乳幼児健診の充実を図るため、健診に携わる担当者の研修会を開催するほか、県内で出生したすべての新生児を対象に先天性代謝異常等検査を実施し、異常の早期発見と早期治療に向けた体制構築に取り組みます。
・乳幼児健診の充実を図るため、健診に携わる担当者の研修会を開催するほか、県内で出生したすべての新生児を対象に先天性代謝異常等検査を実施し、異常の早期発見と早期治療に向けた体制構築に取り組みます。 ・子どもの疾病の早期発見と早期治療を促進するための医療費助成を行うとともに、安定した在宅療養環境づくりや子どものこころの問題に対する支援に取り組みます。 ・看護師・医師による子どもの急な病気症状や対応方法への助言が得られる「こども医療でんわ相談」を実施し、救急医療機関の適切な受診と医療従事者の負担軽減を図りつつ、きめ細かな子育て支援の充実に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 19.6%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
令和６年度の健診受診率について、県の乳児健診受診率は全国の88.5%を上回っている状況であるが、全年度と比較して減少（91.5→90.3）。引き続き乳児健診の重要性について周知が必要である。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 89.3％ | 94.4％ | 90.3％ R6年度 | 19.6% | 97％ R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 85.8％ | 97％ | 91.5％ R5年度 | 50.9% | 97％ R6年度 | 達成に努める |
| R5 前期 | 85.8％ | 93.3％ | 89.4％ R4年度 | 48% | 97％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 85.8％ | 89.5％ | 89.3％ R3年度 | 94.6% | 97％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 6 100.0% | 6 |
| R5 | 6 100.0% | 6 |
| R6 | 6 100.0% | 6 |
| R7 | 6 100.0% | 6 |
乳幼児健診を実施する市町村母子保健担当者や乳幼児健診従事者に対して、研修会や会議を通して乳幼児健診の現状を取り巻く課題、フォロー体制の課題を共有し、母子の健康増進への取組について共通認識を図った。
県内で出生したすべての新生児に対し、先天性代謝異常等検査を実施したことにより、先天性異常による病気の早期発見・治療が可能となり、障害の発生等の防止に寄与できた。
こどもの疾病の早期発見と早期治療を促進するために、市町村が実施するこども医療費助成事業において、対象経費の２分の１を補助した。
令和７年度は計16人の在宅療養児に対し、人工呼吸器用外部バッテリーまたは自家発電機の貸与補助を行った。これにより、在宅で人工呼吸器を装着する児童等の停電時における安全確保を図ることができた。
こどもの心の診療体制の充実を図るため、診療ネットワーク会議を開催し、会議で出た課題について、関係機関へ共有した。
小児の急な病気への対応方法等に対する相談窓口として、看護師および医師が小児の保護者からの電話を受け付けている（①平日は19時～翌朝８時、②土日・祝日・年末年始は24時間）。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・乳幼児健康診査の充実については、健診従事者を対象に研修会や会議を開催したことで、子育て世代を取り巻く現状・課題について取り組む必要性への理解が深まり、健診未受診者への支援の重要性についての理解が深まった。 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、行政手続きのための診断書の作成件数が増加しているため、必要な診断書、不要な診断書について考える必要がある。実施主体は、市町村となるので現在の医療機関の状況や県の考えを市町村に伝える必要がある。また、本会議であがる課題については、当課だけでなく福祉、保健、教育など他分野に関係することが多いため、今後も関係機関へ会議出席を求め、課題の共有や連携の強化を図る必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・乳幼児健康診査の充実については、国の新しい乳幼児健診の導入推進により、市町村の健診実施体制の見直しや連携体制の構築が必要になっている。会議や研修会において意見交換を行ったことで今後の乳幼児健診の充実が期待できる。 ・先天性代謝異常等検査については、令和６年度から公費負担が開始され、ほぼすべての新生児が検査を受けた。医療の進歩により、早期治療で発症を予防できる疾患が増加しているため、公費負担の継続が重要である。 ・在宅療養を支える環境づくりについては、機種によっては海外からの輸入になるものもあるが、近頃の国際情勢から納品が遅れるまたは購入ができなくなったと補助事業者からの相談もあった。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、HP等で周知を行った結果、相談件数は増加したものの、依然として小児救急のひっ迫状態は継続していることから、継続して♯8000を周知する必要がある。 ⑧その他外部要因 ・こども医療費助成については、対象年齢拡大や国の推奨する取組について、市町村ごとに対応が異なっているため、全市町村で足並みを揃えた実施に向けて連携強化が課題である。
