下水道、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽など、地域の実情に応じた各種汚水処理施設の計画的かつ効率的な整備を推進するとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、浄化槽の適正な維持管理、公共下水道への接続等について、地域住民の水質保全及び浄化に関する意識の向上に取り組みます。
・下水道、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽など、地域の実情に応じた各種汚水処理施設の計画的かつ効率的な整備を推進するとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換、浄化槽の適正な維持管理、公共下水道への接続等について、地域住民の水質保全及び浄化に関する意識の向上に取り組みます。 ・河川、海域等の公共用水域や地下水等の水質調査を実施し、水質汚濁の原因究明や発生源となり得る流域内の事業者に対する監視指導の強化に取り組みます。 ・地下水の適正な保全及び利用を図るため、特に生活用水に利用する等の地域の実情に応じ、関係団体において情報の収集並びに当該情報の整理、適正な保全及び利用に関する協議を行う組織の設置など必要な措置を講ずるよう努めます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 105.4%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
令和７年度は62事業場の排水検査を行ったところ、55事業場が排水基準に適合したことから、実績値は88.7%となり、計画値を達成した。目標値に対する達成率は、93.4％であり目標達成の見込みである。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 75％ | 88％ | 88.7％ | 105.4% | 95％ R9年度 | 目標達成の見込み |
| R6 前期 | 94％ | 95％ | 91.9％ | -210% | 95％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 94％ | 95％ | 95.1％ | 達成 | 95％ R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 94％ | 94％ | 95.3％ | 達成 | 95％ R6年度 | 目標達成 |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 6 85.7% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 14.3% | 7 |
| R5 | 4 57.1% | 1 14.3% | 1 14.3% | 1 14.3% | 7 |
| R6 | 5 71.4% | 0 0.0% | 1 14.3% | 1 14.3% | 7 |
| R7 | 7 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 7 |
県の処理場等において、施設の増設および、老朽化した施設の改築・更新をした。また、23市町村において、汚水管渠等の整備を推進し、下水道の普及を図った。
恩納第２地区（恩納村）ほか12地区において、農業集落排水施設の整備または更新に対し補助した。
新規地区の調査・検討を実施した。
浄化槽の適正な維持管理および合併処理浄化槽への転換の普及啓発のため、浄化槽の日にあわせたパネル展示、県内情報誌等による広報、新聞広告の掲載を実施した。
河川68地点、海域55地点の水質の測定、地下水水質の概況調査7地点、継続監視調査7地点、汚染井戸周辺地区調査14地点（地下水11地点、河川3地点）、計151地点の測定・調査を実施した。
水質汚濁防止法に係る特定事業場の立入検査を109件行い、排出水の水質検査を62事業場に行ったところ、7事業場の排出水が基準値を超過したことから、改善指導を行った。
小学校４年生向けの「私たちと水」の副読本を作成、県内全小学校や市町村等へ配布し、水の有効活用の普及啓発を行った。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
令和4年度に作成したリーフレットの内容を見直し県ホームページに掲載するとともに市町村等にリーフレットを配布した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、これまで県内において、漁業集落排水施設の機能保全工事の実績がなく、事業の具体的な実施方針が不透明である。 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、環境問題の変化や、過年度の水質測定の結果を踏まえ、県全体の公共用水域及び地下水の水質汚濁の状況を把握する必要がある。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、県内には約2,000件以上の特定施設があることから、限られた担当職員で効果的かつ効率的に立入検査等を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られている中、老朽化した施設の増加や自然災害への対応が増加している。また、ほか事業の進捗に合わせた整備を実施する必要がある。 ③他地域等との比較 ・浄化槽管理対策事業については、浄化槽設置者講習会や浄化槽の普及啓発に係るイベントの開催等については、各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会との連携が不可欠であることから、今後も引き続き連携を図っていく必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算確保のため補正予算も要望したが、本来必要な事業費が確保できない。 ・浄化槽管理対策事業については、合併処理浄化槽の普及のため、国庫による補助事業（循環型社会形成推進交付金および地方創生汚水処理推進交付金）を積極的に周知する必要がある。また、浄化槽の適正な維持管理を推進するため、浄化槽設置者講習会で使用するスライド内容を効果的な普及啓発となるよう見直す必要がある。 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、人事異動等で着任した新規担当職員の分析技術が不十分な場合、誤った測定値が報告されるリスクがある。データの信頼性確保のため、水質測定技術の向上と標準化を図る必要がある ・地下水等の有効利用の促進については、普及啓発活動を実施したものの、その効果を客観的に把握することは難しいため、地下水等の重要性や有効利用の必要性に対する県民の認知・関心は十分に浸透していないことが懸念される。 ⑧その他外部要因 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、暫定排水基準の見直しが行われ､基準値が引き下げられることがある。
①計画通りの進捗(内部要因) ・特定事業場排水基準の達成率（検査時）については、計画的に水質汚濁防止法に係る特定事業場への立入検査及び排出水の水質検査を行い、基準値不適合の事業場に対して改善命令や指導等を行うことにより、概ね排水基準を達成することができた。
①執行体制の改善 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、調査に携わる各関係機関と調整するとともに、過年度調査の結果等を踏まえた上で、測定計画を策定するなど、業務効率化を図り、県全域の公共用水域および地下水を効率的かつ適切に把握できるよう努める。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、立入検査等を効果的かつ効率的に実施するため過年度検査結果等を踏まえ立入検査等監視計画を策定し、実施する。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業については、下水道事業を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、費用対効果の高い地区の洗い出し、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、同様な事業を実施しているほかの都道府県や課の事例について情報収集し、適切な事業実施に努める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・浄化槽管理対策事業については、引き続き、浄化槽担当者会議で各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会と浄化槽の日のイベント内容について検討し、効果的な普及啓発となるよう調整を行う。また、浄化槽担当者会議において、浄化槽設置者講習会で使用するスライドの内容更新について検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・浄化槽管理対策事業については、市町村廃棄物主管課長・一部事務組合事務局長会議において、各市町村に浄化槽設置整備事業の交付金活用を促す。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、暫定排水基準の見直しが行われた場合は、県ホームページへの情報掲載や特定事業場等立入検査時の指導を通じて、事業者への周知徹底を図る。 ・地下水等の有効利用の促進については、引き続きリーフレットの配布や地下水有効利用チラシの配布等を実施するとともに、普及啓発効果の高い方法や効果把握のあり方について検討する。 ⑧その他 ・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算の減額影響事例として継続地区を挙げ、引き続き予算確保、適正な予算配分及び補正予算の確保に取り組む。 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、職員の水質測定技術などの向上を図るため、保健所環境担当職員研修を実施する。
・特定事業場排水基準の達成率（検査時）については、今後も、水質汚濁防止法に係る特定事業場への立入検査及び排出水の水質検査を計画的に行い、基準値不適合の事業場に対して改善命令や指導等を徹底して行うことにより、特定事業場排水基準の達成率（検査時） の向上を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、県全域の公共用水域及び地下水の水質汚濁の状況を効率的かつ適切に把握する必要がある。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、県内には約2,000件以上の特定施設があることから、限られた担当職員で効果的かつ効率的に立入検査等を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られている中、老朽化した施設の増加や自然災害への対応が増加している。 また、他事業の進捗に合わせた整備を実施する必要がある。 ・浄化槽管理対策事業については、浄化槽設置者講習会や浄化槽の普及啓発に係るイベントの開催等については、各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会との連携が不可欠であることから、今後も引き続き連携を図っていく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、環境問題の変化や科学的知見の集積を踏まえ、新たな項目についての環境基準の設定や基準値の改定が行われる可能性がある。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、水質汚濁防止法施行令が一部改正され、排水基準のうち、「大腸菌群数」が 「大腸菌数」に改められ、令和７年４月１日より施行されたため、事業者に対し周知を行う必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・地下水利用に係る水循環基本法の理念について市町村、県民等への普及啓発については、令和６年度は少雨傾向が続き、節水の呼びかけ等、渇水対策に取り組んでおり、今後も渇水となる場合があることから、地下水等の利用について県民の関心を高めるため、その利用を促進する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算の確保のため補正予算を要望したが、希望する事業費が確保できない。 ・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、事業主体において漁村インフラの管理、整備に関する体制を明確にする必要がある。 ・浄化槽管理対策事業については、合併処理浄化槽の普及のため、国庫による補助事業（循環型社会形成推進交付金および地方創生汚水処理推進交付金）を積極的に周知する必要がある。また、浄化槽の適正な維持管理を推進するため、浄化槽設置者講習会で使用するスライド内容を効果的な普及啓発となるよう見直す必要がある。
⑮その他個別要因 ・特定事業場排水基準の達成率（検査時）については、過年度検査結果や周辺公共用水域の水質測定結果等をもとに、基準超過が疑われる特定事業場への立入及び排水検査を重点的に実施したため、特定事業場排水基準の達成率が例年より低くなり、目標未達成となった。
①執行体制の改善 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、県全域の公共用水域及び地下水を効率的かつ適切に把握できるよう、調査に携わる各関係機関と調整するとともに、過年度調査の結果等を踏まえた上で、測定計画を策定する。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、立入検査等を効果的かつ効率的に実施するため過年度検査結果等を踏まえ立入検査等監視計画を策定し、実施する。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業については、下水道事業を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、費用対効果の高い地区の洗い出し、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。 ・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、漁村インフラを計画的かつ効率的に整備するため、他地区の整備事例について情報発信を行うなど、関係機関との連携の強化に努める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・浄化槽管理対策事業については、浄化槽担当者会議において、浄化槽設置者講習会で使用するスライドの内容更新について検討する。また、引き続き、浄化槽担当者会議で各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会と浄化槽の日のイベント内容について検討し、効果的な普及啓発となるよう調整を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・浄化槽管理対策事業については、市町村廃棄物主管課長・一部事務組合事務局長会議において、各市町村に浄化槽設置整備事業の交付金活用を促す。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、県ホームページへの情報掲載や立入検査時の指導を通じて、事業者への周知徹底を図る。 ・地下水利用に係る水循環基本法の理念について市町村、県民等への普及啓発については、継続的な取り組みが必要であることから、引き続きリーフレットの配布や地下水有効利用チラシの配布等を実施するとともに、普及啓発効果の高い方法について検討し、周知活動する。 ⑧その他 ・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算減額影響事例として継続地区を挙げ、予算確保に取り組む。 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、測定計画の策定にあたり、適宜環境問題の変化を踏まえた測定項目の見直しを行う。新たに定められた環境基準の項目や基準値の達成状況を把握できるよう、職員の水質測定技術などの向上を図る。
