この取組が入っている施策施策 2-(2)-ア-①将来像2妊産婦を支える体制づくりR7の県の判定 A 順調

妊婦健康診査の必要性の周知

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、国の定める望ましい基準の妊婦健康診査が自己負担なく受けられること、また妊婦健康診査の必要性について定期的に周知するなど、安心して妊娠・出産ができる環境を整備し、母子保健の向上を図る。

(R7)
妊婦健康診査平均受診回数
計画 12回 → 実績 11.3回
達成割合 94.2%
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
92万円
予算事業: 母子保健普及啓発事業(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 122.2%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

妊婦健康診査平均受診回数(回)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
妊婦健康診査平均受診回数の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから12回——
R8
年度別計画
これから12回——
R7順調12回11.3回94.2%
R6順調12回12.0回100.0%
R5順調12回11.9回99.2%
R4順調12回12.2回100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額20万円
  • R4決算額59万円
  • R5決算額36万円
  • R6決算額92万円
  • R7決算見込額92万円
  • R8当初予算額76万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7母子保健普及啓発事業県単等92万円
R6
92万円
R7
76万円
R8
R6母子保健普及啓発事業県単等36万円
R5
26万円
R6
92万円
R7
R5母子保健普及啓発事業県単等59万円
R4
31万円
R5
92万円
R6
R4母子保健普及啓発事業県単等20万円
R3
59万円
R4
92万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○年に1回、市町村・各関係機関と健診の受診状況等の現状確認や健診基準額に関する協議する場を設け、妊婦が自己負担なく安心して健診を受診できる体制を整えていく。
      反映市町村、産婦人科医会、国保連合会等と妊婦健診に関する協議する場を設け、妊婦健診の公費負担状況の確認や実施体制、妊婦健診の検査結果等を共有した。また、妊婦健診における各機関の役割を確認でき、健診実施体制に疑義が生じた場合は、その都度検討することで合意形成を図った。
  2. 令和7年度にやったこと

    妊婦健診の実施に係る課題や改善策等について、市町村および産婦人科医会等の関係機関と協議し、協議結果について周知する。

    進捗の判定の根拠 順調

    妊婦健康診査の平均受診回数について、目標値12回に対し実績11.3回であったことから「順調」と評価した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)妊婦健診の実施について一部の市町村で公費負担の対応に相違があったため、実施体制、契約書の内容について見直しを行った。定期的に健診実施体制の状況を確認し、必要時は改善を図ることが必要。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善定期的に関係機関の妊婦健診の実施状況を確認し、年に1回の協議会において課題や解決方法について検討する。継続的に取組むことで妊婦健診の質の向上につながり、受診率向上を目指す。

    令和8年度の活動計画

    妊婦健診の実施に係る課題や改善策等について、市町村および産婦人科医会等の関係機関と協議をする。

主な取組検証票(2-(2)-ア 子ども・子育て支援の充実 5ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○市町村等の関係機関へ、14回の公費負担実施と併せ、妊婦健診の必要性や重要性について、会議等において引き続き周知する。
      反映市町村や関係機関に妊婦健診の必要性や重要性の理解を深めるため、市町村担当者会議等で継続した周知をした。具体的には妊婦健診は公費負担として、県内統一単価として実施されてきたが、医療機関によって一部自己負担がでていることが判明。そのため、公費負担基準額の見直しを行うために市町村会議やアンケートを実施。県医師会、県産婦人科医会、公的医療機関、県国保連合会、県小児保健協会等と協議し、新たな基準額の算定方法と今後の取り決めに関して合意確認書を県で作成し、市町村および各関係機関へ周知した。令和7年度からは自己負担なく妊婦健診が受けられる体制となっている。
  2. 令和6年度にやったこと

    妊婦健診の14回実施について、リーフレット作成・配布や会議等を活用し市町村および関係機関への周知を図る。

    進捗の判定の根拠 順調

    妊婦健康診査受診平均受診回数について、目標値12回に対し実績12回だったことから、「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)自己負担がなくなったことにより受診しやすい体制になったが、健診基準額は国の診療報酬をもとに算定。2年毎に大改定があるため改定内容を注視しながら今後、関係者と基準額についての協議する必要あり。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善年に1回、市町村・各関係機関と健診の受診状況等の現状確認や健診基準額に関する協議する場を設け、妊婦が自己負担なく安心して健診を受診できる体制を整えていく。

    令和7年度の活動計画

    妊婦健診の14回実施について、リーフレット作成・配布や会議等を活用し市町村および関係機関への周知を図る。

主な取組検証票(2-(2)-ア 子ども・子育て支援の充実 5ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○市町村等の関係機関へ、14回の公費負担実施と併せ、妊婦健診の必要性や重要性について、会議等において引き続き周知を行う必要がある。
      反映市町村や関係機関の理解を深めるため、市町村担当者会議等で引き続き周知を図っている。
  2. 令和5年度にやったこと

    妊婦健診の14回実施について、リーフレット作成・配布や会議等を活用し市町村及び関係機関への周知を図る。

    進捗の判定の根拠 順調

    妊婦健康診査平均受診回数について概ね維持することで、母子保健の向上が図られた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)妊婦・胎児の健康管理に必要な妊婦健診について、妊娠届出時に周知や受診勧奨を行っているが、妊婦個人の考えや多様な生活背景(休みがとれない等)、妊娠届出の遅れ等により、受診しない場合がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善市町村等の関係機関へ、14回の公費負担実施と併せ、妊婦健診の必要性や重要性について、会議等において引き続き周知を行う。

    令和6年度の活動計画

    妊婦健診の14回実施について、リーフレット作成・配布や会議等を活用し市町村及び関係機関への周知を図る。

主な取組検証票(2-(2)-ア 子ども・子育て支援の充実 5ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・妊娠期に必要な14回の健診全てが公費で受診できる制度となっているため、市町村や関係機関の理解を深めることで更なる事業活用を図る。
      反映・市町村や関係機関の理解を深めるため、市町村担当者会議等で周知を図った。
  2. 令和4年度にやったこと

    妊婦健診の14回の実施について、リーフレット作成・配布や会議等を活用し市町村及び関係機関への周知を図った。

    進捗の判定の根拠 順調

    妊婦健康診査平均受診回数について維持している。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)妊婦・胎児の健康管理に必要な妊婦健診について、妊娠届出時に周知や受診勧奨を行っているが、妊婦個人の考えや多様な生活背景(休みがとれない等)、妊娠届出の遅れ等により、受診しない場合がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善市町村等の関係機関へ、14回の公費負担実施と併せ、妊婦健診の必要性や重要性について、会議等において引き続き周知を行う必要がある。

    令和5年度の活動計画

    妊婦健診の14回実施について、リーフレット作成・配布や会議等を活用し市町村及び関係機関への周知を図る。

主な取組検証票(ア 子ども・子育て支援の充実 5ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(2)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「妊産婦を支える体制づくり」の主な取組の一覧