待機児童が生じることのないよう、保育士の確保・定着に向けた処遇改善及び労働環境の改善、潜在保育士の復職支援を推進するとともに、認可外保育施設を含めた幼児教育・保育の質の向上に取り組みます。
・待機児童が生じることのないよう、保育士の確保・定着に向けた処遇改善及び労働環境の改善、潜在保育士の復職支援を推進するとともに、認可外保育施設を含めた幼児教育・保育の質の向上に取り組みます。 ・多様な保育ニーズに対応するため、市町村と連携の下、育児相談等の地域子ども・子育て支援や延長保育、病児・病後児保育、預かり保育、医療的ケア児の受入れ等のきめ細かな子育てサービスの提供体制・環境整備に取り組みます。 ・誰もが安心して子育てを行える環境を実現するため、多子世帯における保育料の負担軽減に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 58.4%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
目標値には及ばないものの待機児童数は減少傾向であり、特に顕在待機児童は10年連続減少している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 2,234人 | 1,193人 | 1,626人 （R6年度） | 58.4% | 673人 R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 2,234人 | 1,345人 | 2,281人 | -5.3% | 1,345人 R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 2,234人 | 1,641人 | 2,281人 | -7.9% | 1,345人 R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 2,234人 | 1,938人 | 2,664人 | -145.3% | 1,345人 R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 6 60.0% | 4 40.0% | 0 0.0% | 10 |
| R5 | 5 50.0% | 4 40.0% | 1 10.0% | 10 |
| R6 | 5 50.0% | 4 40.0% | 1 10.0% | 10 |
| R7 | 6 60.0% | 4 40.0% | 0 0.0% | 10 |
人材バンク新規登録数（424名）合同就職説明会（5回開催207法人247人参加）社労士中小企業診断士による相談（92件）体験プログラム（10回開催）養成校および小中高への出前講座（18回開催）等実施
保育士正規職員雇用支援事業について宜野湾市ほか18市町村へ補助を実施した。保育士負担軽減促進事業（年休・休憩・産休）については、15市町村に補助を実施した。
保育士等のキャリアアップのため、育成および資質向上を目的とした研修を実施した。
令和７年度は北・中部、南部、宮古、八重山の４ヵ所で研修会を開催し、445施設のうち210施設が当該研修を受講した。
市町村が実施する地域子育て支援拠点事業の運営費を補助した。
市町村が実施する地域子育て支援拠点事業の運営費を補助した。
市町村が実施する病児保育事業の運営費を補助した。
市町村が実施する一時預かり事業の運営費を補助した。
保育所等において医療的ケア児の受け入れを可能とする体制整備に要する費用の一部を13市町村 24施設に対して補助をすることで、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図った。
子ども・子育て支援法に基づき、対象となる子どもの保育料の負担軽減を実施した。
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 認可化移行による保育の提供体制の確保（児童数） | 19人 | ０人 |
| 国の指導監督基準を満たし保育の質が確保された認可外保育施設の割合（指導監督基準達成率） | 70% | 76% |
R6の予算額 2.1億円、執行済額 1.7億円（執行率 78.2%）、うち交付金 1.3億円
事業概要: 認可外保育施設の認可化移行を促進する市町村に対する運営費の補助等を行う。認可外保育施設における指導監督基準の達成・継続、入所児童の処遇向上、保育環境の整備を促進する市町村に対する補助等を行う。
今後の取り組み方針: 認可外保育施設への研修会や立入調査、巡回訪問等あらゆる機会を通じて施設への助言・指導等を行うとともに、施設改修費等の支援により、可 能な限り多くの施設が指導監督基準を達成し、保育の質の確保・向上を図れるよう取り組む。
出典: 総括表 14ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（2) 誰もが安心して子育てができる環境づくり 1ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 保育従事者数（常勤換算）令和７年４月１日時点 | 12,278人 | 12,232人 |
R6の予算額 3.2億円、執行済額 2.8億円（執行率 84.9%）、うち交付金 2.2億円
事業概要: 包括的に保育士の確保と定着を促進し、待機児童を生じさせない保育の提供体制を整備する。
今後の取り組み方針: ・「県外保育士誘致支援事業」により引き続き県外保育人材の確保に努め、正規雇用化などの処遇改善や潜在保育士への復職支援等に取り組む。ま た、県内の養成校や中学・高校向けの魅力発信ガイダンスにも力を入れ、保育人材の増加に取り組む。
出典: 総括表 14ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（2) 誰もが安心して子育てができる環境づくり 3ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 保育士を加配することによる0～2歳児待機児童の受入可能数 | 170人 | 44人 |
| 保育支援員を配置した障害児数 | 183人 | 191人 |
