施策 2-(1)-イ-①施策展開「貧困状態にある子どもへの支援」の
生活及び教育支援の充実
4年間の判定
- R4R4: 未公表
- R5AR5: 順調
- R6AR6: 順調
- R7AR7: 順調
県ひとことで言うと（実施計画の「施策の方向」から）
子どもが安全・安心に過ごせる子どもの居場所等の設置・拡充や居場所等の活動が充実するよう効果的な支援や環境づくりに取り組みます。
施策の方向をすべて読む
・子どもが安全・安心に過ごせる子どもの居場所等の設置・拡充や居場所等の活動が充実するよう効果的な支援や環境づくりに取り組みます。
・地域住民等の参画を得て学習支援等の学校支援活動を実施する市町村に対する支援、低所得世帯の子どもに対する学習習慣の定着に向けた支援、多様な進学希望に対応した学習支援及びその親に対する養育支援等に取り組みます。
・地域で食事の提供を行う居場所や十分に食事を摂ることが難しい家庭に対し、食品等を安定的に供給する体制整備に取り組みます。
（R7）
1/1が計画値に到達
達成率 246.6%
成果指標：ゴールまでの道のり
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
担当: こども未来部こども家庭課
達成率 246.6%R7の計画値に届き、ゴールの目標値も超えています
- スタート276,804人
- いま560,627人R7の 391,894人
- ゴール449,352人（R9年度）県の見通し 目標達成
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
県県による説明（R7・こども未来部こども家庭課）
本事業の成果指標であるこどもの居場所の利用者数の実績値は560,627人となり、目標値（391,894人）を達成している。
表で見る
こどもの居場所の利用者数の年度別の値| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|
R7
中期 | 276,804人 | 391,894人 | 560,627人
| 246.6% | 449,352人
R9年度 | 目標達成 |
|---|
R6
前期 | 295,797人 | 310,079人 | 390,291人
| 661.6% | 310,079人
R6年度 | 目標達成 |
|---|
R5
前期 | 295,797人 | 305,323人 | 340,557人
(R4年度) | 469.9% | 310,079人
R6年度 | 目標達成 |
|---|
R4
前期 | 295,797人 | 300,553人 | 340,557人
| 941.1% | 310,079人
R6年度 | 目標達成 |
|---|
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
この施策の主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 |
|---|
| R4 | 5
83.3% | 0
0.0% | 1
16.7% | 0
0.0% | 6 |
|---|
| R5 | 5
83.3% | 0
0.0% | 0
0.0% | 1
16.7% | 6 |
|---|
| R6 | 4
66.7% | 1
16.7% | 0
0.0% | 1
16.7% | 6 |
|---|
| R7 | 3
75.0% | 0
0.0% | 0
0.0% | 1
25.0% | 4 |
|---|
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
こどもの居場所の箇所数（内訳）
計画 197箇所 → 実績 218箇所 計画クリア
R7にやったこと
市町村が配置する『こどもの貧困対策支援員』への研修等、側面的な支援を実施した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
支援児童・生徒数（累計）
計画 1,200人 → 実績 1,168人
R7にやったこと
小中においては支援対象の児童生徒向けに案内チラシを作成し、対象となる学校や関係町村向けに案内の発信等を行った。高校においては中３、新入生向けに案内を配布し広報活動の強化を図った。
- R4R4: やや遅れ
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 大幅遅れ
（R7）
子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）支援児童・生徒数（累計）
計画 90人 → 実績 52人
R7にやったこと
沖縄県が設置する福祉事務所管轄内の生活保護世帯を含む生活困窮世帯への学習支援は、17町村で実施し、５２人を支援した。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
（R7）
支援回数（累計）
計画 2,100回 → 実績 4,353回 計画クリア
R7にやったこと
企業等から提供された食品等をこどもの居場所等へ配布した。
R7の報告に無い取組（終了・名前の変更など 2件）
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 報告なし
（R6）
放課後子ども教室を実施する市町村数（内訳）
計画 22市町村（新規１市町村、継続21市町村、累計22市町村） → 実績 19市町村
R6にやったこと
各教室では、学習支援、スポーツ活動、体験活動等様々なプログラムが展開された。県は研修会等を通して、放課後子ども教室関係者の資質向上を図るとともに、19市町村に補助金の交付を行った。
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 報告なし
（R6）
地域未来塾実施市町村数（内訳）
計画 ６市町村（新規１市町村、継続５市町村、累計６市町村） → 実績 6市町村 計画クリア
R6にやったこと
６市町村において大学生や教員OB、地域住民等が連携した支援が行われた。家庭での学習が困難であったり、学習習慣が十分に身についていない児童生徒を対象に学習習慣の確立と基礎学力の定着を図った。
一括交付金（ソフト）の事業
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
R6の評価（1事業）◎ 達成 1
一括交付金の事後評価子育て総合支援事業
こども未来部 こども家庭課 計画期間 H24～R13
- R4R4: ◎ 達成
- R5R5: ○ 概ね達成
- R6R6: ◎ 達成
R6の評価 ◎ 達成成果目標の達成率 100%
R6の成果目標| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|
