放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。 ○ より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
     反映・事業関係者を対象とした研修会を３回行った。 ・実践事例集を配布するとともに、県ウェブサイトにも掲載した。 ・子ども未来部と連名で放課後児童対策パッケージに係る通知を発出したり、互いに主催する会議等に担当者を招いたりして部局間の連携強化を図り、事業推進に努めた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   19市町村で事業が実施された。各放課後子ども教室では、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムが展開された。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   県内の市町村で、放課後等における子どもたちの安全・安心な活動拠点支援活動が行われた。目標値22市町村に対し実績値19市町村と達成割合は86.4％となっており、進捗状況は概ね順調となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善協働活動サポーター等の謝金について補助上限額を引き上げることで単価の増額を促し、担い手の確保につなげる。

   令和7年度の活動計画

   19市町村で事業を実施予定。各放課後子ども教室において、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムを展開予定。

主な取組検証票（イ 子ども・若者の育成支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。 ○ より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
     反映・事業関係者を対象とした研修会を３回行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   19市町村125教室で事業が実施された。各放課後子ども教室では、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムが展開された。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内の市町村で、放課後等における子どもたちの安全・安心な活動拠点支援活動が行われた。目標値21市町村に対し実績値19市町村と達成割合は90.5％となっており、進捗状況は順調となった。当初は昨年度同様20市町村が実施予定であったが、学習支援員等の人員確保が難しく実施困難となった市町村があり、１減となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。

   令和6年度の活動計画

   19市町村で事業を実施予定。各放課後子ども教室において、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムを展開予定。

主な取組検証票（イ 子ども・若者の育成支援 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。 ・より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
     反映・事業関係者を対象とした研修会を３回行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   20市町村113教室で事業が実施された。各放課後子ども教室では、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムが展開された。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内の市町村で、放課後等における子どもたちの安全・安心な活動拠点支援活動が行われた。目標値20市町村に対し実績値20市町村と達成割合は100.0％となっており、進捗状況は順調となった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ②他の実施主体の状況(内部要因)国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
   • ⑤情報発信等の強化・改善より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。

   令和5年度の活動計画

   20市町村で事業を実施予定。各放課後子ども教室において、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムを展開予定。

主な取組検証票（イ 子ども・若者の育成支援 2ページ）（別のタブで開きます）