R6の予算額 1.6億円、執行済額 1.2億円（執行率 77.2%）、うち交付金 9,669万円
事業概要: 加配保育士の配置により年度途中の０～２歳児の待機児童の解消を図る。障害児に対する保育支援員を配置することで保育士の負担軽減、定着促進及び障害児保育の質の向上を図る。
今後の取り組み方針: ①保育士確保対策強化事業の「県外保育士誘致支援事業」により引き続き県外保育人材の確保に努め、正規雇用化などの処遇改善や潜在保育士 への復職支援等に取り組む。 ②処遇改善等の取組の他、県内の養成校や中学・高校向けの魅力発信ガイダンスに力を入れ、保育人材の増加に取り組む。
出典: 総括表 15ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（2) 誰もが安心して子育てができる環境づくり 5ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 施設整備支援による待機児童減少数 | 40人 | 70人 |
R6の予算額 3,333万円、執行済額 3,333万円（執行率 100%）、うち交付金 2,667万円
事業概要: 待機児童の解消と働きやすい環境の整備のため、地域型保育事業の認可を受ける施設に対する施設整備の補助を実施し、事業所内保育施設の設置を推進する。
今後の取り組み方針: ・引き続き、市町村や事業者に対し、事業要件や事業効果等を説明し、事業者の掘り起しを図る。 ・事業所内保育推進コーディネーター業務を沖縄県保育士・保育所総合支援センターに統合し、市町村・事業者・保育士就労斡旋コーディネーターと の連携を強化し、保育士の確保を図る。
出典: 総括表 15ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（2) 誰もが安心して子育てができる環境づくり 7ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・保育士の定着に向けた処遇・労働環境の改善については、効率的かつ効果的な事業を実施するため、交付手続きおよび事業内容に課題があった。 ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業については、計画人数の確保および保育所等の研修費用負担を低減する観点から、県が委託する研修について、予算の範囲で定員枠を増やす必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・潜在保育士を含む保育士の確保については、保育所等の経営状況見える化施策に伴う保育所の処遇改善および保育施設への経営面での助言等の支援をするため、社労士・中小企業診断士による相談をした(相談件数92件）。 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、実施個所数が順調に増加する一方で、地域によるバラつきが見られる。物価高騰対策の急遽要綱改正では、周知期間が限定的で改正内容の理解に課題が残った。迅速かつ丁寧な周知体制の整備が必要である。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、実施個所数が順調に増加する一方で、地域によるバラつきが見られる。物価高騰対策の急遽要綱改正では、周知期間が限定的で改正内容の理解に課題が残った。迅速かつ丁寧な周知体制の整備が必要である。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、8月説明会と9月調査、施設訪問により、病児保育事業の広域連携に関するニーズと課題が顕在化した。一方で、地域による課題把握のバラつきが懸念される。より包括的な現状把握が必要である。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、実施個所数が順調に増加する一方で、地域によるバラつきが見られる。物価高騰対策の急遽要綱改正では、周知期間が限定的で改正内容の理解に課題が残った。迅速かつ丁寧な周知体制の整備が必要である。 ・子どものための教育・保育給付費については、達成率は95.2%と順調ではあるが、対象児童の申請漏れを防ぐための周知方法について、さらなる検討が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・認可外保育施設保育サービス向上事業については、施設型保育向け研修が主体となっていることにより、居宅訪問型事業所（いわゆるベビーシッター）が受講しづらい内容となっている。 ・医療的ケア児保育支援事業（保育対策総合支援事業）については、実施市町村は令和５年度の10市町村から着実に増加している。
⑦人手・人材の確保(外部要因) ・保育所等入所待機児童数（顕在・潜在）については、保育士の確保等が進み、待機児童数は減少傾向にあるものの、県民の保育ニーズに十分対応できるよう、引き続き保育士の確保が必要である。
①執行体制の改善 ・保育士の定着に向けた処遇・労働環境の改善については、令和7年度の取り組みを踏まえより効率的かつ効果的に事業が実施出来きるよう、補助金実施要綱の見直し、事業内容の見直しを行い、要綱の改正案または要綱改正する。 ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業については、幼児教育・保育施設で働く職員の資質向上は必要不可欠であるため、研修の実施時期を前倒しできるようにし、限られた予算の中でも研修の受け入れ体制を確保できるよう努める。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・潜在保育士を含む保育士の確保については、中小企業診断士・社労士による保育施設への経営面および処遇改善へ向けた支援を継続して行う。 ・医療的ケア児保育支援事業（保育対策総合支援事業）については、実施市町村は増加傾向にあり、さらなる対象児童の受入れ体制整備に向け同様の取組みを引き続き実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・認可外保育施設保育サービス向上事業については、昨今件数が増加してきた、居宅訪問型事業所（いわゆるベビーシッター）向けの研修も検討する。 