| 学校以外で勉強する時間（当該事業による時間を含む。１日あたり）が増加した児童生徒の割合 | 60% | 62.3% |
| 支援対象生徒の大学等進学率 | 60% | 84.2% |
| 支援対象児童生徒の進学率（進学チャレンジ） | 高校進学率100％大学進学率55% | 高校進学率100％大学進学率83.8% |
R6の予算額 5.8億円、執行済額 5.3億円（執行率 91.4%）、うち交付金 4.3億円
事業の内容と今後の方針
事業概要: 生活困窮世帯の小中高校生に対する学習支援および養育支援
今後の取り組み方針: ①圏域毎に各教室スタッフや福祉事務所の学習支援員等による連絡会議を開催し、継続的に教室にへ通いたくなるノウハウや勉強しやすい環境作り
等を情報共有することで、学習環境を向上させる。
②高校生の教室にWi-Fiを整備し、映像授業が利用できる環境を整え、生徒ひとりひとりに合った学習支援を行う。
③成績や進学意欲の高い中学生・高校生を対象に、難関高校や難関大学等への現役合格実績がある地域の進学塾や予備校への通塾を支援するこ
とで、より生徒のニーズにあった学習支援を行う。
④タブレット端末やモバイルルーター、通信教材を必要に応じて整備し、継続的な学習支援を行う。
前の年度の評価（R5・R4）
- R5: 概ね達成（達成率 98%）、予算額 5.5億円・執行済額 5.0億円。成果目標: 学校以外で勉強する時間（当該事業による時間を含む。１日あたり）が増加した児童生徒の割合 目標60% 実績67.6% ／ 支援対象生徒の大学等進学率 目標60% 実績84.1% ／ 支援対象児童生徒の進学率（進学チャレンジ） 目標高校進学率100％大学委進学率55% 実績高校進学率93.3％大学委進学率80.6%
- R4: 達成（達成率 100%）、予算額 5.3億円・執行済額 5.0億円。成果目標: 学校以外で勉強する時間（当該事業による時間を含む。１日あたり）60％ 実績学校以外で勉強する時間（当該事業による時間を含む。１日あたり）68.9％ ／ 支援対象生徒の大学等進学率60％ 実績支援対象生徒の大学等進学率84.1％ ／ 支援対象生徒の高校進学率100％支援対象生徒の大学進学率55％ 実績支援対象生徒の高校進学率100％支援対象生徒の大学進学率81.1％
出典: 総括表 14ページ（別のタブで開きます）、検証シート（（1) 子どもの貧困の解消に向けた総合的な支援の推進 4ページ）（別のタブで開きます）
将来像2の一括交付金の事業をさがす・すべての事業をさがす
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・低所得世帯のこどもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、中学生の進学チャレンジ事業において北部圏域でも実施し、支援対象地域の拡大を図ったが応募者いなく、学習支援の実施にはいたっていない。事業開始時期としての課題として、周知不足がある。また、支援者数に関して令和７年度は周知強化したところ前年比44名増になり、これまでの最大数とほぼ同等数になった。これは高校チャレンジ事業が主な要因。今後もさらなる周知の工夫を実施する必要がある。
②他の実施主体の状況
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（市町村事業）については、居場所職員に欠員がでる等、人材確保に課題がある。また、派遣するこどもの居場所が中南部に集中するなど、地域的な偏りがある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・低所得世帯のこどもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、運営側のスタッフの人材不足問題や、昨今の物価高騰等により、通塾のための費用負担等が課題となり、経済的に厳しくなる家庭もある。そのため学習の遅れ等の子どもが懸念される。
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（食支援連携体制の整備）については、物価高の影響もあり、居場所の活動に使用する食品がまだまだ足りていないという居場所も多くあった。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（市町村事業）については、不登校数や困難なケースが増加していることから、居場所における個別専門的な支援のの重要性が高まっている。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、利用の必要性を認識していない世帯や利用に消極的な世帯があるため、利用につながっていない。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・こどもの居場所の利用者数については、県および各市町村における居場所の設置と利用者への支援実施によって、利用者数は目標値を上回っている状況である。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・低所得世帯のこどもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、県ホームページ等で情報発信の工夫や、市町村等への周知依頼とともに、支援対象世帯へ届くような工夫を委託先や市町村と連携して取り組んでいく。また、中学生進学チャレンジ事業において引き続き北部圏域においても実施する。また、全圏域において受託事業者数を増やし、広域において事業を展開。支援対象者がより学習環境を選択しやすいようにする。
②連携の強化・改善
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（市町村事業）については、研修事業よる人材育成や、市町村との意見交換により対応策の検討等、連携を強化する。また、学生と居場所双方へのヒアリングでニーズを把握し、マッチング体制を整備する。
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、学習支援専門員による訪問支援を行い、保護者に対し事業の効果（高校合格率が高い等）の説明を行い利用を促す。
