施策 2-(2)-イ-③施策展開「子ども・若者の育成支援」の
要保護児童や児童虐待に対する取組の強化
4年間の判定
- R4R4: 未公表
- R5AR5: 順調
- R6AR6: 順調
- R7BR7: 概ね順調
県ひとことで言うと（実施計画の「施策の方向」から）
市町村要保護児童対策地域協議会や児童相談所の体制強化及び子ども家庭総合支援拠点の市町村への設置を促進するとともに、関係機関と連携の下、児童虐待の未然防止及び早期発見・早期対応に取り組みます。
施策の方向をすべて読む
・市町村要保護児童対策地域協議会や児童相談所の体制強化及び子ども家庭総合支援拠点の市町村への設置を促進するとともに、関係機関と連携の下、児童虐待の未然防止及び早期発見・早期対応に取り組みます。
・子どもの権利利益の擁護及び子どもが健やかに成長することができる社会の実現に資する取組を進めるとともに、子どもの最善の利益を優先して社会的養育の推進に取り組みます。
・児童養護施設等の退所者や里親への委託が解除された児童が、夢や希望へ挑戦し自立へとつなげていくため、自立支援や相談支援に取り組みます。
成果指標：ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: こども未来部こども家庭課
達成率 50%R7の計画値にまだ届いていません
- スタート12施設
- いま14施設R7の 16施設
- ゴール18施設（R9年度）県の見通し 達成に努める
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県県による説明（R7・こども未来部こども家庭課）
社会的養護を要する子どもが、できる限り家庭的な養育環境で特定の大人との継続的で安定した愛着関係のもとで養育される環境を整備することを目的としている。
令和７年度は１施設の開設を予定していたが、職員確保が難しく未開設となっている。令和８年度は、令和７年度開設予定箇所を含め２施設開設予定となっている。
表で見る
地域小規模児童養護施設数の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7
中期 | 12施設 | 16施設 | 14施設
| 50% | 18施設
R9年度 | 達成に努める |
|---|
R6
前期 | 8施設 | 15施設 | 15施設
| 100% | 15施設
R6年度 | 目標達成 |
|---|
R5
前期 | 8施設 | 13施設 | 14施設
| 120% | 15施設
R6年度 | 目標達成 |
|---|
R4
前期 | 8施設 | 10施設 | 13施設
| 250% | 15施設
R6年度 | 目標達成の見込み |
|---|
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | 大幅遅れ | 計 |
|---|
| R4 | 7
87.5% | 0
0.0% | 1
12.5% | 8 |
|---|
| R5 | 7
87.5% | 0
0.0% | 1
12.5% | 8 |
|---|
| R6 | 6
75.0% | 1
12.5% | 1
12.5% | 8 |
|---|
| R7 | 6
75.0% | 1
12.5% | 1
12.5% | 8 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
県民向け講演会、ワークショップ研修の開催（累計）
計画 10回 → 実績 13回 計画クリア
R7にやったこと
県民向けに児童虐待防止に関する講演会（ｵﾝﾗｲﾝ含む）を２回開催し約520名が参加。保育士や学校教員等へのﾜｰｸｼｮｯﾌﾟを10市町村で11回開催し249名が参加。児童虐待防止の周知啓発が図られた。
- R4R4: 報告なし
- R5R5: 報告なし
- R6R6: 報告なし
- R7R7: 順調
（R7）
こども家庭センターの設置市町村数（累計）
計画 ９市町村 → 実績 20市町村 計画クリア
R7にやったこと
こども家庭センターの設置や機能の充実・強化を促進するため、市町村担当者向けWSを開催するとともに、市町村要対協の活性化を図るため、担当者研修を開催する等、児童虐待を未然に防止する体制の強化を図った。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
家庭訪問支援員に対する研修等の実施回数（累計）
計画 ３回 → 実績 3回 計画クリア
R7にやったこと
各種家庭訪問事業（乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、子育て世帯訪問支援事業）担当者を対象として、合同で１回（３日間）の研修を実施した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
こどもの権利に関する普及啓発の取組回数（累計）
計画 ４件 → 実績 4件 計画クリア
R7にやったこと