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、緊急要綱改正時は、事前説明会とメール通知を組み合わせた迅速な周知体制を整備する。地域別ニーズに基づき、説明会・メール等による多層的周知で、全市町村の制度理解促進と支援充実を図る。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、緊急要綱改正時は、事前説明会とメール通知を組み合わせた迅速な周知体制を整備する。地域別ニーズに基づき、説明会・メール等による多層的周知で、全市町村の制度理解促進と支援充実を図る。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、未聴取施設を含めた全県調査を実施し、地域別課題を整理する。広域連携ガイドラインを作成し、説明会開催により、病児保育事業の広域連携体制構築を進める。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、緊急要綱改正時は、事前説明会とメール通知を組み合わせた迅速な周知体制を整備する。地域別ニーズに基づき、説明会・メール配信による多層的周知で、全市町村の制度理解促進と支援充実を図る。 ・子どものための教育・保育給付費については、対象児童の申請漏れを防ぐため、市町村と連携し、周知方法を強化する。具体的には、国の制度に関する情報が掲載されたWebサイト等を、市町村へ周知していく。
・保育所等入所待機児童数（顕在・潜在）については、こども家庭庁がR7.4.1から実施している「保育所等における経営情報の見える化」を保育施設、潜在保育士、学生等への周知を徹底し、保育士の処遇改善への機運醸成を図るとともに、保育施設に対しては専門家による経営的な助言をするなどの支援を実施し保育士の確保を促進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・保育士の定着に向けた処遇・労働環境の改善については、保育施設からは制度が煩雑で分かりにくいとの意見があった。 ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業については、当該事業の予算確保次第で、研修の受入人数に変動があるため、それに伴い研修受講者数の変動がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・潜在保育士を含む保育士の確保については、国の「保育所等における継続的な経営情報の見える化」が令和７年度から実施されることに伴い、本制度を通して保育所の処遇改善および保育施設への経営面での助言等の支援が必要。 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、周知の結果、順調に実施個所が増えている。今後も市町村説明会を行い、国の要綱改正に応じて、随時要綱改正をする必要がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、順調に実施個所が増えているが、今後も市町村説明会を行い、また国の要綱改正に応じて、随時要綱改正をする必要がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、医師、保育士不足を背景に、実施個所数が伸び悩み実績に達していない状況にある。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、周知の結果、順調に実施か所が増えており、今後も市町村説明会を行い、国の要綱改正に応じて、随時要綱改正をする必要がある。 ・子どものための教育・保育給付費については、事業実施年度において、県内の対象となる子ども数や制度の動向によって取組の達成率が変動する。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・認可外保育施設保育サービス向上事業については、研修を受講しているが、補助金を申請していない施設がある。 ・医療的ケア児保育支援事業（保育対策総合支援事業）については、実施市町村は令和５年度の10市町村から14市町村に着実に増加している。
⑦人手・人材の確保 ・保育所等入所待機児童数（顕在・潜在）については、保育士の確保等が進み、待機児童数は減少傾向にあるものの、県民の保育ニーズに十分対応できるよう、引き続き保育士の確保が必要である。
①執行体制の改善 ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業については、幼児教育・保育施設で働く職員の資質向上は必要不可欠であるため、他自治体の研修実施形態や実施方法等の動向を確認し、限られた予算でも研修の受入体制を確保できるよう努める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・保育士の定着に向けた処遇・労働環境の改善については、より使い勝手を改善するため、令和６年度の取り組みを踏まえ補助金実施要綱本文や様式の簡素化等を目的とした改正を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・潜在保育士を含む保育士の確保については、国の「保育所等における継続的な経営情報の見える化」の周知徹底を行うとともに、センターでの中小企業診断士等による保育施設への経営面での助言等を実施する。 ・認可外保育施設保育サービス向上事業については、研修会および立入調査等の際、補助事業の周知をすることで、認可外保育施設の保育の質の確保・向上を図る。 ・医療的ケア児保育支援事業（保育対策総合支援事業）については、昨年度比では実施市町村は増加しており、さらなる対象児童の受入れ体制整備に向けて同様の取組みを引き続き実施する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、要綱改正とともに市町村説明会等を実施し、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知していく。