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（食支援連携体制の整備）については、令和８年度は引き続き、企業開拓等、寄贈企業数の増加に向けた取組を強化するとともに、こどもの居場所等それぞれのニーズに合ったものを配布するしくみを作る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・低所得世帯のこどもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、対面での通塾と合わせて、さまざまな方式で学習できる環境構築を受託事業者と検討していく。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄こどもの貧困緊急対策事業（市町村事業）については、こどもの抱える複雑な課題の理解や実践型の研修等を開催し居場所の質の向上を図る。
成果指標
・こどもの居場所の利用者数については、引き続き、各居場所における支援が適切に実施され、支援を必要とするこどもへ支援が行き届くよう、県・市町村・関係機関で連携を図っていく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、これまで、北部圏域における中学生の進学チャレンジ事業を実施できていなかった。また、教室によっては定員に対して応募者が少なく、各圏域での支援予定者数を検討し支援人数を設定する必要がある。また、これまでも広報活動の工夫するなど行ってきたが、ここ数年の支援者数の減少傾向からもまだ課題としてあがる。今後もさらなる周知広報の工夫をし実施する必要がある。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（食支援連携体制の整備）については、実施したアンケートでは、居場所の活動に使用する食品が全然足りていないと回答する居場所もあった。
②他の実施主体の状況
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、学生ボランティアの派遣における学生と居場所のミスマッチがあり、派遣ができていない居場所がある。また、居場所が設置されていない町村があることや人材確保に課題がある。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、基礎学力の定着を目指す取組のため、教員OBや教員志望の大学生、塾講師といった一定の学習指導技術を持った地域人材の協力が不可欠である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、当該事業について、令和７年度は継続となったが、令和８年度以降の事業継続については未定である。
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、昨今の物価高騰等により、通塾のための費用負担等が課題となり、経済的に厳しくなる家庭もある。そのため学習の遅れ等の子どもが懸念される。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、学校における働き方改革が求められる中、放課後の教室を活用した学習支援の実施には、教員の負担にならない仕組みづくりが必要。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、こども達の抱える問題が複雑化していることから、こどもたちの状況の把握や、必要な支援を行えるこどもの居場所の重要性が高まっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、事業の内容(対象者や支援内容)について、町村担当者や関係機関、対象世帯に対し周知が不足していた。また、利用の必要性を認識していない世帯や利用に消極的な世帯があるため、利用につながっていない。
成果指標
①計画通りの進捗
・子供の居場所の利用者数については、本事業は、居場所職員等に対する資質向上を目的とした研修の実施や大学生ボランティアを派遣し居場所の運営支援を実施してきた結果、目標値を達成した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、中学生進学チャレンジ事業について、R7より北部圏域においても実施予定。また、全圏域において受託事業者数を増やし、広域において事業を展開。支援対象者がより学習環境を選択しやすいようにする。また、県ホームページ等で情報発信の工夫や、市町村等への周知依頼とともに、各校での案内公文やチラシ配布など、関係機関連携強化による周知広報に努める。
②連携の強化・改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、学生と居場所のミスマッチの要因の把握および改善策を検討し、派遣を希望する居場所に可能な限り派遣できるよう体制を整備する。また、各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、町村職員や県社会福祉協議会、市町村社会福祉協議会等の関係機関に対して圏域会議等において事業について説明し、対象世帯に利用案内について協力を依頼する。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（食支援連携体制の整備）については、R７は新規企業開拓等、寄贈企業数の増加に向けた取り組みを強化するとともに、こどもの居場所等のニーズに合った各居場所等が真に必要とするものを配布するしくみを作る。
③他地域等事例を参考とした改善
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、企業や大学などと連携して、安定した支援者の確保に努める。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、対面での通塾と合わせて、さまざまな方式で学習できる環境構築を受託事業者と検討していく。
⑤情報発信等の強化・改善
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、学習支援員専門員による訪問支援を行い、支援が必要な世帯等に事業の説明を行い利用を促す。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで居場所の質の向上を図る。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、協働活動サポーター等の謝金について補助上限額を引き上げることで単価の増額を促し、担い手の確保につなげる。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、継続した活動につながるよう、学校・家庭・地域の役割を分担し、負担が偏らないような仕組みづくりを行う。
⑧その他
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、令和８年度以降の事業継続および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、しっかりと要請する。
