非行防止教室を通じた少年の規範意識の向上、スクールサポーターの効果的な活用のほか、少年警察ボランティア等と連携した非行少年の立ち直り支援、少年による深夜はいかい等の防止のための運動など、青少年が健全に成長できる環境の整備に取り組みます。
・非行防止教室を通じた少年の規範意識の向上、スクールサポーターの効果的な活用のほか、少年警察ボランティア等と連携した非行少年の立ち直り支援、少年による深夜はいかい等の防止のための運動など、青少年が健全に成長できる環境の整備に取り組みます。 ・ヤングケアラーを含む社会生活を営む上での困難を有する子ども・若者及びその家族等に対し、子ども・若者総合相談センターをはじめとする関係機関と連携し、多角的な支援に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 50%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
困難を有するこども・若者やその家族等への支援のため、市町村における子ども・若者支援地域協議会（以下「子若協議会」という。）の設置を促進している。令和４年度に当該指標は目標値である３件（沖縄県、石垣市、伊江村）を達成しているが、更なる子若協議会の設置に向け、協議会の必要性等の説明を行うなど設置に向けた機運の醸成を図っているところである。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 2件 | 4件 | 3件 | 50% | 5件 R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 2件 | 3件 | 3件 | 100% | 3件 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 2件 | 3件 | 3件 | 100% | 3件 R6年度 | 目標達成 |
| R4 前期 | 2件 | 2件 | 3件 | 達成 | 3件 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 未着手 | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 66.7% | 0 0.0% | 2 33.3% | 0 0.0% | 6 |
| R5 | 5 83.3% | 1 16.7% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
| R6 | 4 66.7% | 0 0.0% | 1 16.7% | 1 16.7% | 6 |
| R7 | 5 83.3% | 0 0.0% | 1 16.7% | 0 0.0% | 6 |
安全学習支援隊を中心に幅広く非行防止教室を開催し、規範意識の醸成、非行の低年齢化の防止対策を実施するとともに、学校関係者、保護者に対する講話を積極的に実施した。
青少年の深夜はいかい及び二十歳未満者の飲酒防止を図ることなどを目的として、各市町村単位での住民大会の開催など住民参加型の活動を実施することにより、本運動の機運の醸成や住民意識の向上を図った。
社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者からの様々な相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な提供及び助言を行った。
子ども・若者支援地域協議会設置に向けて、市町村向けの説明会を開催した。また、市町村の要望に応じて個別に子ども・若者支援地域協議会の有用性や、設置に向けた取組の説明した。
令和６年３月に策定したヤングケアラー支援推進方針に基づき、支援相談体制を強化するため、福祉・介護・医療・教育等の関係職員に対する研修等を実施するほか、ヤングケアラー・コーディネーターを課内に配置。
5圏域7事業者へ委託し、直接訪問支援を実施
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
離島町村へ支援員を巡回派遣を行うほか、電話やWeb会議を活用し、支援した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ヤングケアラー等寄り添い支援事業については、既存の支援体制の隙間にある深い支援が必要になるため、支援対象者を把握している市町村事業での展開が望ましく、市町村における実施を促進していく取り組みが必要である。 ②他の実施主体の状況 ・ヤングケアラー等寄り添い支援事業については、当該事業での支援は、専門性が高く受託可能な民間事業者は、県内全域に充足している状況ではないため、継続して新たな事業者の発掘に取り組み必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・青少年健全育成事業については、非行防止教室の開催状況は順調に推移しているが、令和７年の非行少年等の検挙補導状況は5,584件（対前年比527件増加）となっており、特に小・中学生の刑法犯や不良行為が増加傾向にある。 ・青少年健全育成推進事業については、立入調査の権限を委譲した市に対し、引き続きスキルアップ研修を実施し、能力向上を図ることが重要である。また、SNSに起因した自画撮り被害等から青少年を守るため、「フィルタリングの設定」および利用に関する「家庭でのルールづくり」について、児童生徒や保護者に対し、普及啓発を図っていく必要がある。 ・子ども・若者育成支援事業については、周知の取組を通して、こども・若者やその家族等へ子若センターの取組は広がってきているものの、これまでの取組では情報が届いていない県民や支援者に対しても周知の必要がある。 ・子ども・若者支援地域協議会の設置促進については、子若協議会設置に向けた説明会を実施し、16市町村の参加があった。また、設置に関心のある市町村に個別説明を実施したが、市町村内部での主体的な体制の構築が必要である。 ・ヤングケアラー支援体制強化事業については、一部地域での参加者が僅少だったため、ターゲットを明確にした周知や関係機関とのさらなる連携を行う必要がある。