⑤周知・啓発不足等(内部要因) ・乳児健康診査の受診率については、乳幼児健診の重要性は、親子健康手帳交付時や健診開始時期、さらに健診未受診を確認した時に各家庭に周知・案内をしているが目標達成に至っていない。要因として、受診勧奨はしているものの、健診の重要性をしっかり伝える事ができていないことが考えられる ⑮その他個別要因(外部要因) ・乳児健康診査の受診率については、これまで感染症対策を考え、適齢月齢児以外も乳児健診を受けられていたが、コロナウイルス感染症の５類感染症以降に伴い乳児健診の集計方法が改訂され、適齢月齢児のみの集計方法となっている。そのため、受診率の減少に至っていることが考えらえる。
①執行体制の改善 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、令和８年度は、県立学校教育課主催の市町村会議で特支制度利用中の子の「学びの場の見直し」における診断書の提出について、提案する予定。 ②連携の強化・改善 ・乳幼児健康診査の充実については、市町村健診従事者が、未受診者の家庭に対し、受診促しを行ううえで重要な知識を得ることができる内容の研修を開催する。また、乳幼児健診に携わる市町村職員、専門職などを対象に会議、研修会を開催し関係者の質の向上を図ることで、乳幼児健診実施体制の充実を図る。 ・こども医療費助成については、市町村担当者会議を実施し、県・市町村・関係機関との連携を強化することで、安定した事業運営を図る。 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、引き続き、こどもの心の診療ネットワーク会議を活用して、福祉、保健、教育など他分野とも連携を強化していく。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・先天性代謝異常等検査については、国の実証事業（SMA・SCID）が終了した際にも、既存の20疾患と合わせて検査を実施できるよう検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、小児救急の適正受診について、HP以外の広報ツールも活用し、♯8000の周知を強化する。 また、令和６年度に開始した♯8000LINEアカウントの周知にも取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・在宅療養を支える環境づくりについては、機種の見直しなどを含め安定した供給ができるよう補助事業者と連携を図る。
・乳児健康診査の受診率については、乳児健診の重要性について理解を促すために市町村と協働して周知する。 ・市町村母子保健担当者や母子保健推進員へ研修会を通して乳幼児健診および健診未受診者へ支援の重要性等を共有し、保護者が安心して健診を受診できるような環境を整備していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・在宅療養を支える環境づくりについては、令和６年度は前年度よりも多く予算額を確保できたが、それでも予算額を超える貸与申請があるため、申請しても貸与補助を受けられない方がいる。 ②他の実施主体の状況 ・乳幼児健康診査の充実については、乳幼児健診における発達障がいの内容の研修を開催したことで、乳幼児健診の重要性の理解が深まったことは、未受診者へ健診を勧める意識が深まったと思われる。 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、特別支援学級等への入級に際し、診断書の提出を必要とする市町村もあり、医療現場への負担につながっている。令和６年度に行った市町村への意見聴取を踏まえ、関係機関と調整する必要がある。また、子どもの心の診療に携わる関係者から保健、福祉、教育機関等との積極的な連携を望む声が上がっており、今後も関係機関へ会議出席を求め、課題の共有や連携の強化を図る必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・乳幼児健康診査の充実については、県の乳幼児健診受診率は、目標値97％を未達成。集団健診日程が保護者の都合と合わないことが考えられる。市町村が健診受診体制の改善・充実を図れるよう研修会等を開催する。 ・先天性代謝異常等検査については、県内で出生したすべての新生児を対象に20疾患の検査を実施しているところだが、医療の進歩等により既存の20疾患以外にも早期治療することで発症を予防できる疾患が増えてきている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・こども医療費助成については、安定した事業運営を図るため、担当者会議を開催するなどの市町村との連携や県のホームページの更新を随時行い、制度の周知を徹底する必要がある。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、小児医療機関の診療制限などで小児医療、とりわけ、小児救急がひっ迫しているので今まで以上に♯8000の周知する必要がある。
③周知・啓発の効果 ・乳児健康診査の受診率については、乳幼児健診の重要性について、母子健康手帳交付時等、母子保健事業で両親と接する機会に周知を行っているが、保護者の仕事の都合や私用のため等の未受診理由も未だ多く、理解を促す周知が十分でないと考えられる。