成果指標
・子供の居場所の利用者数については、引き続き、居場所職員等に対する研修の実施や居場所への大学生ボランティア派遣の拡大を図っていく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、中学生の進学チャレンジ教室の宣伝不足が課題。周知不足により定員割れをしている。周知広報に関する取り組みを実施する必要がある。また、各圏域で設定した支援者数と実際に支援を希望する児童生徒に差があることから、適切な人数の設定のあり方を検討する必要がある。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（食支援連携体制の整備）については、ランチサポートが配布したものの中には、こどもの居場所等が必要としないものが含まれていたという声があった。
②他の実施主体の状況
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、学生ボランティアの派遣における学生と居場所のミスマッチがあり、派遣ができていない居場所がある。また、居場所が設置されていない市町村があることや人材確保に課題がある。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、基礎学力の定着を目指す取組のため、教員OBや教員志望の大学生、塾講師といった一定の学習指導技術を持った地域人材の協力が不可欠である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、当該事業について、令和６年度は継続となったが、令和７年度以降の事業継続については未定である。
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、昨今の物価高騰等により、通塾のための費用負担等が課題となり、経済的に厳しくなる家庭もある。そのため学習の遅れ等の子どもが懸念される。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、学校における働き方改革が求められる中、放課後の教室を活用した学習支援の実施には、教員の負担にならない仕組みづくりが必要。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、コロナ禍の影響もあり、こども達の抱える問題が複雑化していることから、こどもたちの状況の把握や、必要な支援を行えるこどもの居場所の重要性が高まっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、事業の内容について、町村担当者への周知が不足しており、住民への周知が不足していた。また、学習支援の必要性を感じていない世帯も多い。
成果指標
①計画通りの進捗
・子供の居場所の利用者数については、本事業は、居場所職員等に対する資質向上を目的とした研修の実施や大学生ボランティアを派遣し居場所の運営支援を実施してきた結果、目標値を達成した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、令和５年度以前からの支援実績を参考に、各圏域での支援予定者数を検討し支援人数を設定する必要がある。
②連携の強化・改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、学生と居場所のミスマッチの要因の把握および改善策を検討し、派遣を希望する居場所に可能な限り派遣できるよう体制を整備する。また、各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、町村担当者へ事業の説明を行い、住民への事業の利用案内について協力を依頼する。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、企業や大学などと連携して、安定した支援者の確保に努める。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（食支援連携体制の整備）については、R6年度は引き続き、新規企業開拓等、寄贈企業数の増加に取り組むとともに、こどもの居場所等のニーズ確認を行い、各居場所等が真に必要とするものを配布する仕組み作りにも取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、対面での通塾と合わせて、さまざまな方式で学習できる環境構築を受託事業者と検討していく。
⑤情報発信等の強化・改善
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、従前より取り組んでいる県ホームページ等による情報発信、市町村等への周知依頼とともに、市町村各種支援窓口や各校でのチラシ配布など、関係機関連携強化による周知広報に努める。
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、対象世帯への周知のために、教室での取組内容についてわかりやすいよう、過去の実績資料等を元に説明を行う。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。また、より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで居場所の質の向上を図る。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、継続した活動につながるよう、学校・家庭・地域の役割を分担し、負担が偏らないような仕組みづくりを行う。
⑧その他
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、令和７年度以降の事業継続および補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、しっかりと要請する。
成果指標
・子供の居場所の利用者数については、引き続き、居場所職員等に対する研修の実施や居場所への大学生ボランティア派遣の拡大を図っていく。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、中学生・高校生への民間進学塾を活用した学習支援については、各圏域で想定した支援者数と実際に支援を希望する人数に差があることから、適切な人数設定のあり方を検討する必要がある。また、『令和４年度沖縄子ども調査（高校生調査）』により、支援が必要な子どもや保護者に対する本事業の周知不足が明らかとなったため、周知広報に関する取組を実施する必要がある。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（食支援連携体制の整備）については、新型コロナウイルス等の影響により、ランチサポート活動の周知や企業等への寄付依頼が例年より少なかったことにより、前年度より寄贈企業数が減少している。
