予算と財源では、県の主な取組に書かれた予算事業を「主な財源」ごとに分けて集計しています。 このページでは、その財源の区分が何を意味するのかと、ニュースなどでよく出てくる「沖縄振興予算」や、県の予算全体との関係を説明します。
金額は令和7年度の報告の決算見込額で、同じ予算事業の重複と誤記の疑いがある金額を除いたものです。
1,233.4億円 （39.4%）
県が自分の裁量で使えるお金で行う事業
国の補助金のように使い道が決められたお金を使わず、県が自分で使い道を決められるお金で行う事業です。元になるお金には、県民や県内の会社が納める県税のほか、国から配られる地方交付税（使い道は自由）や、借金（県債）、貯金（基金）も含まれます。「県単独」でも、県民の税金だけでまかなっているわけではありません。
215.6億円 （6.9%）
沖縄振興特別推進交付金。県が選んだソフト事業に使える国の交付金
沖縄振興のために国が交付する、使い道の自由度が高いお金です。人材育成・観光・離島の振興など、県が自主的に選んだソフト事業に使えます。事業費の8割を国が出し、2割は県の負担です（金額は県の負担分を含む事業費）。
県はこの交付金を使った事業ごとに成果目標を立て、毎年その達成状況をしています（県の公表ページ（別のタブで開きます）。R6は176事業）。 事業ごとの評価（◎○△未）は一括交付金の事業をさがすで一覧でき、成果目標・予算の執行・今後の方針は各施策のページの「一括交付金（ソフト）の事業」で見られます。
539.5億円 （17.2%）
沖縄振興公共投資交付金。道路や学校の整備などに使える国の交付金
沖縄振興のための一括交付金のうち、道路整備や学校の建築・改築などのハード事業を対象とするものです。
688.4億円 （22.0%）
国の沖縄振興予算（内閣府に計上）から補助を受ける事業
沖縄の公共事業などの国の予算は、内閣府にまとめて計上されています（沖縄振興予算）。その補助を受けて県が行う、農業の基盤整備・下水道・港湾などの事業です。
443.2億円 （14.2%）
内閣府以外の省庁の予算から補助を受ける事業
厚生労働省・こども家庭庁・農林水産省など、内閣府以外の省庁の予算に計上された補助金を受けて行う事業です。子育て支援や水道、地すべり対策など、全国共通の制度によるものが多くあります。
9.1億円 （0.3%）
国が直接行う事業、市町村の事業、財源の記載が無いもの
国が直接行う事業（国直轄）や市町村の事業、財源の欄が「―」のものです。金額はわずかです。
「県単等」のうち656.8億円は県単融資事業費（中小企業などへの融資の原資）です。県の歳入の「諸収入」には、県が貸したお金の返済（貸付金元利収入）が入ります。 融資の原資は、こうして返済されて戻ってくるお金とみられ、ほかの事業費とは性格が違います。これを除くと、県単等は約577億円です。
沖縄振興予算は、国（内閣府沖縄担当部局）が沖縄の振興のために組む予算です。令和7年度は2,642億円（前年度2,678億円）、令和8年度の予算案は2,647億円です。 このうち、国が直接行う道路・港湾・空港の事業や、沖縄科学技術大学院大学（OIST）、市町村に交付される分は、県の取組の予算にはほとんど出てきません。
| 沖縄振興予算 | このサイトの予算の合計 | |
|---|---|---|
| 何の予算か | 国（内閣府）が沖縄のために組む予算 | 県の主な取組（PDCA）に書かれた予算事業の事業費 |
| 金額 | 2,642億円（令和7年度当初） | 3,129.1億円（R7決算見込額） |
| 含むもの | 国直轄の公共事業、一括交付金（県・市町村）、OIST など | 県単等・内閣府計上・一括交付金（県分）・各省計上の事業 |
| 含まないもの | 県単独の事業、内閣府以外の省庁の補助事業 | 県の人件費や借金の返済、主な取組に入っていない県の事業（国直轄・市町村の事業は、取組に書かれたわずかな分だけ含む） |
沖縄県の令和7年度の一般会計の当初予算は8,894億円です。このサイトの合計（約3,129億円）は、PDCAの主な取組に書かれた予算事業の分です。ほとんどは一般会計の事業ですが、企業局の事業や流域下水道事業会計など、一般会計ではない会計の事業も入っているので、一般会計の一部というわけではありません。 教員・警察官・県職員の人件費や借金の返済などは、取組の予算事業としては出てきません。
県に入ってくるお金のうち、県税など自分で集めるお金（自主財源）の割合は44.5%で、過去最高です。 ただし、国から配られる地方交付税（2,260億円）は、県税（1,689億円）より多くなっています。
国・県の資料の数字は2026-10-10に確認したものです。