すべての妊産婦に安全・安心な妊娠・出産ができる環境を提供するため、母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の市町村への設置を促進し、適切な支援へつなげる体制を構築するとともに、定期的な健康診査の受診促進や周産期保健医療の確保・向上に取り組みます。
・すべての妊産婦に安全・安心な妊娠・出産ができる環境を提供するため、母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）の市町村への設置を促進し、適切な支援へつなげる体制を構築するとともに、定期的な健康診査の受診促進や周産期保健医療の確保・向上に取り組みます。 ・生涯を通じた女性の健康の保持増進を図るため、女性健康支援センターを拠点に、妊娠・出産等に関する専門家による電話相談等に加え、妊娠・出産期に困難を抱える若年妊産婦等に対しては、ＳＮＳ等も活用した相談支援等に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 122.2%R7の計画値に届いています
R7から中期になり、スタートが新しくなりました。
センターに携わる者を対象とした人材育成研修の開催、産後ケア施設における安全基準のマニュアルを統一したことで、各市町村における妊娠期から子育期にわたる切れ目のない支援の充実につながり、目標達成の見込み。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 28市町村 | 37市町村 | 39市町村 | 122.2% | 41市町村 R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 20市町村 | 41市町村 | 38市町村 | 85.7% | 41市町村 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R5 前期 | 20市町村 | 34市町村 | 38市町村 | 128.6% | 41市町村 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 20市町村 | 27市町村 | 35市町村 | 214.3% | 41市町村 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 計 | |
|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 3 |
| R5 | 3 100.0% | 3 |
| R6 | 3 100.0% | 3 |
| R7 | 3 100.0% | 3 |
こども家庭センターの設置や機能の充実・強化を促進するため、課題別の３グループを構成し、全４回のワークショップを開催した。周産期メンタルヘルスに関しては、専門家による相談会と研修会を実施した。
妊婦健診の実施に係る課題や改善策等について、市町村（代表市町村2市）および産婦人科医会等の関係機関と協議をし、協議結果については関係機関（全市町村、産婦人科医会、国保連合会）に周知をした。
男女のライフステージにおけるさまざまな状況で生じる悩みを抱える者に対応するため、性と健康の相談支援センターによる556件の電話相談等を行った。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
こども家庭センター設置促進検討委員会の開催や、センター職員のスキルアップにつながる人材育成研修の開催、センター未設置市町村を支援するアドバイザー派遣を実施した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標（目標値を含む） | 実績 |
|---|---|
| 妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業を実施し、地域における子育てしやすい環境整備を推進することで、乳児健康診査受診率を向上させる（88.5％以上） | 妊娠期からのつながるしくみ体制構築事業を実施し、地域における子育てしやすい環境整備を推進することで、乳児健康診査受診率を向上させた（92.5％） |
| 母子健康包括支援センター設置市町村数（26市町村以上） | 母子健康包括支援センター設置市町村数：33市町村 |
R4の予算額 1,442万円、執行済額 1,323万円（執行率 91.7%）、うち交付金 1,058万円
事業概要: 妊娠・出産・子育て期にわたり、地域において切れ目のない支援を行う「母子健康包括支援センター（子育て世代包括支援センター）」の機能充実に向けた人材育成事業を実施する。また、センター未設置市町村の課題を解決するためのモデル事業を実施する。
今後の取り組み方針: ①センター機能の充実を推進するため、各市町村において自ら指標を用いて評価することができるよう、先進地の事例紹介や講師等を招聘し研修会を行う等、市町 村支援を行う。 ②モデル事業において、小規模離島地域の現状及びセンター設置の妨げになっている課題を把握した上で、地域のニーズに合った支援を行う。
出典: 総括表 14ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（2) 誰もが安心して子育てができる環境づくり 7ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・こども家庭センター事業等に関する支援については、こども家庭センターの設置に関する課題は、➀人員確保等の体制構築 ②センター設置の意義や業務内容の理解浸透 ③センター設置の要件やプロセスの整理 となっている。また、妊産婦のメンタルヘルス課題は、一つの専門領域だけでは包括的な支援ができず、多職種の連携や協働が必要となっているが、さまざまな要因で連携が困難となっている。 ・妊婦健康診査の必要性の周知については、妊婦健診の実施について一部の市町村で公費負担の対応に相違があったため、実施体制、契約書の内容について見直しを行った。定期的に健診実施体制の状況を確認し、必要時は改善を図ることが必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・こども家庭センター事業等に関する支援については、こどもや保護者の意向の引き出し方やサポートプランの説明の仕方等について具体的な悩みも多く寄せられるようになり、さらに実践的な研修等を求める声が複数挙がっている。 改善余地の検証等 ⑧その他外部要因 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、センターの名称変更により、男性の相談件数が名称変更前の相談件数と比較し増加したが、女性の相談件数が大幅に減少した。女性への支援が取りこぼされている可能性がある。また、男女を問わず、性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、健康管理を促す取組であるプレコンセプションケアという考え方の普及を図る必要がある。