・特定事業場排水基準の達成率（検査時）については、計画的に水質汚濁防止法に係る特定事業場への立入検査及び排出水の水質検査を行い、基準値不適合の事業場に対して改善命令や指導等を徹底して行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、県全域の公共用水域及び地下水の水質汚濁の状況を効率的かつ適切に把握する必要がある。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、県内には約2,000件以上の特定施設があることから、限られた担当職員で効果的かつ効率的に立入検査等を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られている中、老朽化した施設の増加や自然災害への対応が増加している。 また、他事業の進捗に合わせた整備を実施する必要がある。 ・浄化槽管理対策事業については、浄化槽設置者講習会や浄化槽の普及啓発に係るイベントの開催等については、各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会との連携が不可欠であることから、今後も引き続き連携を図っていく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、環境問題の変化や科学的知見の集積を踏まえ、新たな項目についての環境基準の設定や基準値の改定が行われる可能性がある。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、暫定排水基準の見直しが行われ､基準値が引き下げられることがある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算の確保のため補正予算を要望したが、希望する事業費が確保できなかった。 ・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、策定した機能保全計画に基づき老朽化が進行している箇所について機能保全工事を実施する必要がある。 ・浄化槽管理対策事業については、国庫による補助事業（循環型社会形成推進交付金および地方創生汚水処理推進交付金）の周知。 ・地下水利用に係る水循環基本法の理念について市町村、県民等への普及啓発については、令和5年度は少雨傾向が続き、節水の呼びかけ等、渇水対策に取り組んでおり、今後も渇水となる場合があることから、地下水等の利用について県民の関心を高めるため、その利用を促進する必要がある。
①計画通りの進捗 ・特定事業場排水基準の達成率（検査時）については、毎年度、計画的に水質汚濁防止法に係る特定事業場への立入検査及び排出の水質検査を行い、基準値不適合の事業場に対して改善命令や指導等を行うことにより、概ね排水基準を達成することができた。
①執行体制の改善 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、県全域の公共用水域及び地下水を効率的かつ適切に把握できるよう、調査に携わる各関係機関と調整するとともに、過年度調査の結果等を踏まえた上で、測定計画を策定する。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、立入検査等を効果的かつ効率的に実施するため過年度検査結果等を踏まえ立入検査等監視計画を策定し、実施する。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業については、新たな財源の検討や官民連携及び汚水処理事業広域化・共同化の取組強化、関係事業の進捗確認など、県と市町村で情報共有等を行いつつ、下水道事業の進捗を図る。また、下水道事業を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、費用対効果の高い地区の洗い出し、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する。 ・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、機能保全工事の実施に向けて関係機関と調整する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・浄化槽管理対策事業については、浄化槽担当者会議で早い段階から各保健所と浄化槽の日のイベント内容について検討する。また、浄化槽設置者講習会で使用するスライドの内容の検討。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・浄化槽管理対策事業については、市町村廃棄物主管課長・一部事務組合事務局長会議において、各市町村に浄化槽設置整備事業の交付金活用を促す。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、暫定排水基準の見直しが行われた場合は、特定事業場等に文書発送や県ホームページに掲載するなどして周知徹底する。 ・地下水利用に係る水循環基本法の理念について市町村、県民等への普及啓発については、継続的な取り組みが必要であることから、引き続きリーフレットの配布や地下水有効利用チラシの配布等を実施するとともに、普及啓発効果の高い方法について検討し、周知活動する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・下水道事業については、下水道の整備推進による流入汚水量の増加に対応するため、処理場の処理能力を確保する。 ⑧その他 ・農業集落における汚水処理施設の整備については、沖縄振興予算減額影響事例として継続地区を挙げ、予算確保に取り組む。 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、新たに定められた環境基準の項目や基準値の達成状況を把握できるよう、職員の水質測定技術などの向上を図る。
