沖縄県PDCAについて
沖縄県が毎年度、施策と主な取組を点検している仕組み「沖縄県PDCA」について、県の資料をもとにまとめています。このサイトがどの資料をどう読み、どう数えたかはデータについてにあります。
沖縄県PDCAとは
沖縄県は「新・沖縄21世紀ビジョン基本計画」を進めるため、実施計画に並ぶ施策と主な取組について、計画(Plan)・実施(Do)・検証(Check)・改善(Action)を毎年度まわしています。その検証結果が「沖縄県PDCA実施結果」で、毎年度、前の年度の分が公表されます(公表の時期は年度によって違い、令和4年度対象は令和6年3月、令和5年度対象は令和6年11月、令和6年度対象は令和7年8月、令和7年度対象は令和8年8月)。仕組みは県の「沖縄県PDCAの概要」で説明されています。
計画の階層と指標のつながり
1つの将来像に 基本施策 4〜13
基本施策36
将来像を実現するための大きな柱
主要指標49
基本施策の最終的な成果をはかる(1つの基本施策に 1〜4)
1つの基本施策に 施策展開 2〜7、施策 4〜29
施策339
分野ごとの取り組みのまとまり。県が毎年付ける(A〜G)は、主な取組の「順調」の割合と成果指標ので決まる
成果指標391
施策の成果(くらしや地域の変化)をはかる(1つの施策に 1〜4)
1つの施策に 主な取組 1〜14
主な取組1,534
施策を進める手段として県が選んだ事業
活動指標
取組の活動の量(回数・件数など)をはかる。計画に対する実績がになる
- 主な取組は、県の事業のすべてではありません。県が実施計画で、施策ごとに「課題の解決に向けた手段となる具体的な事業等」として選んだもので、PDCAはこの主な取組を対象にしています。県の一般会計(令和7年度当初 8,894億円)に対して、このサイトで集計した主な取組の予算事業は令和7年度の決算見込額で約3,129億円です(一般会計には人件費や借金の返済も含むので、比べるのは目安です。予算の財源のしくみ)。主な取組に入っていない県の事業のほか、国・市町村・民間の取組もあり、成果指標の数字はそれらや社会情勢にも左右されます。「取組は順調だが、成果は遅れている」施策では、こうした主な取組の外の要因が効いていることもあります。
- 令和4〜6年度は前期実施計画(目標年度は令和6年度)、令和7年度からは中期実施計画(令和7〜9年度、目標年度は令和9年度)です。令和7年度に、取組の一部と指標の基準値・目標値が見直されています。
達成率の物差し
- 成果指標の達成率は、その年度の計画値に対する割合です。令和7年度から目標値・計画値が新しくなったため、令和6年度以前と令和7年度以降の達成率は単純には比べられません。実績値は報告時点の最新値で、統計の都合で前の年度の値のことがあります。
- 主要指標の達成率は、令和9年度の目標値に対する割合です。成果指標の達成率とは物差しが違うので、並べて比べられません。
用語
本文の点線の下線が付いた言葉を押しても、同じ説明が出ます。
- 将来像
- 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画がめざす沖縄の姿です。5つあり、その下に基本施策(36)・施策(339)が並びます。
- 基本施策
- 将来像を実現するための大きな柱です(36)。それぞれに、最終的な成果をはかる主要指標があります。
- 施策展開
- 基本施策の下で、施策をいくつかにまとめたものです(107)。番号は「1-(1)-ア」の形で、その下の施策が「1-(1)-ア-①」と続きます。
- 施策
- 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画で示された、分野ごとの取り組みのまとまりです(339)。実施計画で、それぞれに成果指標と主な取組が決められています。
- 主な取組
- 施策を進める手段として、県が実施計画で選んだ事業です(令和7年度は1,534件)。施策で行われる事業のすべてではありません。
- 進捗状況
- 主な取組の活動指標の実績が、その年度の計画に対してどこまで進んだかの県の判定です。90%以上が「順調」、75%以上が「概ね順調」、60%以上が「やや遅れ」、60%未満が「大幅遅れ」です。
- 活動指標
- 主な取組ごとの、活動の量をはかる指標です(例: 協議の回数、補助の件数)。
- 成果指標
- 施策の効果をはかる指標です。県民のくらしや地域がどう変わったかを数字で見ます(令和7年度は391指標)。