⑥その他個別要因(内部要因) ・産後ケア事業実施市町村数については、実施していない小規模離島においては、助産施設や産後ケア事業を実施する施設がない、出生数の少なさ、対象者からの要望もないなどの特殊事情により実施していない一方、保健師による訪問支援等により代替的な支援を行っている実情がある。
②連携の強化・改善 ・こども家庭センター事業等に関する支援については、包括的・継続的なフォロー体制が取れるよう、精神科医等を含む多職種が連携できるような研修会等を開催し、関係者の顔の見える関係作りの場を提供していく。 ・妊婦健康診査の必要性の周知については、定期的に関係機関の妊婦健診の実施状況を確認し、年に１回の協議会において課題や解決方法について検討する。継続的に取組むことで妊婦健診の質の向上につながり、受診率向上を目指す。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・こども家庭センター事業等に関する支援については、情報提供の機会や個別の質問へ対応する機会を提供し、地域に合った柔軟な設置促進を促していく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、昨年度まで相談してい女性層が、名称変更により当該センターへの印象が変わってしまった可能があるため、女性層が相談しやすい広報等を検討する必要がある。また、企業等を対象に、専門職を講師としたセミナー等を実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・こども家庭センター事業等に関する支援については、こどもや保護者の意向を踏まえた計画的支援については、引き続きノウハウやスキルの蓄積や習熟のための支援が必要である。 研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
・産後ケア事業実施市町村数については、小規模離島地域においても必要な時に産後ケア事業が受けられるよう、助産師会の活用や参考事例等を情報提供し、産後ケア事業の実施を促していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、予期しない妊娠、経済的困窮などのさまざまな背景のなか、妊娠・出産について周囲に相談できず悩む者が少なくなく、虐待予防の観点から、性と健康の相談センターの積極的な広報、活用促進が求められている。 ②他の実施主体の状況 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、小規模市町村では、こども家庭センターの意義や必要性に対する理解が不十分。保健師や児童福祉司などの専門職の確保が困難。新たなセンター設置に関するノウハウが乏しい。また、周産期メンタルヘルスについては、保健師が対応に不安を持っており、十分な対応が難しく支援も一過性になりやすい。また、特化した精神科医も少なく、予約も取れないため、受診につながっていない。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、妊産婦、こども、家庭に有益な情報を積極的に提供したり、こども、家庭が困った時は地域のセンターにいつでも相談できるよう、支援者のスキルアップを図る必要がある。 ・妊婦健康診査の必要性の周知については、自己負担がなくなったことにより受診しやすい体制になったが、健診基準額は国の診療報酬をもとに算定。２年毎に大改定があるため改定内容を注視しながら今後、関係者と基準額についての協議する必要あり。 ⑤県民ニーズの変化 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、本県は10代の出産率が全国より高く、また公費による14回の妊婦健診が実施されているものの、妊産婦健診未受診でのぶん娩や新生児が虐待死に至る場合があるなど、妊娠期からの支援が求められている。
⑦人手・人材の確保 ・産後ケア事業実施市町村数については、小規模離島地域には、助産施設や産後ケア事業を実施する施設がない等、妊産婦を支える資源が乏しいといった特殊事情があり、産後ケア事業を実施していない市町村もある。
②連携の強化・改善 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、継続的なフォロー体制が取れるよう、精神科医等を含む多職種が連携できるようなしくみづくりを支援していく必要がある。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、先進事例やモデルケースを集約し発信し、地域にあった柔軟な設置促進を促していく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、性や妊娠について悩む者は女性だけではないことから、名称を変更し男女を問わず相談ができる体制にした。さまざまなターゲット層へ情報が届くよう、効果的な周知方法、広報媒体等を検討する必要がある。また、男女を問わず、10代に対し、性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、将来に向けた健康づくりを支える必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。 ・妊婦健康診査の必要性の周知については、年に１回、市町村・各関係機関と健診の受診状況等の現状確認や健診基準額に関する協議する場を設け、妊婦が自己負担なく安心して健診を受診できる体制を整えていく。