各種メディアを活用した普及啓発、「子どもの権利週間」におけるイベントの実施、リーフレットやポスターの製作・配布、出前授業等を実施した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
こどもの意見表明を受け止める体制の構築等
計画 体制構築に向けた取組等の実施 → 実績 体制構築に向けた取組等の実施
R7にやったこと
新たに定期訪問する施設職員へ研修会を実施するとともに、意見表明等支援員の増員に向けた育成等を実施。
- R4R4: 報告なし
- R5R5: 報告なし
- R6R6: 報告なし
- R7R7: 概ね順調
（R7）
相談支援対応件数（累計）
計画 50件 → 実績 44件
R7にやったこと
措置を解除された者で、自立に向けた支援が必要な者に対し以下の支援を実施。①相互交流の場の提供、②支援計画の作成、③相談支援、④心理療法支援、⑤法律相談支援、⑥一時避難的かつ短期間の居場所の提供
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
児童養護施設等のこころサポート事業相談対応件数（累計）
計画 50件 → 実績 68件 計画クリア
R7にやったこと
県内４箇所の児童養護施設等に心理療法士等を配置するとともに、専門医を派遣して、特別なケアを必要とする児童やその里親家庭等への支援した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 大幅遅れ
（R7）
民間による養子縁組件数（累計）
計画 ２件 → 実績 1件
R7にやったこと
民間あっせん機関に補助することで養子縁組の普及・促進した。乳幼児の一時保護に対応できる養育里親のリクルート活動やトレーニング事業実施した。
R7の報告に無い取組（終了・名前の変更など 2件）
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
- R4R4: 大幅遅れ
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 報告なし
（R6）
子ども家庭総合支援拠点の設置市町村数（累計）
計画 17市町村（41市町村） → 実績 14市町村（14市町村）
R6にやったこと
市町村職員との連絡会議での説明や、研修会等により支援拠点の早期設置を促しているところであり、市町村において支援拠点を円滑に設置できるよう助言等を行った。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 報告なし
（R6）
相談支援対応件数（累計）
計画 50件（140件） → 実績 46件(173件)
R6にやったこと
措置を解除された者で、自立に向けた支援が必要な者に対し以下の支援を実施。①継続計画の作成、②生活相談、③就労相談、④居住に関する支援、⑤生活費の支給、⑥対象者どうしが参加する交流会の開催
一括交付金（ソフト）の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
R6の評価（1事業）◎ 達成 1
一括交付金の事後評価被虐待児等地域療育支援事業
こども未来部 こども家庭課 計画期間 H25～R13
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: ◎ 達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 里親等に委託されている子どものうち養育に行き詰まり、養育が返上される児童数 | ５人以下 | ２人 |
R6の予算額 4,480万円、執行済額 3,385万円（執行率 75.6%）、うち交付金 2,708万円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 特別なケアを必要とする被虐待児や発達障がい児等やその家庭等への相談支援、専門医による助言指導等を行うことで、養育に行き詰まり、措置変更となる児童を減らす。
今後の取り組み方針: ①専門医の確保や、職員及び専門医による遠隔地支援に引き続き取り組むほか、施設において心理士の求職採用を強化するとともに、専門医の活
用や他の施設との連携も進め、発達の課題や悩みを抱えている里親家庭へきめ細かな支援を行える体制を維持する。
②周知や活動報告などでのSNSの有効活用や、既存の職員及び専門医による遠隔地支援との連動など、効果的な取り組みができないか検討する。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 達成（達成率 100%）、予算額 4,387万円・執行済額 4,074万円。成果目標: 里親等に委託されている子どものうち養育に行き詰まり、養育が返上される児童数 目標5人以下 実績３人
- R4: 達成（達成率 100%）、予算額 4,619万円・執行済額 3,670万円。成果目標: 里親等に委託されている子どものうち養育に行き詰まり、養育が返上される児童数：５人以下 実績実績：１人
