この取組が入っている施策施策 2-(1)-イ-①将来像2生活及び教育支援の充実R7の県の判定 A 順調

放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援(放課後子ども教室)

概ね順調令和6年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 概ね順調
  4. R7R7: 報告なし
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点(居場所)をつくるため、地域住民等の参画を得て、小中学校等において、余裕教室等を活用した「放課後子ども教室推進事業」を実施する市町村に、補助金を交付する。県においては推進委員会を設置し、事業関係者を対象とした研修会を実施する。

(R6)
放課後子ども教室を実施する市町村数(内訳)
計画 22市町村(新規1市町村、継続21市町村、累計22市町村) → 実績 19市町村
達成割合 86.4%
計画と実績の推移を見る
予算(R6の決算見込額)
2,637万円
予算事業: 放課後子ども教室推進事業(学校・家庭・地域の連携協力推進事業)(各省計上)
予算の推移を見る
対応する
達成率 246.6%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

R7の報告には、この名前の取組はありません。終わったか、名前が変わった可能性があります。

年度をまたいだ取組の同一性は名前で判断しています(このサイトでの数え方)。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

放課後子ども教室を実施する市町村数(内訳)(市町村)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

表で見る
放課後子ども教室を実施する市町村数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R6概ね順調22市町村(新規1市町村、継続21市町村、累計22市町村)19市町村86.4%
R5順調21市町村(新規1市町村、継続20市町村、累計21市町村)19市町村90.5%
R4順調20市町村20市町村100.0%

関連ページ: https://www.pref.okinawa.lg.jp/kyoiku/seshonen/1009468/1009548.html(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,699万円
  • R4決算額2,292万円
  • R5決算額2,432万円
  • R6決算見込額2,637万円
  • R7当初予算額2,560万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R6放課後子ども教室推進事業(学校・家庭・地域の連携協力推進事業)各省計上2,432万円
R5
2,637万円
R6
2,560万円
R7
R5放課後子ども教室推進事業(学校・家庭・地域の連携協力推進事業)各省計上2,292万円
R4
2,432万円
R5
2,396万円
R6
R4放課後子ども教室推進事業(学校・家庭・地域の連携協力推進事業)各省計上1,699万円
R3
2,292万円
R4
2,569万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和6年度の報告 概ね順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。 ○ より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
      反映・事業関係者を対象とした研修会を3回行った。 ・実践事例集を配布するとともに、県ウェブサイトにも掲載した。 ・子ども未来部と連名で放課後児童対策パッケージに係る通知を発出したり、互いに主催する会議等に担当者を招いたりして部局間の連携強化を図り、事業推進に努めた。
  2. 令和6年度にやったこと

    19市町村で事業が実施された。各放課後子ども教室では、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムが展開された。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    県内の市町村で、放課後等における子どもたちの安全・安心な活動拠点支援活動が行われた。目標値22市町村に対し実績値19市町村と達成割合は86.4%となっており、進捗状況は概ね順調となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
    • ⑥変化に対応した取組の改善協働活動サポーター等の謝金について補助上限額を引き上げることで単価の増額を促し、担い手の確保につなげる。

    令和7年度の活動計画

    19市町村で事業を実施予定。各放課後子ども教室において、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムを展開予定。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 2ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。 ○ より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
      反映・事業関係者を対象とした研修会を3回行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    19市町村125教室で事業が実施された。各放課後子ども教室では、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムが展開された。

    進捗の判定の根拠 順調

    県内の市町村で、放課後等における子どもたちの安全・安心な活動拠点支援活動が行われた。目標値21市町村に対し実績値19市町村と達成割合は90.5%となっており、進捗状況は順調となった。当初は昨年度同様20市町村が実施予定であったが、学習支援員等の人員確保が難しく実施困難となった市町村があり、1減となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
    • ⑤情報発信等の強化・改善より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。

    令和6年度の活動計画

    19市町村で事業を実施予定。各放課後子ども教室において、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムを展開予定。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 2ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案・地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。 ・より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
      反映・事業関係者を対象とした研修会を3回行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    20市町村113教室で事業が実施された。各放課後子ども教室では、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムが展開された。

    進捗の判定の根拠 順調

    県内の市町村で、放課後等における子どもたちの安全・安心な活動拠点支援活動が行われた。目標値20市町村に対し実績値20市町村と達成割合は100.0%となっており、進捗状況は順調となった。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
    • ⑤情報発信等の強化・改善より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。

    令和5年度の活動計画

    20市町村で事業を実施予定。各放課後子ども教室において、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムを展開予定。

主な取組検証票(イ 貧困状態にある子どもへの支援 2ページ)(別のタブで開きます)

同じ取組が載っている施策

総括報告書では、1つの取組が複数の施策に載っていることがあります(再掲)。

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「生活及び教育支援の充実」の主な取組の一覧