①執行体制の改善 ・在宅療養を支える環境づくりについては、事業の実施にあたっては、補助事業者と対象機器の検証を行い、性能・価格のバランスを重視した機種を選定することで貸与件数を増やし、予算の範囲でより効率的に事業が実施できるよう取り組む。 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、市町村（障害・教育）の意見聴取の結果を踏まえ、医師会のメンタルヘルス検討会と連携し、子どもの心の診療ネットワーク事業として何ができるのか検討する。 ②連携の強化・改善 ・乳幼児健康診査の充実については、市町村母子保健関係職員対象に会議や研修会等で乳幼児健診の課題や傾向について報告し、乳幼児健診体制が充実するよう支援する。また、母子保健推進員が、未受診者の家庭に対し、受診促しを行ううえで重要な知識を得ることができる内容の研修を開催する。 ・こども医療費助成については、制度拡充における市町村の意向を担当者会議や調査等を通して確認し、市町村と連携する。対象年齢を拡大した市町村があった場合は随時、県のホームページに記載している資料等の更新を行う。 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、引き続き、子どもの心の診療ネットワーク会議を活用して、医療、教育等領域の役割等を関係機関と共有し、課題解決に向けて連携の強化を図る。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・先天性代謝異常等検査については、ALD・LSD（７疾患）について、７年度からは県事業として実施しているところだが、国の実証事業が７年度で終了するため、８年度以降も継続的に検査を実施できるよう検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、小児救急の適正受診について、HP等を通して県民への♯8000の周知していく。
・乳児健康診査の受診率については、乳幼児健診の重要性について、母子健康手帳交付時等、両親と接する際に引き続き周知する。 ・市町村母子保健担当者や母子保健推進員へ会議や研修を通して、健診の重要性や課題を共有し、また、安心して健診受診しやすい環境を整備していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・在宅療養を支える環境づくりについては、予算額を超える貸与申請があるため、申請しても貸与補助を受けられない方がいる。 ②他の実施主体の状況 ・乳幼児健康診査の充実については、乳幼児健診対象児や保護者が参加しやすい環境整備が必要である。また、未受診者への受診勧奨の取組みについて、各市町村によって違いがある。 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、特別支援学級等への入級に際し、診断書の提出を必要とする市町村もあり、医療現場への負担につながっている。また、子どもの心の診療に携わる関係者から保健、福祉、教育機関等との積極的な連携を望む声が上がっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・乳幼児健康診査の充実については、県の乳幼児健診受診率は、全国平均よりも低い。集団健診日程が保護者の都合と合わないことや、新型コロナウイルス感染症等で受診控えが影響していることが考えられる。 ・先天性代謝異常等検査については、近年、医療の進歩により希少難治性疾患においても治療可能な疾患が増えており、先天性代謝異常等検査にて発症前の早期発見、早期治療が可能となってきている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・乳幼児健康診査の充実については、母子保健推進員への支援により環境を整備する必要がある。乳幼児健診の重要性について、両親への周知を継続・強化する。関係者と情報共有し、健診内容の改善・充実を図る。 ・こども医療費助成については、令和４年度からの制度拡充を円滑に実施し、安定した事業運営を図るため、引き続き市町村と連携する必要がある。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、小児医療機関の診療制限などで小児医療がひっ迫しているので今まで以上に♯8000の周知を行う必要がある。
③周知・啓発の効果 ・乳児健康診査の受診率については、乳幼児健診の重要性について、母子健康手帳交付時等、母子保健事業で両親と接する機会に周知を行っているが、保護者の仕事の都合や私用のため等の未受診理由も未だ多く、理解を促す周知が十分でないと考えられる。 ⑫社会経済情勢 ・乳児健康診査の受診率については、新型コロナウイルス感染症流行により、感染不安により受診控えがあったこと等も影響していると考えられる。
①執行体制の改善 ・在宅療養を支える環境づくりについては、予算を確保し、貸与対象機種の見直し等を進め、より多くの方へ機種を貸与する。 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、上半期で医療領域のネットワークのイメージや役割を共有し、下半期で具体的な取組を行っていく。 ②連携の強化・改善 ・乳幼児健康診査の充実については、母子保健推進員へ研修会等を実施し、課題となっていることを共有する。また、乳幼児健診の課題や傾向について、データ提供や行政報告等の機会に、市町村母子保健関係職員に対し共通理解を図る。 ・こども医療費助成については、担当者会議を開催するなど市町村と綿密に連携し、こども医療費助成制度の拡充状況等を把握したうえで県のホームページに随時反映させ、制度の周知を図ることにより、補助金を円滑に執行する。 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、引き続き、子どもの心の診療ネットワーク会議を活用して、医療、教育等領域の役割等を関係機関と共有し、課題解決に向けて連携の強化を図る。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・先天性代謝異常等検査については、令和４年度から熊本県が20疾患以外の疾患についても検査費用の一部を公費負担しており、本県でも公費負担できないか検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・乳幼児健康診査の充実については、乳幼児健診の重要性について、母子健康手帳交付時等に周知を行う。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、HPやポスター等の配布を通して県民への♯8000の周知を行っていく。