・産後ケア事業実施市町村数については、小規模離島地域においても必要な時に産後ケア事業が受けられるよう、助産師会の活用や参考事例等を情報提供し、産後ケア事業の実施を促していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、経済困窮や核家族化を背景に、予期せぬ妊娠又は望まぬ妊娠に悩む女性は少なくなく、虐待予防の観点から、女性健康支援センターの積極的な広報、活用促進が求められている。 ②他の実施主体の状況 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、小規模町村では出生数も少なく、普段から顔見知りで家庭環境等を把握し支援しており、新たにセンターを設置する必要性を感じていない場合がある。また専門職等の人材確保が課題となっている。また、妊産婦へのメンタルヘルス支援のため、急ぎ精神科受診が必要な状況にも関わらず対応してくれる精神科医療機関が少ない状況があり課題となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、妊産婦に有益な情報を積極的に提供したり、妊産婦が困った時は地域のセンターにいつでも相談できるよう、支援者のスキルアップを図る必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・妊婦健康診査の必要性の周知については、妊婦・胎児の健康管理に必要な妊婦健診について、妊娠届出時に周知や受診勧奨を行っているが、妊婦個人の考えや多様な生活背景（休みがとれない等）、妊娠届出の遅れ等により、受診しない場合がある。 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、本県は10代の出産率が全国より高く、また公費による14回の妊婦健診が実施されたものの、未受診のまま出産にいたる妊婦が依然としている。
①計画通りの進捗 ・産後ケア事業実施市町村数については、小規模離島地域には、助産施設や産後ケア事業を実施する施設がない等、妊産婦を支える資源が乏しいといった特殊事情があり、産後ケア事業を実施していない市町村もある。
②連携の強化・改善 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、周産期メンタルヘルスへの対応など、精神科医等を含む多職種が連携できるような関係作りを支援していく必要がある。 ・妊婦健康診査の必要性の周知については、市町村等の関係機関へ、１４回の公費負担実施と併せ、妊婦健診の必要性や重要性について、会議等において引き続き周知を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、専門職の人材確保が課題となっているｾﾝﾀｰ未設置町村に対し、ひき続き助産師等を活用した産後ケア事業の実施方法やｾﾝﾀｰ設置に向けたアドバイス等を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、妊娠に悩む女性の年齢は幅広い事から、各年代に対応する効果的な周知方法、広報媒体等を検討する必要がある。また、10代に対し、妊娠・出産に関する正しい知識を提供する体制をつくる必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
・産後ケア事業実施市町村数については、小規模離島地域においても必要な時に産後ケア事業が受けられるよう、助産師会の活用や参考事例等を情報提供し、産後ケア事業の実施を促していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、経済困窮や核家族化を背景に、予期せぬ妊娠又は望まぬ妊娠に悩む女性は少なくなく、虐待予防の観点から、女性健康支援センターの積極的な広報、活用促進が求められている。 ②他の実施主体の状況 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、小規模町村では出生数も少なく、普段から顔見知りで家庭環境等を把握し支援しており、新たにセンターを設置する必要性を感じていない場合がある。また専門職等の人材確保が課題となっている。また、妊産婦へのメンタルヘルス支援のため、急ぎ精神科受診が必要な状況にもかかわらず対応してくれる精神科医療機関が少ない状況があり課題となっている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、妊産婦に有益な情報を積極的に提供したり、妊産婦が困った時は地域のセンターにいつでも相談できるよう、支援者のスキルアップを図る必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・妊婦健康診査の必要性の周知については、妊婦・胎児の健康管理に必要な妊婦健診について、妊娠届出時に周知や受診勧奨を行っているが、妊婦個人の考えや多様な生活背景（休みがとれない等）、妊娠届出の遅れ等により、受診しない場合がある。 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、本県は10代の出産率が全国より高く、また公費による14回の妊婦健診が実施されたものの、未受診のまま出産にいたる妊婦が依然としている。
①計画通りの進捗 ・産後ケア事業実施市町村数については、小規模離島地域には、助産施設や産後ケア事業を実施する施設がない等、妊産婦を支える資源が乏しいといった特殊事情があり、産後ケア事業を実施していない市町村もある。
②連携の強化・改善 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、周産期メンタルヘルスへの対応など、精神科医等を含む多職種が連携できるような関係作りを支援していく必要がある。 ・妊婦健康診査の必要性の周知については、市町村等の関係機関へ、14回の公費負担実施と併せ、妊婦健診の必要性や重要性について、会議等において引き続き周知を行う必要がある。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、専門職の人材確保が課題となっているｾﾝﾀｰ未設置町村に対し、指導保健師の派遣等を行い、ノウハウの伝授、助産師等を活用した産後ケア事業の実施方法やｾﾝﾀｰ設置に向けたアドバイス等を行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・生涯を通じた女性の健康支援事業については、妊娠に悩む女性の年齢は幅広い事から、各年代に対応する効果的な周知方法、広報媒体等を検討する必要がある。また、10代に対し、妊娠・出産に関する正しい知識を提供する体制をつくる必要がある。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・母子健康包括支援センター事業等に関する支援については、センター業務に携わる方のスキルアップに寄与する研修会を継続的に開催し、センター機能の充実を図る。
・産後ケア事業実施市町村数については、小規模離島地域においても必要な時に産後ケア事業が受けられるよう、助産師会の活用や参考事例等を情報提供し、産後ケア事業の実施を促していく。
県の報告書での番号は施策 2-(2)-ア-①（基本施策 2-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。