⑮その他個別要因(外部要因) ・子ども・若者支援地域協議会設置件数については、困難を抱えるこども・若者に対しては継続的に支援を行う必要があり、地域の実情と社会資源に応じて市町村が主体となった支援体制の構築が必要である。
②連携の強化・改善 ・青少年健全育成事業については、令和７年度は、前年度と比較して小中学生の検挙補導件数が609件増加していることから、当該層に重点を置いた少年補導員やスクールサポーターと連携した非行防止教室の開催等の非行防止対策を推進する。 ・青少年健全育成推進事業については、立入調査に関するスキルアップ研修に関し、権限委譲した３市との情報共有と能力向上を図る。 ・子ども・若者支援地域協議会の設置促進については、市町村を主体とした支援体制構築のため、子若協議会設置に向けた取組がみられる町村についてさらなる進捗を図るため、引き続き実情に応じた支援が必要である。 ・ヤングケアラー支援体制強化事業については、地域の実情に応じた内容の工夫や、市町村を含む関係機関と連携した周知案内を実施する。 ・ヤングケアラー等寄り添い支援事業については、事業成果と事業の必要性の認識を市町村と共有し、市町村事業としての展開につなげるため、市町村向けの成果報告会を実施する。また、市町村事業として展開可能なしくみを検討していく。また、本事業受託事業者や各市町村に対して、意見交換を行うとともに、引き続き展開地域と事業者数の拡大に取り組む。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・青少年健全育成推進事業については、社会環境実態調査を通じて、各市町村から携帯電話の販売事業者に対し、フィルタリング普及啓発の強化を図る。 ・子ども・若者育成支援事業については、ホームページやソラエカードの配布に加えて、県の広報誌への掲載や、市町村・公共機関の窓口へのチラシを設置を通して、これまで情報の届いていない県民にも周知を図る。
・子ども・若者支援地域協議会設置件数については、子若協議会設置の機運が高まっている地域について、子若協議会の必要性や有用性の理解促進に努め、設置に向けた市町村支援を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、既存の支援体制の隙間にある深い支援が必要になるため、支援対象者を把握している市町村事業での展開が望ましく、県事業から市町村事業への移行を促進しているが市町村の認識も浅く、移行が進んでいない。 ②他の実施主体の状況 ・子ども・若者支援地域協議会の設置促進については、子若協議会設置促進のため、協議会の必要性や有用性の周知、設置に向けた説明会を実施するとともに、設置に関心のある市町村に個別説明を実施したが、市町村が主体となった支援体制の構築が必要である。 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、当該事業での支援は、専門性が高く受託可能な民間事業者は、県内全域に充足している状況ではない。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・青少年健全育成事業については、非行防止教室の開催状況は順調に推移しているほか、令和６年の非行少年等の検挙補導状況5,211件（対前年比154件減少）と一定の効果がでているものの、薬物事犯が増加傾向にある。 ・青少年健全育成推進事業については、立入調査の権限を委譲した市に対し、引き続きスキルアップ研修を実施し、能力向上を図ることが重要である。また、SNSに起因した自画撮り被害等から青少年を守るため、「フィルタリングの設定」および利用に関する「家庭でのルールづくり」について、児童生徒や保護者に対し、普及啓発を図っていく必要がある。 ・子ども・若者育成支援事業については、困難を有する子ども・若者の発見や支援に繋げるために、子若センターの取り組み内容を県民や支援者へ周知していく必要がある。 ・ヤングケアラー支援体制強化事業については、集合研修では、福祉関係者、行政関係者および介護関係者の参加が多かったため、教育等職員の参加も促す必要がある。
⑩他の事業主体の取組遅れ等 ・子ども・若者支援地域協議会設置件数については、困難を抱える子ども・若者に対しては、継続的に支援を行う必要があり、地域の実情と社会資源に応じて市町村が主体となった支援体制の構築が必要である。