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、要綱改正とともに市町村説明会等を実施し、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知するとともに事業の進捗管理を行う。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、現在、在住市町村の事業所のみ利用となっているが、県内広域利用ができるよう市町村と連携し、広域連携を進めていく。また、市町村・医師会と連携し、事業周知を行う。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、要綱改正とともに市町村説明会等を実施し、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知していく。 ・子どものための教育・保育給付費については、子ども・子育て支援法並びに国の制度に適切に対応していく。
・保育所等入所待機児童数（顕在・潜在）については、こども家庭庁がR7.4.1から実施している「保育所等における経営情報の見える化」を保育施設、潜在保育士、学生等への周知を徹底し、保育士の処遇改善への機運醸成を図るとともに、保育施設に対しては専門家による経営的な助言を行うなどの支援を実施し保育士の確保を促進する。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業については、当該事業の予算確保次第で、研修の受入人数に変動があるため、それに伴い研修受講者数の変動がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・保育士の定着に向けた処遇・労働環境の改善については、事業の対象経費や単価について、保育現場の運用実態や社会情勢に沿っていないため、事業の活用が図られていない可能性がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。 ・子どものための教育・保育給付費については、事業実施年度において、県内の対象となる子ども数や制度の動向によって取組の達成率が変動する。 ⑤県民ニーズの変化 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、新型コロナの感染状況等は落ち着いたが、まだ事業の実施状況に変動がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、新型コロナの感染状況等は落ち着いたが、まだ事業の実施状況に変動がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、新型コロナの感染状況等は落ち着いたが、まだ事業の実施状況に変動がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、新型コロナの感染状況等は落ち着いたが、まだ事業の実施状況に変動がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・潜在保育士を含む保育士の確保については、保育士需要の高止まりによる潜在保育士の確保に向け更なる取り組みが必要である。 ・認可外保育施設保育サービス向上事業については、研修未受講となっている認可外保育施設が一部ある。 ・医療的ケア児保育支援事業（保育対策総合支援事業）については、昨年度比では増加しているが、当初の想定より、事業実施する市町村及び施設が少なかったため、さらに補助事業の周知を図る必要がある。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・保育所等入所待機児童数（顕在・潜在）については、潜在的な待機児童数が基準年と比較して高止まりの状況にあり、県民の保育ニーズに十分対応できるような保育士の確保ができていないことが考えられる。
①執行体制の改善 ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業については、幼児教育・保育施設で働く職員の資質向上は必要不可欠であるため、他自治体の研修実施形態や実施方法等の動向を確認し、限られた予算でも研修の受入体制を確保できるよう努める。 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、事業の実施状況について市町村から中間報告を求め、適切に進捗管理を行う。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、事業の実施状況について市町村から中間報告を求め、適切に進捗管理を行う。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、事業の実施状況について市町村から中間報告を求め、適切に進捗管理を行う。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、事業の実施状況について市町村から中間報告を求め、適切に進捗管理を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・潜在保育士を含む保育士の確保については、保育士・保育所総合支援センターが行っている既存実施事業（人材バンクの活用等）の見直しに加え、体験プログラムの実施など、潜在保育士の確保に向けた取り組みを強化する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・認可外保育施設保育サービス向上事業については、引き続き研修未受講の認可外保育施設に対し受講を促すとともに、補助事業の周知を図り、認可外保育施設の保育の質の確保・向上を図る。 ・医療的ケア児保育支援事業（保育対策総合支援事業）については、市町村を通して、保育所等への事業内容の更なる周知を図り、事業の活用を促進する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・保育士の定着に向けた処遇・労働環境の改善については、事業効果を高めるため、社会情勢に応じた補助単価の見直しや、負担軽減に係る代替保育士の採用時期の見直し等に取り組む。 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。 ・子どものための教育・保育給付費については、○子ども・子育て支援法並びに国の制度に適切に対応していく。