出典: 総括表 15ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（2) 誰もが安心して子育てができる環境づくり 9ページ）（別のタブで開きます）
将来像2の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・こどもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、こどもの権利を包括的に規定する条例の制定が必要。
③他地域等との比較
・児童虐待防止対策事業については、本県の虐待相談対応件数のうち心理的虐待が占める割合は７割となっており、全国平均の割合（５割）よりも高くなっている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・こども家庭センターの設置促進については、令和４年の児童福祉法改正に伴い、児童福祉・母子保健の包括的支援を担うこども家庭センターの設置が市町村の努力義務とされたが、小規模市町村では、必要性が理解されていない等により設置率が低調。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・児童虐待防止対策事業については、全国平均より心理的虐待の割合が高いことから、夫婦喧嘩も面前DVとして心理的虐待に含まれること等の虐待についての知識についてさらなる周知が必要である。
・市町村児童相談体制強化事業については、沖縄県においては、全国的に若年妊産婦の割合が高いほか、経済的困窮を背景とした養育困難世帯が多いのが現状。
・こどもの意見表明を受け止める体制の構築等については、意見表明支援の実施にあたって課題のある里親家庭への支援に向けて関係機関との調整を進め、訪問の意義については理解を得たが、具体的な訪問の対象や方法について引き続き調整する必要がある。
・社会的養護自立支援拠点事業については、施設退所児童は施設職員等を通して動向把握や様々な支援が実施できている一方、新規ケースの累積により動向把握が困難な場合や関係機関との連携・協働の余地がある。
・被虐待児等地域療育支援事業については、専門医との委託契約終了に伴い、専門医５名体制から４名体制と一人減となる。専門医減少により支援が手薄となることがないように、対応を検討する必要がある。
・要保護児童等家庭養育支援体制構築事業については、特別養子縁組制度と相談窓口について、周知活動に取り組む余地がある。
成果指標
⑨人手・人材不足(外部要因)
・地域小規模児童養護施設数については、専門職員の確保に遅れがみられているが、「沖縄県社会的養育推進計画」に基づき、各施設と協議を行い地域小規模児童養護施設の開設に取り組んでいる。県としては、開設や施設改修に係る経費を補助するための予算確保及び施設との調整に努めている。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・児童虐待防止対策事業については、昨年度は叶わなかった牛乳パックなどの広告欄への虐待防止の広告掲載を再度調整する。
・こどもの意見表明を受け止める体制の構築等については、里親家庭への支援に向けて、引き続き里親支援センター等の関係機関と調整を進め、具体的な実施スキームの確立を図る。
・社会的養護自立支援拠点事業については、自立に向けた支援や関係機関との連携強化につなげるため、動向把握に係る調査手法の改善を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・市町村児童相談体制強化事業については、研修を継続し、複合的課題を抱える家庭への対応力向上に向け、課題を多面的に把握し、関係機関と連携した支援方針を適切に立案・実行できる人材育成を通して、妊娠期から切れ目のない支援体制を構築する。
⑤情報発信等の強化・改善
・児童虐待防止対策事業については、虐待相談対応件数の大半を占める心理的虐待を防止するための県民向け講演会やパンフレットの作成・配布等で周知を行い、年々増加している虐待相談対応件数の減少を目指す。
・こども家庭センターの設置促進については、市町村担当職員向けWSについて、未設置市町村の積極的な参加を呼び掛けるとともに、市町村の要望疑義を踏まえた内容とし、同センターの有用性への理解を深め、設置の検討につなげられるよう取り組む。
・要保護児童等家庭養育支援体制構築事業については、若年妊婦や望まない妊娠等の相談時に、里親制度や特別養子縁組等の選択肢が適切に伝わるよう、県民や関係機関への制度・相談窓口の広報を一層強化する必要がある。
⑦取組の時期・対象の改善
・被虐待児等地域療育支援事業については、現在委託中の専門医に対し、訪問回数の増加を依頼する。また、後任の専門医を委託契約を結び、引き続き手厚い支援体制を構築する。
⑧その他
・こどもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、沖縄県こどもの権利条例を制定する。