- 主要指標
- 基本施策の最終的な成果をはかる指標です。施策ごとの成果指標より大きな単位の数字です。
- 最終アウトカム
- 県の報告書での主要指標の呼び名です。アウトカムは「成果」のことで、県民が描いた将来像に向けて沖縄の姿がどう変わったかを見ます。
- 初期アウトカム
- 県の報告書での成果指標の呼び名です。主要指標(最終アウトカム)より小さな単位の、施策ごとの成果を見ます。
- アウトプット
- 県の報告書での活動指標の呼び名です。成果(アウトカム)ではなく、県が事業をどれだけ行ったか(活動の量)を見ます。主な取組そのものは「アクティビティ」と呼ばれています。
- 基準値
- 計画をつくったときの値です。達成率は、ここから計画値に向けてどこまで進んだかで計算します。
- 計画値
- 成果指標が、その年度に届いているはずの値です。計画期間(3年)の年度ごとに決まっています。
- 実績値
- 成果指標・主要指標の実際の値です。統計の公表を待つため、報告の年度より前の年度の値を載せている指標が多くあります。
- 目標値
- 計画期間の最後の年度(前期は令和6年度、中期は令和9年度)にめざす値です。
- 見通し
- 目標値に届くかどうかの県の見立てです。「目標達成」「目標達成の見込み」「達成に努める」「達成は困難」の4つです。
- 達成率
- (実績値 − 基準値)÷(その年度の計画値 − 基準値)× 100 で計算します。計画値に届けば100%、基準値より悪くなるとマイナスです。
- 主要指標の達成率
- (実績値 − 基準値)÷(目標値 − 基準値)× 100 で、県が概要版に載せている値です。目標値は計画期間の最後(中期は令和9年度)にめざす値なので、その年度の計画値と比べる成果指標の達成率とは違います。基準値より悪くなるとマイナスで、県は「前進」「横ばい」「後退」と、統計がまだ出ていないなどの「その他」に分けています。
- 推進状況
- 県が施策ごとに、主な取組のうち「順調」の割合と、成果指標の達成率を組み合わせて決める判定です(A〜G)。境目は40%と80%です。
- 実施計画
- 令和4〜6年度は前期実施計画、令和7年度からは中期実施計画(令和7〜9年度)です。令和7年度に指標と基準値・目標値・計画値が見直されました(基準値・目標値が前期と同じ指標もあります)。
- 年度
- 県の年度は4月から翌年3月までの1年間です。主な取組の活動指標の計画と実績、決算見込額は、その年度1年間のものです。報告書は年度が終わったあとに公表されますが、まとめた時点で確定していない値は見込みで書かれています(決算見込額など)。
- 当初予算額
- 年度が始まる前に決まる、その年度の予算の額です(年度の途中の補正予算は入りません)。主な取組の検証票では、報告の年度の次の年度の額が載っています。
- 決算見込額
- その年度に実際に使う見込みの額です。報告をまとめる時点では決算が確定していないため、見込みで書かれています。総括報告書の主な取組の金額もこの額です。
- 決算額
- 年度が終わって確定した、実際に使った額です。主な取組の検証票では、報告の年度の前の年度の額が載っています。
- 個別計画
- 観光・離島・教育・環境など、分野ごとに県がつくる計画です。新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の施策を分野ごとにくわしく決めています。沖縄県PDCAとは別に、計画ごとに評価を公表しているものがあります。
- 観光ロードマップ
- 「沖縄観光推進ロードマップ」。第6次沖縄県観光振興基本計画(令和4〜13年度)の施策を具体化した実施計画で、前期は令和4〜6年度です。成果指標と主な取組を毎年評価しています(観光ロードマップPDCA)。施策の番号は沖縄県PDCAとは別です。
- 一括交付金の事後評価
- 沖縄振興特別推進交付金(ソフトの一括交付金)を使った県の事業ごとに、成果目標の達成状況を毎年評価したものです。沖縄県PDCAの主な取組の評価(活動の量を計画と比べる)とは別の評価で、同じ事業でも結果が違うことがあります。交付金は国が8割、県が2割を負担し、県が自分で選んだソフト事業に使えるお金です。
- 評価検証報告書
- 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画の折り返しに合わせて、県が令和4〜6年度の成果と課題を基本施策ごとにまとめた報告書です(令和8年5月公表)。