・保育所等入所待機児童数（顕在・潜在）については、待機児童の主な発生要因である保育士不足を解消することで待機児童の解消を図る。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・保育士の定着に向けた処遇・労働環境の改善については、補助金の交付決定に係る事前協議手続きが煩雑となっている。 ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業については、当該事業の予算確保次第で、研修の受入人数に変動があるため、それに伴い研修受講者数の変動がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、子育て世帯の多様なニーズに対応するため、国の交付要綱の改正により補助単価の増額や新たな補助メニューの創設等がある。 ・子どものための教育・保育給付費については、事業実施年度において、県内の対象となる子ども数や制度の動向によって取組の達成率が変動する。 ⑤県民ニーズの変化 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、新型コロナの感染状況等により、事業の実施状況に変動がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、新型コロナの感染状況等により、事業の実施状況に変動がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、新型コロナの感染状況等により、事業の実施状況に変動がある。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、新型コロナの感染状況等により、事業の実施状況に変動がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・潜在保育士を含む保育士の確保については、潜在保育士の確保に向けさらなる取り組みが必要。 ・認可外保育施設保育サービス向上事業については、研修未受講の認可外保育施設向けに受講を促し、補助事業の周知を図る必要がある。 ・医療的ケア児保育支援事業（保育対策総合支援事業）については、当初の想定より、事業を実施する市町村および施設が少なかったため、補助事業の周知を図る必要がある。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・保育所等入所待機児童数（顕在・潜在）については、潜在待機児童数の主な増加要因は、特定の保育園等を希望している児童数＋170人、企業主導型保育事業利用児童数の増＋91人、保護者が育児休業中の児童数＋64人と県民の希望や選択の変化が考えられる。
①執行体制の改善 ・潜在保育士を含む保育士の確保については、保育士・保育所総合支援センターが行っている既存実施事業を見直し、潜在保育士の確保に向けた取り組みを強化する。 ・子ども・子育て支援体制整備総合推進事業については、幼児教育・保育施設で働く職員の資質向上は必要不可欠であるため、他自治体の研修実施形態や実施方法等の動向を確認し、限られた予算でも研修の受入体制を確保できるよう努める。 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、事業の実施状況について市町村から中間報告を求め、適切に進捗管理を行う。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、事業の実施状況について市町村から中間報告を求め、適切に進捗管理を行う。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、事業の実施状況について市町村から中間報告を求め、適切に進捗管理を行う。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・保育士の定着に向けた処遇・労働環境の改善については、補助金の交付手続きを適正かつ使いやすくするため簡素化を図る。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・認可外保育施設保育サービス向上事業については、市町村を通して、研修の事前周知を徹底する。また、研修内容の充実を図るため、情報収集を行い研修資料等の見直しを行う。 ・医療的ケア児保育支援事業（保育対策総合支援事業）については、市町村を通して、保育所等への事業内容の周知を徹底する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・地域子ども・子育て支援事業（地域子育て支援拠点事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。 ・地域子ども・子育て支援事業（延長保育事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。 ・地域子ども・子育て支援事業（病児保育事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。 ・地域子ども・子育て支援事業（一時預かり事業）については、市町村説明会等を通して、子ども・子育て支援交付金の交付要綱の内容等について周知する。 ・子どものための教育・保育給付費については、子ども・子育て支援法並びに国の制度に適切に対応していく。
・保育所等入所待機児童数（顕在・潜在）については、待機児童の主な発生要因である保育士不足を解消することで、待機児童の解消を図る。
県の報告書での番号は施策 2-(2)-ア-③（基本施策 2-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。