②他の実施主体の状況
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、居場所が設置されていない市町村があることや人材確保に課題がある。また、学生ボランティアの派遣における学生と居場所のミスマッチがあり、派遣ができていない居場所がある。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、国が掲げている「地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの一体的な推進」について、県内において模範的な事例が少ない。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、基礎学力の定着を目指す取組のため、教員OBや教員志望の大学生、塾講師といった一定の学習指導技術を持った地域人材の協力が不可欠である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、当該事業について、令和５年度は継続となったが、令和６年度以降の事業継続については未定である。
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、新型コロナウィルス感染症対策等のため、学校の当該学年で習得する学習内容の抜けもれにより、子どもの学習の遅れが懸念される。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、県内の雇用状況の改善による就業人口の増加は、ボランティアの担い手不足に影響。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、学校における働き方改革が求められる中、放課後の教室を活用した学習支援の実施には、教員の負担にならない仕組みづくりが必要。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、コロナ禍の影響もあり、子ども達が抱える問題が複雑化していることから、子どもたちの状況の把握や、必要な支援を行える子供の居場所の重要性が高まっている。
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、圏域によっては地域の児童数が減少している。
改善余地の検証等
⑦その他
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、事業を知らない子育て世帯に対して、事業の内容をわかりやすく伝えるHPやリーフレットが不足している。
成果指標
①計画通りの進捗
・子供の居場所の利用者数については、本事業は、居場所職員等に対する資質向上を目的とした研修の実施や大学生ボランティアを派遣し居場所の運営支援を実施してきた結果、目標値を達成した。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、令和４年度以前の支援実績を参考に、各圏域での支援予定者数を検討し支援人数を設定する。
②連携の強化・改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、学生と居場所のミスマッチの要因の把握及び改善策を検討し、派遣を希望する居場所に可能な限り派遣できるよう体制を整備する。また、各市町村と意見交換を行い、課題の共有や対応策の検討等、連携を強化する。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、企業や大学などと連携して、安定した支援者の確保に努める。
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（食支援連携体制の整備）については、Ｒ５年度は、主に新規企業開拓を行う人員を配置し、寄贈企業数の増加に取り組むことで、子どもの居場所の持続的な運営を支援し、子どもの居場所の利用者数の増加を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、学年ごとの一斉授業だけでなく、個別対応・オンライン授業による学習支援のあり方について、受託事業者と検討し、柔軟に対応する。
⑤情報発信等の強化・改善
・低所得世帯の子どもに対する学習支援（子育て総合支援事業）については、従前より取り組んでいる県ホームページ等による情報発信、市町村等への周知依頼とともに、市町村各種支援窓口や各校でのチラシ配布など、関係機関との連携強化による周知広報に努める。
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、県HPでの事業の周知を行うほか、福祉事務所や自立相談支援機関でも事業の周知が図られるようリーフレット等を作成し、周知広報を強化する。
・放課後や週末等の児童生徒の安全・安心な活動拠点支援（放課後子ども教室）については、地域学校協働活動とコミュニティ・スクールの連携による効果や実践事例を、県内の教育委員会や学校関係者に伝えるため、研修会等を通して積極的に資料等を配布する。また、より多くの地域住民の参画を得るために、これまでのボランティア募集の手法の見直しや、更なる工夫を行うよう、研修会等を通して市町村に働きかける。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、地域の支援員のニーズに沿ったテーマの設定や習熟度に応じた研修会を開催することで居場所の質の向上を図る。
・子どもの学習・生活支援事業（子どもの健全育成事業）については、地域の実情に応じ、オンライン学習等で広域の児童を対象とした学習支援の拡充を図る。
・学校・家庭・地域の連携協力推進事業（地域未来塾）については、継続した活動につながるよう、学校・家庭・地域の役割を分担し、負担が偏らないような仕組みづくりを行う。
⑧その他
・沖縄子供の貧困緊急対策事業（市町村事業）については、令和６年度以降の事業継続及び補助率の維持について、県内市町村と連携し、国に対し、しっかりと要請を行う。
成果指標
・子供の居場所の利用者数については、引き続き、居場所職員等に対する研修の実施や居場所への大学生ボランティア派遣の拡大を図っていく。
出典
県の報告書での番号は施策 2-(1)-イ-①（基本施策 2-(1)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。