成果指標
・地域小規模児童養護施設数については、引き続き、各施設と小規模児童養護施設の開設予定や予算等を協議しながら、令和６年度に改定した「沖縄県社会的養育推進計画」の目標達成に向けて支援する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
③他地域等との比較
・市町村児童相談体制強化事業については、乳児家庭全戸訪問事業について、家庭の訪問率は令和５年４月１日現在93.3%と高い水準であるが、乳児家庭の孤立化を防ぐためには、100％の訪問を実施する必要がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・児童虐待防止対策事業については、児童虐待対応における県警との連携強化および社会における児童虐待に対する理解が深まったことなどから、面前DVを中心とした心理的虐待の相談対応件数が増加傾向にある。
・市町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進については、令和４年６月の児童福祉法の改正で、市町村は、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を併せ持った「こども家庭センター」の設置に努めることとなった。
・市町村児童相談体制強化事業については、地域のつながりの希薄化し、子育てが孤立化するなど、負担感が大きくなっており、出産後の養育について出産前から支援することが特に必要と認められる妊婦が存在する。
・子どもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、こどもの権利に関して、大人だけでなく、こども自身に認識させるための効果的な周知啓発手法の検討が必要。
⑤県民ニーズの変化
・被虐待児等地域療育支援事業については、就労中の里親も多くおり、時間の確保ができず支援を受けていないケースがある。対面以外の相談方法も一定程度のニーズが見込まれる。
改善余地の検証等
⑦その他
・児童虐待防止対策事業については、夫婦喧嘩も面前DVに含まれること等の虐待についての知識は、まだまだ周知が必要である。
・子どもの意見表明を受け止める体制の構築等については、意見表明支援の実施にあたって課題のある里親家庭への支援の在り方を検討する必要がある。
・社会的養護児童自立支援事業については、施設退所児童は施設職員等を通して動向把握やさまざまな支援が実施できている。しかし、委託解除された里子については、動向把握困難な場合が多い。
・被虐待児等地域療育支援事業については、事業の縮小により実施機関が令和7年度から１ヵ所減となる。支援拠点減少により支援が手薄となることがないように、対応を検討する必要がある。
・要保護児童等家庭養育支援体制構築事業については、令和７年度に実施した第三者評価の中で、生みの親に対する制度周知の不足に指摘があった。生みの親の支援機関において、制度と相談窓口について、周知活動に取り組む余地がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・地域小規模児童養護施設数については、「沖縄県社会的養育推進計画」に基づき、各施設と協議を行い地域小規模児童養護施設の開設に取り組んでいる。県としては、開設や施設改修に係る経費を補助するための予算確保に努めている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・児童虐待防止対策事業については、こどものいる家庭がよく購入している牛乳パックなどの広告欄への虐待防止の広告掲載や、児童相談所や関係機関（市町村や児童家庭支援センター）などでも配布できるチラシの作成などを行う。
・市町村児童相談体制強化事業については、支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援へつなぐため、訪問支援員の研修内容を充実させるとともに、市町村の「子育て世帯訪問支援事業」の実施を支援する。
・子どもの意見表明を受け止める体制の構築等については、里親支援センター等関係機関と連携し、里親家庭に合わせた支援の在り方を検討し、支援の実施につなげる。
⑤情報発信等の強化・改善
・市町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進については、母子保健と児童福祉の機能を併せ持つ「こども家庭センター」設置のための情報提供等を行う。
・市町村児童相談体制強化事業については、訪問できなかった要因を確認し、市町村間で対応手法を共有する等、工夫して実施する。
・子どもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、こどもへ効果的な情報発信をするための手法を研究し、普及啓発を実施する。
・被虐待児等地域療育支援事業については、SNS相談の有用性や相談支援体制を整備できるかどうかについて検討する。