・特定事業場排水基準の達成率（検査時）については、毎年度、水質汚濁防止法に係る特定事業場への立入検査及び排出水の水質測定の計画を策定し、効率的かつ効果的に立入検査や排出水の水質測定を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、県全域の公共用水域及び地下水の水質汚濁の状況を効率的かつ適切に把握する必要がある。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、県内には約2,000件以上の特定施設があることから、限られた担当職員で効果的かつ効率的に立入検査等を行う必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・下水道事業については、市町村の財政事情等により、下水道事業に充てられる予算や人員が限られている中、老朽化した施設の増加や自然災害への対応が増加している。 また、他事業の進捗に合わせた整備を実施する必要がある。 ・浄化槽管理対策事業については、浄化槽設置者講習会や浄化槽の普及啓発に係るイベントの開催等については、各保健所や（公社）沖縄県環境整備協会との連携が不可欠であることから、今後も引き続き連携を図っていく必要がある。 ③他地域等との比較 ・地下水利用に係る水循環基本法の理念について市町村、県民等への普及啓発については、普及啓発資料の配布は行っているものの、普及の促進は容易ではない。地下水の保全利用に関し、長期的スパンで当該取組みを行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・農業集落における汚水処理施設の整備については、集落内人口の減少による接続率の低下がみられる。 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、環境問題の変化や科学的知見の集積を踏まえ、新たな項目についての環境基準の設定や基準値の改定が行われる可能性がある。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、暫定排水基準の見直しが行われ､基準値が引き下げられることがある。 ⑥他地域等の動向 ・地下水利用に係る水循環基本法の理念について市町村、県民等への普及啓発については、沖縄本島では過去20年以上、給水制限等渇水状況を経験していないことから、一般県民の節水や地下水利用等に関する関心は、若い世代を中心に低下していると思われる。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、漁業集落排水施設の老朽化状況を把握し、適正に保全工事を実施する必要がある。 ・浄化槽管理対策事業については、国庫による補助事業（循環型社会形成推進交付金および地方創生汚水処理推進交付金）の周知。
①計画通りの進捗 ・特定事業場排水基準の達成率（検査時）については、毎年度、計画的に水質汚濁防止法に係る特定事業場への立入検査及び排出の水質検査を行い、基準値不適合の事業場に対して改善命令や指導等を行うことにより、概ね排水基準を達成することができた。
①執行体制の改善 ・下水道事業については、下水道の整備推進による流入汚水量の増加に対応するため、処理場の処理能力を確保する。 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、県全域の公共用水域及び地下水を効率的かつ適切に把握できるよう、調査に携わる各関係機関と調整するとともに、過年度調査の結果等を踏まえた上で、測定計画を策定する。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、立入検査等を効果的かつ効率的に実施するため過年度検査結果等を踏まえ立入検査等監視計画を策定し、実施する。 ②連携の強化・改善 ・下水道事業については、新たな財源の検討や官民連携の取組強化、他事業の進捗など、県と市町村で情報共有等を行いつつ、下水道事業の推進を図る。また、下水道事業を実施している市町村に対して、新規整備や改築に関する今後の所要額の確認、費用対効果の高い地区の洗い出し、整備の優先度の検討状況など、ヒアリングを実施する ・農業集落における汚水処理施設の整備については、ちゅら水プラン及び広域化・共同化計画に基づき農業集落排水施設の整備・更新を実施するため、本島及び離島地区の現地視察を行い情報収集に努める。 ・漁港漁村環境整備事業（漁業集落環境整備事業）については、関係機関と密な調整を行い、機能保全計画に基づく適正な維持管理を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・浄化槽管理対策事業については、浄化槽担当者会議で早い段階から各保健所と浄化槽の日のイベント内容について検討する。また、浄化槽設置者講習会で使用するスライドの内容の検討。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・浄化槽管理対策事業については、市町村廃棄物主管課長・一部事務組合事務局長会議にて、各市町村に浄化槽設置整備事業の交付金活用を促す。 ・水質汚濁防止法に基づく事業場等の監視・指導については、暫定排水基準の見直しが行われた場合は、特定事業場等に文書発送や県ホームページに掲載するなどして周知徹底する。 ・地下水利用に係る水循環基本法の理念について市町村、県民等への普及啓発については、継続的な取組みが必要であることから、引続きリーフレットの配布やでの地下水有効利用チラシの配布等を実施するとともに、普及啓発効果の高い方法について検討し、周知活動を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・公共用水域及び地下水の水質調査については、新たに定められた環境基準の項目や基準値の達成状況を把握できるよう、職員の水質測定技術などの向上を図る。
・特定事業場排水基準の達成率（検査時）については、毎年度、水質汚濁防止法に係る特定事業場への立入検査及び排出水の水質測定の計画を策定し、効率的かつ効果的に立入検査や排出水の水質測定を行う。
県の報告書での番号は施策 1-(2)-イ-①（基本施策 1-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。