①執行体制の改善 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、引き続き、展開地域と事業者数の拡大に取り組むとともに、市町村事業としての展開も促進していく。 ②連携の強化・改善 ・青少年健全育成事業については、非行防止教室や学習支援活動を推進するとともに、少年や保護者の悩み相談等についても関係機関等と連携し、少年の非行防止に向けた取組を継続して実施する。 ・青少年健全育成推進事業については、立入調査に関するスキルアップ研修に関し、権限委譲した３市との情報共有と能力向上を図る。 ・子ども・若者支援地域協議会の設置促進については、市町村が主体となった支援体制の構築に向けて、地域の実情と社会資源に応じた支援が必要であるため、市町村と連携しそれぞの実情を把握し、設置につなげる。 ・ヤングケアラー支援体制強化事業については、教育等職員の参加を促すため、夏休み期間中の開催や、教育庁と連携した周知案内を実施する。 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、事業成果と事業の必要性の認識を市町村と共有し、市町村事業としての展開につなげるため、市町村向けの成果報告会を実施するとともに、市町村事業として展開可能なしくみを検討していく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・青少年健全育成推進事業については、社会環境実態調査を通じて、各市町村から携帯電話の販売事業者に対し、フィルタリング普及啓発の強化を図る。 ・子ども・若者育成支援事業については、ホームページやソラエカードの配布、人材育成研修会などを通じて子若センターの取り組み内容について周知を図る。
・子ども・若者支援地域協議会設置件数については、子若協議会設置の機運が高まっている地域について、子若協議会の必要性や有用性の周知、設置に向けた市町村支援を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、既存の支援体制の隙間にある深い支援が必要になるため、支援対象者を把握している市町村事業での展開が望ましく、県事業から市町村事業への移行を促進する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・子ども・若者育成支援事業については、困難を抱える子ども・若者に対して継続的に支援を行う必要があり、地域の実情と社会資源に応じて市町村が主体となった支援体制の構築が必要である。 ・子ども・若者支援地域協議会の設置促進については、困難を抱える子ども・若者に対して継続的に支援を行う必要があり、地域の実情と社会資源に応じて市町村が主体となった支援体制の構築が必要である。 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、当該事業での支援を受託可能な民間事業者は、県内全域に充足している状況ではない。 ③他地域等との比較 ・青少年健全育成事業については、積極的に各種活動を推進し、ＳＮＳに起因する性被害の被害防止対策を継続して推進する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・青少年健全育成推進事業については、これまで、立入調査の権限を移譲した市においてスキルアップ研修を実施していたが、引き続き研修を開催し、能力向上を図ることが必要である。また、ＳＮＳに起因した自画撮り被害等から青少年を守るため、スマホへの「フィルタリングの設定」及び利用に関する「家庭のルールづくり」について、児童生徒や保護者に対し、普及啓発を図っていく必要がある。 ・子ども・若者育成支援事業については、困難を有する子ども・若者の発見や支援に繋げるために、子若センターの取り組み内容を県民や支援者へ周知していく必要がある。 ・ヤングケアラー支援体制強化事業については、これまでの研修内容は基礎的な内容だったため、次年度以降はより実践的な研修内容とし、効果的な支援を実施できる人材育成を行う必要がある。
⑩他の事業主体の取組遅れ等 ・子ども・若者支援地域協議会設置件数については、困難を抱える子ども・若者に対しては、継続的に支援を行う必要があり、地域の実情と社会資源に応じて市町村が主体となった支援体制の構築が必要である。
①執行体制の改善 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、引き続き、展開地域と事業者数の拡大に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・青少年健全育成推進事業については、立入調査に関するスキルアップ研修に関しては、引き続き、権限移譲した３市の情報共有と能力向上を図る。 ・子ども・若者育成支援事業については、子若協議会設置の機運が高まっている地域について、子若協議会の必要性や有用性の周知、設置に向けた市町村支援を行う。 ・子ども・若者支援地域協議会の設置促進については、子若協議会設置の機運が高まっている地域について、子若協議会の必要性や有用性の周知、設置に向けた市町村支援を行う。 ・ヤングケアラー支援体制強化事業については、関係機関職員向けの研修をより実践的な内容とするため、具体的な事例を用いて対応策を検討する事例検討等を取り入れ、効果的な支援を実施できる人材育成を行う。 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、事業成果と事業の必要性の認識を市町村と共有し、市町村事業としての展開の促進に取り組むとともに、市町村事業として展開可能な仕組みを検討していく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・青少年健全育成推進事業については、青少年の「自画撮り被害」等防止を図るため、県警、教育庁と連携し、被害防止講話等の取組を行う。また、社会環境実態調査を通じて、各市町村から携帯電話販売業者経に対し、フィルタリング普及啓発活動の強化を図る。 ・子ども・若者育成支援事業については、ホームページやソラエカードの配布、人材育成研修会などを通じて子若センターの取り組み内容について周知を図る。 ⑧その他 ・青少年健全育成事業については、非行防止教室や学習支援活動を推進し、ＳＮＳに起因する性被害の被害防止対策を図るため関係機関等と連携した取組を実施する。