・乳児健康診査の受診率については、乳幼児健診の重要性について、母子健康手帳交付時等、両親と接する際に引き続き周知を行う。 ・市町村母子保健担当者や母子保健推進員へ会議や研修を通して、健診の重要性や課題を共有し、また、安心して健診受診しやすい環境を整備していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・在宅療養を支える環境づくりについては、予算額を超える貸与申請があるため、申請しても貸与補助を受けられない方がいる。 ②他の実施主体の状況 ・乳幼児健康診査の充実については、乳幼児健診受診対象となる乳幼児やその保護者が参加しやすい環境整備が必要である。・未受診者への受診勧奨の取組みについて、各市町村によって違いがある。 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、特別支援学級等への入級に際し、診断書の提出を必要とする市町村もあり、医療現場への負担につながっている。また、子どもの心の診療に携わる関係者から保健、福祉、教育機関等との積極的な連携を望む声が上がっている。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、県内の医療情報を県外コールセンターの相談員が把握するには限界がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・乳幼児健康診査の充実については、県内の乳幼児健診受診率は、各健診ともに全国平均よりも受診率が低い。・新型コロナウイルス感染拡大の影響で日程が合わない、親自身が受診を控える等の受診抑制の影響が考えられる。 ・先天性代謝異常等検査については、近年、医療の進歩により希少難治性疾患においても治療可能な疾患が増えており、先天性代謝異常等検査にて発症前の早期発見、早期治療が可能となってきている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・乳幼児健康診査の充実については、母子保健推進員への支援により環境を整備する必要がある。・乳幼児健診の重要性について両親へ周知を継続・強化する。・関係者と情報共有し、健診内容の改善・充実を図る。 ・こども医療費助成については、令和４年度からの制度拡充を円滑に実施し、安定した事業運営を図るため、引き続き市町村と連携する必要がある。
③周知・啓発の効果 ・乳児健康診査の受診率については、乳幼児健診の重要性について、母子健康手帳交付時の保健指導等母子保健事業で両親と接する機会に保健指導を行っているが、まだ不十分と思われる。 ⑫社会経済情勢 ・乳児健康診査の受診率については、新型コロナウイルス感染症拡大による健診延期や中止等の影響を受け、日程が合わなくなったことや、受診抑制等の影響により低下していると考えられる。
①執行体制の改善 ・在宅療養を支える環境づくりについては、予算の確保を行う他、貸与対象機種の見直し等を行い多くの方に貸与できるようにする。 ・小児救急電話相談事業（＃8000）については、ピーク時間帯（19時～23時）について、県医師会で相談窓口を２回線確保。 ②連携の強化・改善 ・乳幼児健康診査の充実については、母子保健推進員へ研修会等を実施し、課題となっていることを共有する。・乳幼児健診の課題や傾向について、データの提供や行政報告等の機会に、市町村母子保健関係職員に対し共通理解を図る。 ・こども医療費助成については、令和４年度からの制度拡充を円滑に実施し、安定した事業運営を図るため、引き続き市町村と連携していく。 ・子どもの心の診療ネットワーク事業については、県内の子どもの心の診療体制に関する課題解決に向けた取り組みを推進するため、地域の医療機関や県の関係部局が参加する『子どもの心の診療ネットワーク会議』を活用し、関係機関との積極的な連携を図る。また、子どもの心の診療ネットワーク会議で上がった診断書の問題について継続して課題を共有する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・先天性代謝異常等検査については、令和４年度から熊本県が20疾患以外の疾患についても検査費用の一部を公費負担を行っており、本県でも公費負担ができないか検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・乳幼児健康診査の充実については、乳幼児健診の重要性や近況について、母子保健手帳交付時等の保健指導の際に周知を行う。また、乳幼児健診の重要性や近況について、母子保健手帳交付時等の保健指導の際に周知を行う。
・乳児健康診査の受診率については、乳幼児健診の重要性について、母子手帳交付時等の保健指導の際に周知を行う。 乳幼児健診の重要性について、母子健康手帳交付時の保健指導等母子保健事業で両親と接する機会に周知を継続・強化する。 ・市町村母子保健担当者や母子保健推進員へ会議や研修を通して、健診の重要性や課題を共有し、また、安心して健診受診しやすい環境を整備していく。
県の報告書での番号は施策 2-(2)-ア-②（基本施策 2-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。