この取組が入っている施策施策 2-(2)-イ-①将来像2子どもの多様な居場所づくりR7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

地域子ども・子育て支援事業(放課後児童健全育成事業)

所管: こども未来部子育て支援課実施主体: 県・市町村テーマ子ども・子育て
順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

民立民営で民間施設活用が多い県内の放課後児童クラブに対し、公的施設活用を促進することにより、放課後児童クラブの環境改善、保護者の負担軽減を図る。また、放課後児童クラブに対し運営費等を支援することにより、児童の健全な育成を図る。

(R7)
放課後児童クラブへの運営費支援か所数(内訳)
計画 613箇所 → 実績 625箇所
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
33.8億円
予算事業: 地域子ども・子育て支援事業(放課後児童健全育成事業)(県単等)
予算の推移を見る
対応する
達成率 -25.8%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

放課後児童クラブへの運営費支援か所数(内訳)(か所)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

数で書かれていない値は、図に入れていません。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
放課後児童クラブへの運営費支援か所数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから625か所(新規5か所、継続620か所、累計625か所)——
R8
年度別計画
これから620か所(新規7か所、継続613か所、累計620か所)——
R7順調613箇所625箇所100.0%
R6順調586か所(新規5か所、継続581か所、累計586か所)625か所100.0%
R5順調581か所(新規7か所、継続574か所、累計581か所)605か所100.0%
R4順調574箇所584箇所100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額20.6億円
  • R4決算額23.2億円
  • R5決算額26.7億円
  • R6決算額30.0億円
  • R7決算見込額33.8億円
  • R8当初予算額39.5億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7地域子ども・子育て支援事業(放課後児童健全育成事業)県単等30.0億円
R6
33.8億円
R7
39.5億円
R8
R6地域子ども・子育て支援事業(放課後児童健全育成事業)県単等26.7億円
R5
29.0億円
R6
35.6億円
R7
R5地域子ども・子育て支援事業(放課後児童健全育成事業)県単等23.2億円
R4
26.7億円
R5
29.0億円
R6
R4地域子ども・子育て支援事業(放課後児童健全育成事業)県単等20.6億円
R3
23.2億円
R4
26.7億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 利用料増となった要因について、毎年行う放課後児童クラブへの実施状況調査に項目を追加し、実態把握に取り組む。
      反映○ 利用料増となった要因について実態把握の取り組みを行うとともに、6~7月に市町村へのヒアリングや、9月にシンポジウムを実施し、利用料低減を図る意識付けの機会とした。
  2. 令和7年度にやったこと

    市町村が実施したまたは助成した放課後児童健全育成事業に対して、補助をする。31市町村644事業所。

    進捗の判定の根拠 順調

    放課後児童クラブに対する運営費支援か所数については目標586か所に対し実績625か所であり、環境改善、保護者の負担軽減等に寄与したことから、進捗状況は順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ③他地域等との比較(内部要因)月額利用料(おやつ代等実費徴収分含まない)を比較すると、全国では4~6,000円未満が最も割合が高いのに対し、沖縄県では6~8,000円未満が最も高くなっている。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善さらなる低減に向け、市町村担当課への放課後児童健全育成事業の各助成メニューの周知や、公的施設活用の促進等に努める必要がある。

    令和8年度の活動計画

    市町村が実施したまたは助成した放課後児童健全育成事業に対して、補助をする。31市町村620事業所。

主な取組検証票(2-(2)-イ 子ども・若者の育成支援 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案民間施設利用クラブに対する「賃借料支援」を創設したので利用料低減を進めていく。
      反映令和6年度の放課後児童クラブの平均月額利用料については、「賃借料支援」を創設した令和4年度9,426円を88円下回る9,338円となった。
  2. 令和6年度にやったこと

    市町村が実施したまたは助成した放課後児童健全育成事業に対して、補助をする。29市町村625業所。

    進捗の判定の根拠 順調

    放課後児童クラブに対する運営費支援か所数については目標586か所に対し実績625か所であり、環境改善、保護者の負担軽減等に寄与したことから、進捗状況は順調と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)放課後児童クラブの令和6年度は9,338円と前年度比176円増となった。利用料増となった背景に物価上昇による光熱費等の影響が推測されるため、要因把握に向けて情報収集に取り組む必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善利用料増となった要因について、毎年行う放課後児童クラブへの実施状況調査に項目を追加し、実態把握に取り組む。

    令和7年度の活動計画

    市町村が実施したまたは助成した放課後児童健全育成事業に対して、補助をする。31市町村644事業所。

主な取組検証票(2-(2)-イ 子ども・若者の育成支援 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○民間施設利用クラブに対する「賃借料支援」を創設したので利用料低減を進めていく。
      反映令和5年度の放課後児童クラブの平均月額利用料については、令和4年度9,426円を下回る9,162円と前年度より264円低くなった。
  2. 令和5年度にやったこと

    市町村が実施した又は助成した放課後児童健全育成事業に対して、補助を行う。29市町村 605事業所。

    進捗の判定の根拠 順調

    放課後児童クラブに対する運営費等については、29市町村605事業所に支援を行い、進捗状況は順調となり、環境改善、保護者の負担軽減等に寄与した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和5年度の放課後児童クラブの公的施設と民間施設の平均月額利用料については、民間施設が全学年平均で1,192円高くなっている。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善市町村説明会等により、クラブの運営費、家賃補助等を支援する放課後児童健全育成事業の活用や公的施設活用放課後児童クラブの設置を促進することで、利用料の低減を促す。

    令和6年度の活動計画

    市町村が実施した又は助成した放課後児童健全育成事業に対して、補助を行う。29市町村 626事業所。

主な取組検証票(2-(2)-イ 子ども・若者の育成支援 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案市町村説明会等により、クラブの運営費、家賃補助等を支援する放課後児童健全育成事業の活用や公的施設活用放課後児童クラブの設置を促進することで、利用料の低減を促す。
      反映市町村担当者向けの説明会を実施するなど進捗を進めており、令和4年度は、公的施設活用クラブ3施設完成した。(平成24年度~令和3年度:55施設、令和4年度:3施設)
  2. 令和4年度にやったこと

    市町村が実施した又は助成した放課後児童健全育成事業に対して、補助を行った。29市町村584事業所。(負担割合:国・県・市町村1/3)

    進捗の判定の根拠 順調

    放課後児童クラブに対する運営費等については、29市町村584事業所に支援を行い、進捗状況は順調となり、環境改善、保護者の負担軽減等に寄与した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)令和4年度の放課後児童クラブの平均月額利用料については、令和3年度9,397円を上回る9,426円と高止まりの状況にある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑥変化に対応した取組の改善民間施設利用クラブに対する「賃借料支援」を創設したので利用料低減を進めていく。

    令和5年度の活動計画

    市町村が実施した又は助成した放課後児童健全育成事業に対して、補助を行う。29市町村 591事業所。

主な取組検証票(イ 子ども・若者の育成支援 8ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(2)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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