県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・放課後児童クラブ支援強化事業については、事業の実施を予定していた市町村において計画の変更が行われ、事業の着手が次年度以降となった。
・児童館等併設放課後児童クラブの整備支援については、児童館等併設放課後児童クラブの整備について、建築費用の高騰により市町村負担が増大し、予算確保に課題が生じている。
③他地域等との比較
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」の県内における模範的な事例が少ない。
・地域子ども・子育て支援事業（放課後児童健全育成事業）については、月額利用料（おやつ代等実費徴収分含まない）を比較すると、全国では4～6,000円未満が最も割合が高いのに対し、沖縄県では6～8,000円未満が最も高くなっている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、実施個所数が順調に増加する一方で、地域によるバラつきが見られる。物価高騰対策の急遽要綱改正では、周知期間が限定的で改正内容の理解に課題が残った。迅速かつ丁寧な周知体制の整備が必要である。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、少子高齢化、ライフスタイルの変化、価値観の多様化等により、ボランティアの担い手が不足傾向にある。
・放課後児童クラブ支援強化事業については、建築費用の高騰により市町村負担が増大し、予算確保に課題が生じている。
⑤県民ニーズの変化
・放課後児童支援員認定資格研修事業については、本島周辺離島地域（久米島町など）の受講者は、研修参加に伴う旅費等の経済的負担が大きい。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・小学生数に占める児童クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）の割合については、中学年・高学年の放課後児童クラブの継続利用のニーズ高まりにより新規（１年生）の入所枠が制限されたこと、認知度の向上や核家族化で親族での対応が減少したこと等による利用ニーズの高まりに対し整備が追いつかなかった。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・放課後児童クラブ支援強化事業については、市町村への事業の進捗確認をするとともに、市町村に対するヒヤリングや支援をし、計画変更等あれば速やかにほかの事業への振り替え等行うなど改善を図っていく。
・児童館等併設放課後児童クラブの整備支援については、放課後児童クラブ支援強化事業における施設整備補助基準額の引き上げをする。また児童館整備に活用可能な国の次世代育成支援対策施設整備交付金の周知を図る。
③他地域等事例を参考とした改善
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を伝えるため、専門家を招聘し研修会を行う。また、県内好事例を掲載したリーフレットを積極的に配布する。
⑤情報発信等の強化・改善
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、市町村に協働活動サポーターの単価の増額を促し担い手の確保につなげるとともに、定年退職対象職員に向けてボランティア参加を呼びかける等、情報発信を強化する。
・地域子ども・子育て支援事業（放課後児童健全育成事業）については、さらなる低減に向け、市町村担当課への放課後児童健全育成事業の各助成メニューの周知や、公的施設活用の促進等に努める必要がある。
⑥変化に対応した取組の改善
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、緊急要綱改正時は、事前説明会とメール通知を組み合わせた迅速な周知体制を整備する。地域別ニーズに基づき、説明会・メール等による多層的周知で、全市町村の制度理解促進と支援充実を図る。
・放課後児童クラブ支援強化事業については、施設整備補助基準額の引き上げをする。
⑦取組の時期・対象の改善
・放課後児童支援員認定資格研修事業については、交通機関のダイヤを考慮した研修スケジュールの調整やオンライン開催の導入など、周辺離島地域の受講者の負担軽減を図る効果的な研修の実施方法を検討する。
成果指標
・小学生数に占める児童クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）の割合については、放課後児童クラブ支援強化事業等による公的施設整備の促進や民間施設の放課後児童クラブの賃借料支援など環境整備を支援していく。継続利用児童の入所を過度に優先しないよう入所基準の考え方の検討を市町村に対し促していく。また、施設整備を予定している各市町村と密に連携を図り適切な事業の推進を図る。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
②他の実施主体の状況
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
・放課後児童クラブ支援強化事業については、入札不調に伴う工事着工の遅れや建築基準法に基づく調整で整備計画が遅れたほか、一部の市町村において翌年度へ事業繰越となった。