・要保護児童等家庭養育支援体制構築事業については、若年妊婦や望まない妊娠等の相談の際、特別養子縁組や里親制度等の選択肢もあることを十分に理解してもらうために、関係機関や県民に制度や、相談窓口についての広報活動を充実させる必要がある。
⑥変化に対応した取組の改善
・児童虐待防止対策事業については、引き続き、夫婦喧嘩も面前DVに含まれることの周知や市町村を連携した児童虐待の未然防止に向け取り組みを引き続き進めていく必要がある。
⑦取組の時期・対象の改善
・被虐待児等地域療育支援事業については、現在委託中の専門医へ遠隔地派遣を依頼する。医師のローテーションにより5人の医師で4施設を対応する。引き続き手厚い支援体制を構築する。
⑧その他
・社会的養護児童自立支援事業については、委託解除された里子の動向把握が円滑に行われるよう、引き続き、委託解除前の里子および里親向けの研修会や交流会を実施する。
成果指標
・地域小規模児童養護施設数については、引き続き、各施設と小規模児童養護施設の開設予定や予算等を協議しながら、令和６年度に改定した「沖縄県社会的養育推進計画」の目標達成に向けて支援する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
③他地域等との比較
・市町村児童相談体制強化事業については、養育支援訪問事業については、実施市町村数は毎年増加しているが、実施率は全国値83.2%（R2.4.1現在）に比べ県内は約76％（R5.4.1現在）と、依然全国平均より低い状況にある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・児童虐待防止対策事業については、児童虐待対応における県警との連携強化及び社会における児童虐待に対する理解が深まったことなどから、面前DVを中心とした心理的虐待の相談対応件数が増加傾向にある。
・市町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進については、令和４年６月の児童福祉法の改正により、市町村は、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の機能を併せ持った「こども家庭センター」の設置に努めることとなった。
・市町村児童相談体制強化事業については、地域のつながりの希薄化し、子育てが孤立化するなど、負担感が大きくなっており、出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦が存在する。
・子どもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、児童福祉法の改正により子どもに対して自らの権利や権利擁護のための仕組みについて周知啓発を図ることが都道府県に求められることとなった。
⑤県民ニーズの変化
・被虐待児等地域療育支援事業については、取組に関するアンケートでSNS相談があれば利用したいと回答した里親が約６割いて、対面以外の相談方法にも一定のニーズが見られる。
改善余地の検証等
⑦その他
・子どもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、県民への認知や浸透についての事後調査にて、認知度が下がっていたため、周知や認知度調査の方法を検討する必要がある。
・子どもの意見表明を受け止める体制の構築等については、意見表明支援の実施に当たって課題のある児童心理治療施設等への支援の在り方を検討する必要がある。
・社会的養護児童自立支援事業については、施設退所児童は施設職員等を通して動向把握やさまざまな支援が実施できている。しかし、委託解除された里子については、動向把握が困難な場合が多い。
・被虐待児等地域療育支援事業については、引き続き、相談や助言を行っている専門医（遠隔地派遣）が１名欠員となっている。関係機関に相談する等、積極的に専門医を探しているが、人員の確保が厳しい状況である。
・要保護児童等家庭養育支援体制構築事業については、若年妊婦や望まない妊娠等での相談の際、特別養子縁組や里親制度等の選択肢もあることを十分に理解してもらうために、関係機関及び広く県民に広報活動を実施する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・地域小規模児童養護施設数については、「沖縄県社会的養育推進計画」に基づき、各施設と協議を行い地域小規模児童養護施設の開設に取り組んでいる。県としては、開設や施設改修に係る経費を補助するための予算確保に努めている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・市町村児童相談体制強化事業については、支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援へ繋ぐため、訪問支援員の研修内容を充実させるとともに、市町村において令和６年度から始まる「子育て世帯訪問支援事業」の実施支援を行う。
