:ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
この地域で子育てをしたいと思う親の割合(%)
県の達成は困難
- スタート95.6%(R3年度)
- いま95.6%
- ゴール95.7%(R9年度)
4年間の見通し
- R4R4: 目標達成
- R5R5: 目標達成
- R6R6: 目標達成
- R7R7: 達成は困難
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
表で見る
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ(点線)はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明(): 「この地域で子育てをしたいと思う親の割合」について、令和5年度は基準値(令和2年度)から 0.1 ポイント減少したものの、全国平均を上回っており、令和6年度の目標値を達成している。本施策における各種取組・支援を通じて、市町村によるこども家庭センターの設置や産後ケアの事業化が進んだことで、安心して子育てできる環境の醸成につながったものと考えられる。
施策(6)
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
子ども・子育て支援の充実
- A
R7の判定: A 順調取組 3/3順調
成果指標122.2%(達成率) - C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 6/6順調
成果指標19.6%(達成率) - B
R7の判定: B 概ね順調取組 6/10順調
成果指標58.4%(達成率)
子ども・若者の育成支援
- C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 5/6順調
成果指標-25.8%(達成率) - B
R7の判定: B 概ね順調取組 5/6順調
成果指標50%(達成率) - B
R7の判定: B 概ね順調取組 6/8順調
成果指標50%(達成率)
主な取組の進捗(この基本施策の合計)
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 |
|---|
| R4 | 31 79.5% | 5 12.8% | 0 0.0% | 3 7.7% | 0 0.0% | 39 |
|---|
| R5 | 31 79.5% | 4 10.3% | 3 7.7% | 1 2.6% | 0 0.0% | 39 |
|---|
| R6 | 28 71.8% | 7 17.9% | 1 2.6% | 2 5.1% | 1 2.6% | 39 |
|---|
| R7 | 31 79.5% | 5 12.8% | 0 0.0% | 3 7.7% | 0 0.0% | 39 |
|---|
県によるふりかえり(R4〜R6の3年間)
県の(令和8年5月)が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県誰もがどこでも安心して子どもを産み、支援を必要とする家庭や若者には十分な支援が行われるなど、すべての県民が安心して子どもを産み育てることができる環境の実現を目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- 子ども・子育て支援の充実に関して、市町村における「こども家庭センター」の設置促進や支援体制の充実を図るため、センター未設置町村に対するアドバイザーの派遣や人材育成研修の実施など市町村への積極的な支援を展開した。これら取組を通じて、令和6年度の「産後ケア実施市町村数」は 38 市町村となり、令和2年度の 20 市町村から順調に増加している。こども医療費助成については、令和4年度から県内全ての市町村において助成対象を中学校卒業まで拡大するとともに、現物給付(窓口無償化)を実現したことで、保護者の経済的負担の軽減につなげた。
- こどもの居場所づくりに関して、民間施設による放課後児童クラブへの賃借料等の運営費支援や公的施設を活用した児童クラブの施設整備等に対する補助を行い、保護者の利用料の負担軽減につなげた。一方で、成果指標の待機児童数の割合は、令和6年度で0.92%と、基準値から悪化しており、利用ニーズの高まりに対して施設整備が追いついていない現状にある。
県主な課題
子ども・子育て支援の充実
- 令和4年度の児童福祉法改正により、市町村においては、令和6年度から子育て世代包括支援センター(母子保健)と子ども家庭総合支援拠点(児童福祉)の機能を併せ持った「こども家庭センター」の設置に努めることとなったが、一部市町村では、予算や人材確保の面で課題を有しており、全市町村の設置には至っていない。
- 多様な保育ニーズに対応するため、市町村と連携した子育てサービスの提供体制・環境整備に取り組んでいるところであるが、小規模町村においては、医師や保育士等の専門職不足を背景に、支援体制が十分に整っていない現状にある。
子ども・若者の育成支援
- 県内放課後児童クラブに占める公的施設を活用した児童クラブの割合は、令和6年時点で 33.9%と全国の 79.9%と比較して低く、これに伴い利用料金が全国より割高となっている。また、放課後児童クラブの設置数自体は順調に増加しているものの、近年の利用ニーズの高まりによる待機児童の発生も課題となっていることから、引き続き県内放課後児童クラブへの運営費支援や公的施設を活用した児童クラブの施設整備等に対する補助を行うなど利用料金の低減、待機児童の解消に向けた取組を推進する必要がある。