・児童館等併設放課後児童クラブの整備支援については、公的施設活用した放課後児童クラブの整備について、市町村が課題としている主なものに「計画立案」、「教育委員会・学校との調整」があった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、要綱改正とともに市町村説明会等を実施し、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知するとともに事業の進捗管理を行う。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
・地域子ども・子育て支援事業（放課後児童健全育成事業）については、放課後児童クラブの令和６年度は9,338円と前年度比176円増となった。利用料増となった背景に物価上昇による光熱費等の影響が推測されるため、要因把握に向けて情報収集に取り組む必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・放課後児童支援員認定資格研修事業については、離島地区では例年、石垣市または宮古島市いずれかの隔年での研修開催であったが、両市において毎年開催へ拡充するよう要望があった。
成果指標
⑫社会経済情勢
・小学生数に占める児童クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）の割合については、中学年・高学年の放課後児童クラブの継続利用のニーズ高まりにより新規（１年生）の入所枠が制限されたこと、認知度の向上や核家族化で親族での対応が減少したこと等による利用ニーズの高まりに対し整備が追いつかなかった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・放課後児童クラブ支援強化事業については、市町村への事業の進捗確認をするとともに市町村に対するヒヤリングや支援をし、計画変更等あれば速やかにほかの事業への振り替え等行うなど改善を図っていく。
・児童館等併設放課後児童クラブの整備支援については、市町村へのヒアリングの中で課題整理や県内事例の紹介等を適宜実施し、計画立案に向けた支援をする。教育委員会・学校との連携強化を図るため、市町村運営委員会設置への働きかけに取り組む。
⑤情報発信等の強化・改善
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
⑥変化に対応した取組の改善
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、順調に実施個所が増えているが、今後も市町村説明会を行い、また国の要綱改正に応じて、随時要綱改正をする必要がある。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、協働活動サポーター等の謝金について補助上限額を引き上げることで単価の増額を促し、担い手の確保につなげる。
・地域子ども・子育て支援事業（放課後児童健全育成事業）については、利用料増となった要因について、毎年行う放課後児童クラブへの実施状況調査に項目を追加し、実態把握に取り組む。
⑦取組の時期・対象の改善
・放課後児童支援員認定資格研修事業については、令和７年度より石垣市・宮古島市の両市において対面開催を実施する。さらに状況に応じオンライン開催等の効果的な研修を実施し、放課後児童支援員の確保および放課後児童健全育成事業の円滑な支援をする。
成果指標
・小学生数に占める児童クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）の割合については、放課後児童クラブ支援強化事業等による公的施設整備の促進や民間施設の放課後児童クラブの賃借料支援など環境整備を支援していく。継続利用児童の入所を過度に優先しないよう入所基準の考え方の検討を市町村に対し促していく。また、施設整備を予定している各市町村と密に連携を図り適切な事業の推進を図る。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・放課後児童支援員認定資格研修事業については、令和５年度は離島地区についてはオンライン開催とした。
②他の実施主体の状況
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
・放課後児童クラブ支援強化事業については、市町村の予算確保や事業計画の遅れなどにより当初予定されていた設備計画が取り下げになるなどした。
・児童館等併設放課後児童クラブの整備支援については、市町村の事業実施状況についての課題となる部分のヒアリング、支援を適宜実施することで事業の遅れや出来高にあわせた変更申請等を行うようにする。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
・地域子ども・子育て支援事業（放課後児童健全育成事業）については、令和５年度の放課後児童クラブの公的施設と民間施設の平均月額利用料については、民間施設が全学年平均で1,192円高くなっている。
⑤県民ニーズの変化
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、新型コロナの感染状況等により、事業の実施状況に変動がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・小学生数に占める児童クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）の割合については、市町村によって、待機児童が増えた理由は異なるが、主に新型コロナウィルスが5類指定に変更された影響や経営上の問題によるクラブ閉所があったこと、高学年の継続利用率が増えたことなどにより、利用ニーズが増加し整備が追いつかなかった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、事業の実施状況について市町村から中間報告を求め、適切に進捗管理を行う。
