この取組が入っている施策施策 2-(2)-ア-②将来像2乳幼児の健康の保持・増進R7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

先天性代謝異常等検査

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県内で出生したすべての新生児を対象に新生児マススクリーニング検査を実施することで、異常を早期に発見し、早期治療を促すことで心身障害の発現を予防する。

(R7)
検査実施率
計画 100% → 実績 100%
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
5,362万円
予算事業: 先天性代謝異常等検査事業費(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 19.6%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

検査実施率(%)

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
検査実施率の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから100%——
R8
年度別計画
これから100%——
R7順調100%100%100.0%
R6順調100%100%100.0%
R5順調100%100%100.0%
R4順調100%100%100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額6,139万円
  • R4決算額5,687万円
  • R5決算額6,014万円
  • R6決算額9,186万円
  • R7決算見込額5,362万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7先天性代謝異常等検査事業費県単等9,186万円
R6
5,362万円
R7
—
R8
R6先天性代謝異常等検査事業費県単等6,014万円
R5
5,357万円
R6
5,906万円
R7
R5先天性代謝異常等検査事業費県単等5,687万円
R4
6,014万円
R5
5,374万円
R6
R4先天性代謝異常等検査事業費県単等6,139万円
R3
5,687万円
R4
6,014万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案ALD・LSD(7疾患)について、令和7年度からは県事業として実施しているところだが、国の実証事業が7年度で終了するため、令和8年度以降も継続的に検査を実施できるよう検討する。
      反映SCID・SMAの国の実証事業は令和8年度も継続となり、残りのALD・LSD(8疾患)についても県事業で検査を継続的に実施している。
  2. 令和7年度にやったこと

    県内で出生したすべての新生児を対象に先天性代謝異常等検査(20疾患)を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    公費負担による検査を実施することで、目標100%に対しほぼ100%の新生児が先天性代謝異常等検査を受けたため「順調」と判定した。県内では、検査により毎年度一定数の新生児に異常が発見されるが、異常が認められたすべての新生児が早期に治療を受けることで心身障害の発現を最小限に抑えている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和6年度から公費負担が開始され、ほぼすべての新生児が検査を受けた。医療の進歩により、早期治療で発症を予防できる疾患が増加しているため、公費負担の継続が重要である。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善国の実証事業(SMA・SCID)が終了した際にも、既存の20疾患と合わせて検査を実施できるよう検討する。

主な取組検証票(2-(2)-ア 子ども・子育て支援の充実 14ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○令和4年度から熊本県が20疾患以外の疾患についても検査費用の一部を公費負担しており、本県でも公費負担できないか検討する。
      反映保護者負担で実施していた9疾患について、11月1日よりSMA・SCIDは国の実証事業(国1/2、県1/2)、ALD・LSD(7疾患)は(社)沖縄こども先進医療協議会の実証事業として、検査を実施した。
  2. 令和6年度にやったこと

    県内で出生したすべての新生児を対象に先天性代謝異常等検査(20疾患)を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    公費負担による検査を実施することで、ほぼ100%の新生児が先天性代謝異常等検査を受けた。県内では、検査により毎年度一定数の新生児に異常が発見されるが、異常が認められたすべての新生児が早期に治療を受けることで心身障害の発現を最小限に抑えている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内で出生したすべての新生児を対象に20疾患の検査を実施しているところだが、医療の進歩等により既存の20疾患以外にも早期治療することで発症を予防できる疾患が増えてきている。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善ALD・LSD(7疾患)について、7年度からは県事業として実施しているところだが、国の実証事業が7年度で終了するため、8年度以降も継続的に検査を実施できるよう検討する。

    令和7年度の活動計画

    県内で出生したすべての新生児を対象に先天性代謝異常等検査(20疾患)を実施する。

主な取組検証票(2-(2)-ア 子ども・子育て支援の充実 14ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○令和4年度から熊本県が20疾患以外の疾患についても検査費用の一部を公費負担しており、本県でも公費負担できないか検討する。
      反映20疾患以外の疾患について、令和6年度国の実証事業への応募に向けて調整中である。
  2. 令和5年度にやったこと

    県内で出生したすべての新生児を対象に先天性代謝異常等検査(20疾患)を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    公費負担による検査を実施することで、ほぼ100%の新生児が先天性代謝異常等検査を受けた。県内では、検査により毎年度一定数の新生児に異常が発見されるが、異常が認められたすべての新生児が早期に治療を受けることで心身障害の発現を最小限に抑えている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)近年、医療の進歩により希少難治性疾患においても治療可能な疾患が増えており、先天性代謝異常等検査にて発症前の早期発見、早期治療が可能となってきている。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善令和4年度から熊本県が20疾患以外の疾患についても検査費用の一部を公費負担しており、本県でも公費負担できないか検討する。

    令和6年度の活動計画

    県内で出生したすべての新生児を対象に先天性代謝異常等検査(20疾患)を実施する。

主な取組検証票(2-(2)-ア 子ども・子育て支援の充実 14ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・現行の検査対象疾患(20疾患)については、国からの財政措置があるが、20疾患以外の疾患についても全国知事会等を通じて国に対し財政措置を要望していく。 ・令和4年度から熊本県が20疾患以外の疾患についても検査費用の一部を公費負担を行っており、本県でも検査費用の一部でも公費負担ができないか検討する。
      反映・20疾患以外の疾患について、全国知事会等を通じて国に対し財政措置の要望を行った。 ・20疾患以外の疾患に対する公費負担について、令和4年度時点では県内で検査を受けることができなかったため、検討は行わなかった。
  2. 令和4年度にやったこと

    県内で出生した全ての新生児を対象に先天性代謝異常等検査(20疾患)を実施した。

    進捗の判定の根拠 順調

    公費負担による検査を実施することで、ほぼ100%の新生児が先天性代謝異常等検査を受けた。県内では、検査により毎年度一定数の新生児に異常が発見されるが、異常が認められた全ての新生児が早期に治療を受けることで心身障害の発現を最小限に抑えている。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)近年、医療の進歩により希少難治性疾患においても治療可能な疾患が増えており、先天性代謝異常等検査にて発症前の早期発見、早期治療が可能となってきている。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ③他地域等事例を参考とした改善令和4年度から熊本県が20疾患以外の疾患についても検査費用の一部を公費負担を行っており、本県でも公費負担ができないか検討する。

    令和5年度の活動計画

    県内で出生した全ての新生児を対象に先天性代謝異常等検査(20疾患)を実施する。

主な取組検証票(ア 子ども・子育て支援の充実 14ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(2)-ア-②です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「乳幼児の健康の保持・増進」の主な取組の一覧