こどもの意見表明を受け止める体制の構築等

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○児童心理治療施設等の職員と連携し、各施設に合わせた支援の在り方を検討し、支援の実施につなげる。
     反映〇児童心理治療施設及び児童自立支援施設の職員向け研修及び意見交換を行い、訪問の頻度や時間帯などを各施設のニーズに合わせて実施することができた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   改正児童福祉法の施行に伴い、一時保護所や施設等への定期訪問を本格的に実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   ４つの児童養護施設と、児童心理治療施設、児童自立支援施設について、令和６年度から新たに定期訪問を開始できた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)意見表明支援の実施にあたって課題のある里親家庭への支援の在り方を検討する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善里親支援センター等関係機関と連携し、里親家庭に合わせた支援の在り方を検討し、支援の実施につなげる。

   令和7年度の活動計画

   一時保護所や児童養護施設等への定期訪問を継続するとともに、里親家庭への導入に向けて検討する。

主な取組検証票（2-(2)-イ 子ども・若者の育成支援 44ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○年度の早い時期に事業を開始するとともに、中央・コザ児童相談所及び県内の児童養護施設に向けて、各施設の職員数に合わせた回数の研修を実施する。 ○施設等に措置される子どもに向けた「子どもの権利ノート」の簡易版として、在宅措置児童等に向けた新たな説明ツールを作成するなど、在宅ケースの意見表明に対応できる体制を整える。
     反映〇年度当初（５月）に契約を締結し、職員数の多い児童相談所においては５～６回、児童養護施設においては２回程度研修を実施し、多くの職員に当制度の仕組みや意義などを理解していただいた。 〇こどもの権利についての説明や相談先を記載した、在宅措置児童版リーフレットを作成した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   関係施設の職員や保護児童等への周知を引き続き実施するとともに、令和６年度の本格実施に向けた体制の構築を図る。

   進捗の判定の根拠 順調

   対象となる施設職員へ複数回の研修会を実施することにより、より多くの関係職員の理解を得ることができたとともに、一部施設において定期訪問のモデル実施を行うことができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)意見表明支援の実施に当たって課題のある児童心理治療施設等への支援の在り方を検討する必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善児童心理治療施設等の職員と連携し、各施設に合わせた支援の在り方を検討し、支援の実施につなげる。

   令和6年度の活動計画

   改正児童福祉法の施行に伴い、一時保護所や施設等への定期訪問を本格的に実施する。

主な取組検証票（2-(2)-イ 子ども・若者の育成支援 44ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 反映一時保護所の措置児童については入退所のサイクルが早いため、児童に対する事業の説明をきめ細かく実施する必要がある。
2. D

   令和4年度にやったこと

   10月より事業を開始し、関係施設の職員や保護児童等へ周知を行うとともに、児童への意見表明支援等を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   当該取組を担うことができる団体の発掘に時間を要し10月の事業開始となったものの、児童相談所及び児童養護施設それぞれで児童への支援を実施し事例を積み上げられたことにより、着実に体制構築を図ることができている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)令和４年度が10月の事業開始であったたため、関係施設の職員への説明会が１～２回程度の実施となった。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)施設入所や一時保護されている児童以外にも、在宅指導中の児童についても意見表明を受ける体制を整える必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善年度の早い時期に事業を開始するとともに、中央・コザ児童相談所及び県内の児童養護施設に向けて、各施設の職員数に合わせた回数の研修を実施する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)施設等に措置される子どもに向けた「子どもの権利ノート」の簡易版として、在宅措置児童等に向けた新たな説明ツールを作成するなど、在宅ケースの意見表明に対応できる体制を整える。

   令和5年度の活動計画

   関係施設の職員や保護児童等への周知を引き続き実施するとともに、令和６年度の本格実施に向けた体制の構築を図る。

主な取組検証票（イ 子ども・若者の育成支援 44ページ）（別のタブで開きます）