・子どもの意見表明を受け止める体制の構築等については、児童心理治療施設等の職員と連携し、各施設に合わせた支援の在り方を検討し、支援の実施につなげる。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・子どもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、県民への認知や浸透を深めるために、大人とこども双方に向けたより効果的な周知方法を実施する。
・要保護児童等家庭養育支援体制構築事業については、医療機関等の関係機関への広報活動に加え、広く県民へ特別養子縁組制度の周知を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・市町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進については、今後は、母子保健と児童福祉の機能を併せ持つ「こども家庭センター」設置のための情報提供等を行う。
・市町村児童相談体制強化事業については、養育支援訪問事業を未実施の市町村に対し、事業の実施に向けた働きかけを実施していく必要がある。
・子どもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、引き続き、子どもの権利と児童虐待防止に関する社会全体の理解促進に向け、テレビやラジオ、SNSやポスター等、幅広い媒体を活用した周知啓発に取り組む。
・被虐待児等地域療育支援事業については、SNS相談の有用性や相談支援体制を整備できるかどうかについて検討を行う。
⑥変化に対応した取組の改善
・児童虐待防止対策事業については、夫婦喧嘩も面前DVに含まれることの周知や市町村を連携した児童虐待の未然防止に向け取り組みを進めていく必要がある。
⑦取組の時期・対象の改善
・被虐待児等地域療育支援事業については、新たな専門医を探すとともに、既に派遣をお願いしている専門医のローテーション等で欠員のある支援拠点に対応できないか検討を進める。
⑧その他
・社会的養護児童自立支援事業については、委託解除された里子の動向把握が円滑に行われるよう、引き続き、委託解除前の里子および里親向けの研修会や交流会を実施する。
成果指標
・地域小規模児童養護施設数については、引き続き、各施設と小規模児童養護施設の開設予定や予算等を協議しながら開設に向けて支援する。
また、令和６年度は「沖縄県社会的養育推進計画」の見直し時期であることから、各施設の現状を確認、また国の施策とも合わせ今後の目標値についても見直しを行う。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・社会的養護児童自立支援事業については、児童相談所、施設および社会的養護自立支援事業者との間で児童等に関する情報や支援内容を共有できていない。
②他の実施主体の状況
・市町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進については、引き続き、子ども家庭総合支援拠点の設置の意義や方法、財政支援など、市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置・運営する上で必要な情報の提供及び助言を行う必要がある。
③他地域等との比較
・市町村児童相談体制強化事業については、市町村の養育支援訪問事業については、実施市町村数は毎年増加しているが、実施率は全国値83.2%（R2.4.1現在）に比べ県内は約78％（R4.4.1現在）と、依然全国平均より低い状況にある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・児童虐待防止対策事業については、児童虐待の増加や児童の目前で配偶者に対する暴力が行われる面前ＤＶが児童虐待として明確化されたこと、社会の児童虐待に対する理解が深まったことなどから、児童虐待相談対応件数が増加傾向にある。
・市町村児童相談体制強化事業については、地域のつながりの希薄化し、子育てが孤立化するなど、負担感が大きくなっており、出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦が存在する。
・子どもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、児童福祉法の改正により子どもに対して自らの権利や権利擁護のためのしくみについて周知啓発を図ることが都道府県に求められることとなった。
・子どもの意見表明を受け止める体制の構築等については、施設入所や一時保護されている児童以外にも、在宅指導中の児童についても意見表明を受ける体制を整える必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・被虐待児等地域療育支援事業については、メールやSNS等で気軽に相談が出来るような相談支援体制の整備が求められている。
改善余地の検証等
⑦その他
