地下水利用に係る水循環基本法の理念について市町村、県民等への普及啓発

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案水循環基本法における地下水の適正な保全及び利用について、リーフレットの内容を修正する。
     反映令和4年度に作成したリーフレットの内容を見直し、各市町村へ電子データを配布した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   令和4年度に作成したリーフレットの内容を見直し県ホームページに掲載するとともに市町村等に電子データを配布した。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   他府県から集めた資料等の精査や、水循環基本法における地下水の施策等の確認、沖縄県民へ広く周知を促すための文言や内容の検討等に時間を要し、予定していた部数を配布できなかった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)令和5年度は少雨傾向が続き、節水の呼びかけ等、渇水対策に取り組んでおり、今後も渇水となる場合があることから、地下水等の利用について県民の関心を高めるため、その利用を促進する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善継続的な取り組みが必要であることから、引き続きリーフレットの配布や地下水有効利用チラシの配布等を実施するとともに、普及啓発効果の高い方法について検討し、周知活動する。

   令和6年度の活動計画

   令和5年度に作成したリーフレットを「水の旬間」や「水の週間」、「ダム祭り」等で配布し、地下水の重要性を沖縄県民に対し、広く周知を図る

主な取組検証票（イ.水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 主な取組検証票 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映地下水利用に係る水循環基本法の理念について市町村、県民等を効率的に普及啓発するため他府県のリーフレットを積極的に参考にした。
2. D

   令和4年度にやったこと

   他府県の資料等を情報収集し、リーフレットを作成した。

   進捗の判定の根拠 順調

   他府県のリーフレットの資料収集を行い、リーフレットを作成したことにより、目標を達成できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)普及啓発資料の配布は行っているものの、普及の促進は容易ではない。地下水の保全利用に関し、長期的スパンで当該取組みを行う必要がある。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)沖縄本島では過去20年以上、給水制限等渇水状況を経験していないことから、一般県民の節水や地下水利用等に関する関心は、若い世代を中心に低下していると思われる。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善継続的な取組みが必要であることから、引続きリーフレットの配布やでの地下水有効利用チラシの配布等を実施するとともに、普及啓発効果の高い方法について検討し、周知活動を行う。

   令和5年度の活動計画

   作成したリーフレットを県HPにアップするとともに市町村等にデータを配布する。

主な取組検証票（イ.水域・陸域・大気・土壌環境の保全・再生 主な取組検証票 2ページ）（別のタブで開きます）