生涯を通じた女性の健康支援事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○・妊娠に悩む女性の年齢は幅広い事から、各年代に対応する効果的な周知方法、広報媒体等を検討する必要がある。 ○・10代に対し、妊娠・出産に関する正しい知識を提供する体制を作る必要がある。
     反映・「女性健康支援センターカード」を作成し市町村・学校などへ配付し、予期せぬ妊娠や、子育てに悩む女性へ周知した。 ・将来こどもを望んだ時に安心・安全に妊娠、出産を迎えることができるよう、教職者や母子保健支援者を対象とした研修会を開催した。 ・市町村や学校へ「安全な妊娠の勧め」リーフレットを配布し、妊娠・出産に関する正しい知識や情報を提供できた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   市町村や高等学校へ啓発リーフレットの配布。妊娠適齢期等の普及啓発を目的に、養護教諭等の母子保健支援者を対象とした研修会を開催する。 週６日の電話・面接相談、相談員の研修、不妊や妊娠に関する正しい知識の普及啓発、女性の健康に関する学習会の開催、センターの周知広報を行う。

   進捗の判定の根拠 順調

   生涯を通じた女性の健康の保持増進を目的に、妊娠・出産等女性固有のさまざまな悩みに対応するため、女性健康支援センターによる相談件数４００件の目標に対し、実績453件の相談件数だったことから、「順調」と判定した。また、安全な妊娠・出産の知識普及を目的に、養護教諭等を対象に毎年１回の研修会を開催した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)予期しない妊娠、経済的困窮などのさまざまな背景のなか、妊娠・出産について周囲に相談できず悩む者が少なくなく、虐待予防の観点から、性と健康の相談センターの積極的な広報、活用促進が求められている。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)本県は10代の出産率が全国より高く、また公費による14回の妊婦健診が実施されているものの、妊産婦健診未受診でのぶん娩や新生児が虐待死に至る場合があるなど、妊娠期からの支援が求められている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善性や妊娠について悩む者は女性だけではないことから、名称を変更し男女を問わず相談ができる体制にした。さまざまなターゲット層へ情報が届くよう、効果的な周知方法、広報媒体等を検討する必要がある。
   • ⑤情報発信等の強化・改善男女を問わず、10代に対し、性や妊娠に関する正しい知識の普及を図り、将来に向けた健康づくりを支える必要がある。

   令和7年度の活動計画

   市町村や高等学校へ啓発リーフレットの配布。妊娠適齢期等の普及啓発を目的に、養護教諭等の母子保健支援者を対象とした研修会を開催する。 男女のライフステージにおけるさまざまな状況で生じる悩みを抱える者に対して、電話および面接等により相談指導、情報提供等の支援をする。

主な取組検証票（2-(2)-ア 子ども・子育て支援の充実 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○・妊娠に悩む女性の年齢は幅広い事から、各年代に対応する効果的な周知方法、広報媒体等を検討する必要がある。 ○・10代に対し、妊娠・出産に関する正しい知識を提供する体制をつくる必要がある。
     反映・「女性健康支援センターカード」を作成し市町村・学校などへ配付、予期せぬ妊娠や、子育てに悩む女性への周知を行った。 ・将来子どもを望んだ時に安心・安全に妊娠、出産を迎えることができるよう、教職者や母子保健支援者を対象とした研修会の開催を予定しており、新型コロナ感染症対策のために中止したが、市町村や学校へ「安全な妊娠の勧め」リーフレットを配布し、妊娠・出産に関する正しい知識や情報を提供することができた。
2. D

   令和5年度にやったこと

   市町村や高等学校へ啓発リーフレットを配布した。 週６日の電話・面接相談、相談員の研修、不妊や妊娠に関する正しい知識の普及啓発、女性の健康に関する学習会の開催、センターの周知広報を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   生涯を通じた女性の健康の保持増進を目的に、妊娠・出産等女性固有の様々な悩みに対応するため、女性健康支援センターによる527件の電話相談等を行った。また、安全な妊娠・出産の知識普及を目的に、養護教諭等を対象に毎年１回の研修会の開催を行っているが、令和5年度は昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策の影響により中止した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・経済困窮や核家族化を背景に、予期せぬ妊娠又は望まぬ妊娠に悩む女性は少なくなく、虐待予防の観点から、女性健康支援センターの積極的な広報、活用促進が求められている。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)・本県は10代の出産率が全国より高く、また公費による14回の妊婦健診が実施されたものの、未受診のまま出産にいたる妊婦が依然としている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善・妊娠に悩む女性の年齢は幅広い事から、各年代に対応する効果的な周知方法、広報媒体等を検討する必要がある。
   • ⑤情報発信等の強化・改善・10代に対し、妊娠・出産に関する正しい知識を提供する体制をつくる必要がある。

   令和6年度の活動計画

   市町村や高等学校へ啓発リーフレットの配布。妊娠適齢期等の普及啓発を目的に、養護教諭等の母子保健支援者を対象とした研修会を開催する。 週６日の電話・面接相談、相談員の研修、不妊や妊娠に関する正しい知識の普及啓発、女性の健康に関する学習会の開催、センターの周知広報を行う。

主な取組検証票（2-(2)-ア 子ども・子育て支援の充実 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・妊娠に悩む女性の年齢は幅広い事から、各年代に対応した女性健康センターの効果的な周知方法、広報媒体等を検討する。 ・10代に対し、妊娠・出産に関する正しい知識を提供する体制をつくる。
     反映・「女性健康支援センターカード」を作成し市町村・学校などへ配付、予期せぬ妊娠や、子育てに悩む女性への周知を行った。 ・将来子どもを望んだ時に安心・安全に妊娠、出産を迎えることができるよう、教職者や母子保健支援者を対象とした研修会を開催予定していたが、新型コロナ感染症対策のために中止したが、市町村や学校へ「安全な妊娠の勧め」リーフレットを配布し、妊娠・出産に関する正しい知識や情報を提供することができた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   市町村や高等学校へ啓発リーフレットの配布。 週６日電話及び面接相談の実施、広報カード等を通じ周知に努めるほか、関係機関との連携強化を図る。また、関係者のスキルアップ研修会を開催した。

   進捗の判定の根拠 順調

   生涯を通じた女性の健康の保持増進を目的に、妊娠・出産等女性固有の様々な悩みに対応するため、女性健康支援センターによる526件の電話相談等を行った。また、安全な妊娠・出産の知識普及を目的に、養護教諭等を対象に毎年１回の研修会の開催を行っているが、令和４年度は昨年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策の影響により中止した。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)・経済困窮や核家族化を背景に、予期せぬ妊娠又は望まぬ妊娠に悩む女性は少なくなく、虐待予防の観点から、女性健康支援センターの積極的な広報、活用促進が求められている。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)・本県は10代の出産率が全国より高く、また公費による14回の妊婦健診が実施されたものの、未受診のまま出産にいたる妊婦が依然としている。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善・妊娠に悩む女性の年齢は幅広い事から、各年代に対応する効果的な周知方法、広報媒体等を検討する必要がある。
   • ⑤情報発信等の強化・改善・10代に対し、妊娠・出産に関する正しい知識を提供する体制をつくる必要がある。

   令和5年度の活動計画

   市町村や高等学校へ啓発リーフレットの配布。妊娠適齢期等の普及開発を目的に、養護教諭等の母子保健支援者を対象とした研修会を開催する。 週６日の電話・面接相談、相談員の研修、不妊や妊娠に関する正しい知識の普及啓発、女性の健康に関する学習会の開催、センターの周知広報

主な取組検証票（ア 子ども・子育て支援の充実 8ページ）（別のタブで開きます）