・子どもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、イベント等の内容が大人向けになっているため、子ども向けに子どもの権利や意見表明に関する理解を深める取り組みを強化する必要がある。
・子どもの意見表明を受け止める体制の構築等については、令和４年度が10月の事業開始であったたため、関係施設の職員への説明会が１～２回程度の実施となった。
・社会的養護児童自立支援事業については、施設退所児童は施設職員等を通して動向把握やさまざまな支援が実施できている。しかし、委託解除された里子については、動向把握が困難な場合が多い。
・被虐待児等地域療育支援事業については、相談や助言を行っている専門医（遠隔地派遣）が１名欠員となっている。関係機関に相談する等、積極的に専門医を探しているが、人員の確保が厳しい状況。
・要保護児童等家庭養育支援体制構築事業については、若年妊婦や望まない妊娠等での相談の際、特別養子縁組や里親制度等の選択肢もあることを十分に理解してもらうために、関係機関のみならず、県民にも広く広報活動を実施する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・地域小規模児童養護施設数については、「沖縄県社会的養育推進計画」に基づき、各施設と協議を行い地域小規模児童養護施設の開設に取り組んでいる。県としては、開設や施設改修に係る経費を補助するための予算確保に努めている。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・児童虐待防止対策事業については、児童虐待を未然に防ぐため、関係市町村やNPO法人等と連携し、児童虐待を発生させないための取り組みを幅広く実施し、抑制していく必要がる。
・市町村児童相談体制強化事業については、市町村において、支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援への繋ぐとともに、特に支援が必要と認められる家庭に対する家庭訪問等による積極的なアウトリーチ支援が実施できる体制の強化が必要である。
・社会的養護児童自立支援事業については、令和４年度策定した社会的養護自立支援事業事務取扱要領に基づき、支援に必要な対象児童の情報や支援内容を共有することで、円滑な事業実施を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・子どもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、子どもの権利への関心を高めるため、県内の小学校から高校生までを対象に、弁護士等を講師とした出前授業を開催する。
・子どもの意見表明を受け止める体制の構築等については、施設等に措置される子どもに向けた「子どもの権利ノート」の簡易版として、在宅措置児童等に向けた新たな説明ツールを作成するなど、在宅ケースの意見表明に対応できる体制を整える。
・要保護児童等家庭養育支援体制構築事業については、特別養子縁組と里親制度については、その違いについて十分に周知されていない状況もあるため、里親月間と併せて特別養子縁組制度の普及・啓発を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・市町村子ども家庭総合支援拠点の設置促進については、子ども家庭総合支援拠点の設置の意義や方法、財政支援など、市町村が子ども家庭総合支援拠点を設置・運営する上で必要な情報の提供及び助言を行う。
・市町村児童相談体制強化事業については、養育支援訪問事業を未実施の市町村に対し、事業の実施に向けた働きかけを実施していく必要がある。
・子どもの権利尊重及び虐待防止に関する普及啓発等については、子どもの権利と児童虐待防止に関する社会全体の理解促進に向け、テレビやラジオ、SNSやポスター等、幅広い媒体を活用した周知啓発に取り組む。
・被虐待児等地域療育支援事業については、メールやSNS等による相談支援体制の整備について、どのような体制が組めるのか検討を進める。
⑦取組の時期・対象の改善
・子どもの意見表明を受け止める体制の構築等については、年度の早い時期に事業を開始するとともに、中央・コザ児童相談所及び県内の児童養護施設に向けて、各施設の職員数に合わせた回数の研修を実施する。
・被虐待児等地域療育支援事業については、現在、既に派遣をお願いしている専門医へ相談、助言の回数を増やして対応ができないか検討を進める。
⑧その他
・社会的養護児童自立支援事業については、委託解除された里子の動向把握が円滑に行われるよう、引き続き、委託解除前の里子および里親向けの研修会や交流会を実施する。
成果指標
・地域小規模児童養護施設数については、引き続き、各施設と開設時期、予算等を協議し、地域小規模児童養護施設の開設を行っていく。
出典
県の報告書での番号は施策 2-(2)-イ-③（基本施策 2-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。