市町村児童相談体制強化事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案養育支援訪問事業を未実施の市町村に対し、事業の実施に向けた働きかけを実施していく必要がある。支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援へつなぐため、訪問支援員の研修内容を充実させるとともに、市町村において令和６年度から始まる「子育て世帯訪問支援事業」の実施支援を行う。
     反映引き続き、養育支援訪問事業未実施の市町村数に対し、事業の実施に向けた働きかけを実施しているところ。市町村訪問支援員向けの研修において、支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援へつなぐための事例検討等を実施し、積極的なアウトリーチ支援が実施できる体制強化のための人材を育成した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   市町村家庭訪問支援者に対する研修等を実施した（２回）

   進捗の判定の根拠 順調

   養育支援訪問事業の実施については、助言・指導を進め、延べ訪問回数も増加していること等から、取組は順調である。この結果、養育支援が必要な家庭への支援拡大が図られた。家庭訪問支援者に対する研修については、計画値どおり２回実施しており、取組は順調である。この結果、対象者の資質向上および各市町村間のネットワーク形成が図られ、乳児家庭等の適切な支援につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)乳児家庭全戸訪問事業について、家庭の訪問率は令和５年４月１日現在93.3%と高い水準であるが、乳児家庭の孤立化を防ぐためには、100％の訪問を実施する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)地域のつながりの希薄化し、子育てが孤立化するなど、負担感が大きくなっており、出産後の養育について出産前から支援することが特に必要と認められる妊婦が存在する。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善訪問できなかった要因を確認し、市町村間で対応手法を共有する等、工夫して実施する。
   • ②連携の強化・改善支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援へつなぐため、訪問支援員の研修内容を充実させるとともに、市町村の「子育て世帯訪問支援事業」の実施を支援する。

   令和7年度の活動計画

   市町村家庭訪問支援者に対する研修等を実施する（２回）

主な取組検証票（2-(2)-イ 子ども・若者の育成支援 38ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 養育支援訪問事業を未実施の市町村に対し、事業の実施に向けた働きかけを実施していく必要がある。 ○ 市町村において、支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援への繋ぐとともに、特に支援が必要と認められる家庭に対する家庭訪問等による積極的なアウトリーチ支援が実施できる体制の強化が必要である。
     反映○ 引き続き、養育支援訪問事業未実施の市町村数に対し、事業の実施に向けた働きかけを実施しているところ。 ○ 市町村訪問支援員向けの研修において、支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援へ繋ぐための事例検討等を実施し、積極的なアウトリーチ支援が実施できる体制強化のための人材育成を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   市町村家庭訪問支援者に対する研修等を実施した（２回）

   進捗の判定の根拠 順調

   養育支援訪問事業の実施については、助言・指導を進め、延べ訪問回数も増加していることなどから、取組は順調である。この結果、養育支援が必要な家庭への支援拡大が図られた。家庭訪問支援者に対する研修については、計画値どおり２回実施しており、取組は順調である。この結果、対象者の資質向上及び各市町村間のネットワーク形成が図られ、乳児家庭等の適切な支援につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)養育支援訪問事業については、実施市町村数は毎年増加しているが、実施率は全国値83.2%（R2.4.1現在）に比べ県内は約76％（R5.4.1現在）と、依然全国平均より低い状況にある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)地域のつながりの希薄化し、子育てが孤立化するなど、負担感が大きくなっており、出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦が存在する。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善養育支援訪問事業を未実施の市町村に対し、事業の実施に向けた働きかけを実施していく必要がある。
   • ②連携の強化・改善支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援へ繋ぐため、訪問支援員の研修内容を充実させるとともに、市町村において令和６年度から始まる「子育て世帯訪問支援事業」の実施支援を行う。

   令和6年度の活動計画

   市町村家庭訪問支援者に対する研修等を実施する（２回）

主な取組検証票（2-(2)-イ 子ども・若者の育成支援 38ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案様々な会議や研修等の場を通じて養育支援訪問事業の必要性を周知するとともに、未実施の理由等を調査した上で、実施に向けたきめ細かな助言等を行うことにより、事業実施につなげる。家庭訪問支援に携わる人材の確保及び資質の向上を図るため、各訪問員の能力と必要性に応じた複数の研修を実施するとともに、関係機関と連携し様々な研修の周知を行い参加を促す。
     反映養育支援訪問事業については、市町村との連絡会議（書面開催）等において未実施市町村に早期実施を促した。市町村等で子ども家庭支援に関わる職員を対象とする研修を実施した。研修は、対象者の能力と必要性に応じ、基礎的研修及び応用的研修の２コースを各１回実施するとともに、対象者のニーズを捉え家庭訪問時における新型コロナウイルス感染予防をテーマとした特別研修を実施した。また、関係機関による研修を周知し、参加を促した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   市町村家庭訪問者等に対する研修・講演会の実施（WEB研修及び集合研修）

   進捗の判定の根拠 順調

   養育支援訪問事業の実施については、助言・指導を進め、実施市町村も増加していることなどから、取組は順調である。この結果、養育支援が必要な家庭への支援拡大が図られた。家庭訪問支援者に対する研修については、計画値２回に対し、３回実施しており、取組は順調である。この結果、対象者の資質向上及び各市町村間のネットワーク形成が図られ、乳児家庭等の適切な支援につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ③他地域等との比較(内部要因)市町村の養育支援訪問事業については、実施市町村数は毎年増加しているが、実施率は全国値83.2%（R2.4.1現在）に比べ県内は約78％（R4.4.1現在）と、依然全国平均より低い状況にある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)地域のつながりの希薄化し、子育てが孤立化するなど、負担感が大きくなっており、出産後の養育について出産前から支援を行うことが特に必要と認められる妊婦が存在する。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善養育支援訪問事業を未実施の市町村に対し、事業の実施に向けた働きかけを実施していく必要がある。
   • ②連携の強化・改善市町村において、支援を要する家庭を早期に発見し、必要な支援への繋ぐとともに、特に支援が必要と認められる家庭に対する家庭訪問等による積極的なアウトリーチ支援が実施できる体制の強化が必要である。

   令和5年度の活動計画

   市町村家庭訪問支援者に対する研修等の実施（２回）

主な取組検証票（イ 子ども・若者の育成支援 38ページ）（別のタブで開きます）