・放課後児童支援員認定資格研修事業については、今後も対面開催、サテライト開催、オンライン開催など状況に応じて効果的な研修を実施することで、放課後児童支援員の確保及び放課後児童健全育成事業の円滑な支援を行う。
②連携の強化・改善
・放課後児童クラブ支援強化事業については、市町村への事業の進捗確認をするとともに市町村に対するヒヤリングや支援を行い、計画変更等あれば速やかに他の事業への振り替え等行うなど改善を図っていく。
・児童館等併設放課後児童クラブの整備支援については、事業の実施状況について市町村へのヒアリングを適宜実施し、課題解決に向けた支援を行う。市町村説明会等を通して、コーディネート業務を活用し県外の先進事例等を紹介し整備促進を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。また、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
⑥変化に対応した取組の改善
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。
・地域子ども・子育て支援事業（放課後児童健全育成事業）については、市町村説明会等により、クラブの運営費、家賃補助等を支援する放課後児童健全育成事業の活用や公的施設活用放課後児童クラブの設置を促進することで、利用料の低減を促す。
成果指標
・小学生数に占める児童クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）の割合については、令和６年度は各市町村が放課後児童クラブの新たな整備計画策定年度であるため、県では市町村に対してクラブの利用ニーズを的確に把握し、計画を策定するよう改めて周知するとともに、放課後児童支援強化事業等による公的施設整備の促進や民間施設の放課後児童クラブの賃借料支援など環境整備を支援していく。また、施設整備を予定している各市町村と密に連携を図り適切な事業の推進を図る。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・放課後児童支援員認定資格研修事業については、令和４年度は初めての試みとして離島地区についてはサテライト開催とした。
②他の実施主体の状況
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
・児童館等併設放課後児童クラブの整備支援については、市町村の事業実施状況について予定より遅れが生じた。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
・放課後児童クラブ支援強化事業については、令和４年度の放課後児童クラブの平均月額利用料については、令和３年度9,397円を上回る9,426円と高止まりの状況にある。
・地域子ども・子育て支援事業（放課後児童健全育成事業）については、令和４年度の放課後児童クラブの平均月額利用料については、令和３年度9,397円を上回る9,426円と高止まりの状況にある。
⑤県民ニーズの変化
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、新型コロナの感染状況等により、事業の実施状況に変動がある。
成果指標
⑥その他個別要因
・小学生数に占める児童クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）の割合については、少子化の進行する県外と比べ、県内では依然としてクラブのニーズが高いので、引き続き施設整備支援等にて受け皿の確保に努め、子どもの居場所確保を図る。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、事業の実施状況について市町村から中間報告を求め、適切に進捗管理を行う。
・放課後児童支援員認定資格研修事業については、今後も対面開催、サテライト開催、状況に応じて効果的な研修を実施することで、放課後児童支援員の確保及び放課後児童健全育成事業の円滑な支援を行う。
②連携の強化・改善
・児童館等併設放課後児童クラブの整備支援については、事業の実施状況について市町村へのヒアリングを適宜実施し、課題解決に向けた支援を行う。市町村説明会等を通して、コーディネート業務を活用し県外の先進事例等を紹介し整備促進を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。また、より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
⑥変化に対応した取組の改善
・地域子ども・子育て支援事業（利用者支援事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。
・地域子ども・子育て支援事業（放課後児童健全育成事業）については、民間施設利用クラブに対する「賃借料支援」を創設したので利用料低減を進めていく。
⑦取組の時期・対象の改善
・放課後児童クラブ支援強化事業については、民間施設利用クラブに対する「賃借料支援」を創設したので利用料低減を進めていく。
成果指標
・小学生数に占める児童クラブを利用できなかった児童数（待機児童数）の割合については、市町村と連携し、公的施設活用放課後児童クラブの整備等を進め、子どもの居場所確保を図る。