・子ども・若者支援地域協議会設置件数については、子若協議会設置の機運が高まっている地域について、子若協議会の必要性や有用性の周知、設置に向けた市町村支援を行う。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、既存の支援体制の隙間にある深い支援が必要になるため、支援対象者を把握している市町村事業での展開が望ましく、県事業から市町村事業への移行を促進する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・子ども・若者育成支援事業については、困難を抱える子ども・若者に対して継続的に支援を行う必要があり、地域の実情と社会資源に応じて市町村が主体となった支援体制の構築が必要である。 ・子ども・若者支援地域協議会の設置促進については、困難を抱える子ども・若者に対して継続的に支援を行う必要があり、地域の実情と社会資源に応じて市町村が主体となった支援体制の構築が必要である。 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、当該事業での支援を受託可能な民間事業者は、県内全域に充足している状況ではない。 ③他地域等との比較 ・青少年健全育成事業については、積極的に各種活動を推進し、SNSに起因する性被害の被害防止対策を継続して推進する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・青少年健全育成推進事業については、これまで、立入調査の権限を移譲した市においてスキルアップ研修を実施していたが、引き続き研修を開催し、能力向上を図ることが必要である。また、ＳＮＳに起因した自画撮り被害等から青少年を守るため、スマホへの「フィルタリングの設定」及び利用に関する「家庭のルールづくり」について、児童生徒や保護者に対し、普及啓発を図っていく必要がある。 ・子ども・若者育成支援事業については、困難を有する子ども・若者の発見に繋げるために、子若センターの取り組み内容を県民や支援者へ周知していく必要がある。 ・ヤングケアラー支援体制強化事業については、多くの関係機関職員が参加できるよう開催方法や日時等の検討が必要が必要である。
⑧他の事業主体の取組進展 ・子ども・若者支援地域協議会設置件数については、困難を抱える子ども・若者に対しては、継続的に支援を行う必要があり、地域の実情と社会資源に応じて市町村が主体となった支援体制の構築が必要である。
①執行体制の改善 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、展開地域と事業者数の拡大に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・青少年健全育成推進事業については、立入調査に関するスキルアップ研修に関しては、引き続き、権限移譲した３市の情報共有と能力向上を図る。 ・子ども・若者育成支援事業については、子若協議会設置の機運が高まっている地域について、継続的に市町村を訪問し、地域における支援体制等についてヒヤリングや意見交換等を行っていく。 ・子ども・若者支援地域協議会の設置促進については、子若協議会設置の機運が高まっている地域について、継続的に市町村を訪問し、地域における支援体制等についてヒヤリングや意見交換等を行っていく。 ・ヤングケアラー支援体制強化事業については、関係部局や市町村と連携のうえ、より多くの関係機関職員が参加できるよう開催方法や日時等を検討するとともに、周知啓発を図る。 ・ヤングケアラー等寄り添い事業については、事業成果と事業の必要性の認識を市町村と共有し、市町村事業としての展開の促進に取り組むとともに、市町村事業として展開可能な仕組みを検討していく。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・青少年健全育成推進事業については、青少年の「自画撮り被害」等防止を図るため、県警、教育庁と連携し、被害防止講話等の取組を行う。また、社会環境実態調査を通じて、各市町村から携帯電話販売業者経に対し、フィルタリング普及啓発活動の強化を図る。 ・子ども・若者育成支援事業については、ホームページやソラエカードの配布、人材育成研修会などを通じて子若センターの取り組み内容について周知を図る。 ⑧その他 ・青少年健全育成事業については、非行防止教室や学習支援活動を推進し、SNSに起因する性被害の被害防止対策を図るため関係機関等と連携した取組を実施する。
・子ども・若者支援地域協議会設置件数については、子若協議会設置の機運が高まっている地域について、継続的に市町村を訪問し、地域における支援体制等についてヒヤリングや意見交換等を行っていく。
県の報告書での番号は施策 2-(2)-イ-②（基本施策 2-(2)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。