低所得世帯のこどもに対する学習支援（子育て総合支援事業）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 従前より取り組んでいる県ホームページ等による情報発信、市町村等への周知依頼とともに、市町村各種支援窓口や各校でのチラシ配布など、関係機関連携強化による周知広報に努める。 ○ 令和５年度以前からの支援実績を参考に、各圏域での支援予定者数を検討し支援人数を設定する必要がある。 ○ 対面での通塾と合わせて、さまざまな方式で学習できる環境構築を受託事業者と検討していく。
     反映○高校生を対象にR６年度は全生徒へ、3月には新入生向けに案内のチラシを配布。小中学校では事業の広報活動を強化するために支援対象の児童生徒向けに案内チラシを作成し、対象となる学校や関係町村向けに案内の発信等を行った。さらに、学校訪問や研修会等で精力的に宣伝活動を行った。 ○これまでと同様、令和６年度以前の支援実績を参考に、各圏域での支援予定者数を検討し支援人数を設定した。 ○通塾だけではなく、ハイブリット方式の学習環境を構築する受託事業者の増加。また、通塾が困難な場合、アウトリーチ型で学習支援する受託事業者も出てきた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   準要保護世帯への学習支援は、19市町村で実施するほか、児童扶養手当受給世帯等の高校生への学習支援を11市町で実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   準要保護世帯等の小中学生および児童扶養手当受給世帯等の学習支援については、計画値1200人に対して1124人の支援数となったことから「順調」と判断した。支援児童生徒のうち、中学３年生222人が高校に合格（合格率97.4％）、高校３年生135人が大学等に合格（合格率83.3％）し、将来的な貧困の連鎖防止が期待される。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)これまで、北部圏域における中学生の進学チャレンジ事業を実施できていなかった。また、教室によっては定員に対して応募者が少なく、各圏域での支援予定者数を検討し支援人数を設定する必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)これまでも広報活動の工夫するなど行ってきたが、ここ数年の支援者数の減少傾向からもまだ課題としてあがる。今後もさらなる周知広報の工夫をし実施する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)昨今の物価高騰等により、通塾のための費用負担等が課題となり、経済的に厳しくなる家庭もある。そのため学習の遅れ等の子どもが懸念される。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善中学生進学チャレンジ事業について、R7より北部圏域においても実施予定。また、全圏域において受託事業者数を増やし、広域において事業を展開。支援対象者がより学習環境を選択しやすいようにする。
   • ①執行体制の改善県ホームページ等で情報発信の工夫や、市町村等への周知依頼とともに、各校での案内公文やチラシ配布など、関係機関連携強化による周知広報に努める。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)対面での通塾と合わせて、さまざまな方式で学習できる環境構築を受託事業者と検討していく。

   令和7年度の活動計画

   準要保護世帯への学習支援は、20市町村で実施するほか、児童扶養手当受給世帯等の高校生への学習支援を11市町で実施する。

主な取組検証票（2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○従前より取り組んでいる県ホームページ等による情報発信、市町村等への周知依頼とともに、市町村各種支援窓口や各校でのチラシ配布など、関係機関との連携強化による周知広報に努める。 ○令和４年度以前の支援実績を参考に、各圏域での支援予定者数を検討し支援人数を設定する。 ○学年ごとの一斉授業だけでなく、個別対応・オンライン授業による学習支援のあり方について、受託事業者と検討し、柔軟に対応する。
     反映○高校生を対象にR5年度は9月に全生徒へ、また、3月には新入生向けに案内のチラシを配布。小中学校では学校訪問や研修会等で精力的に宣伝活動を行った。 ○これまでと同様、令和５年度以前の支援実績を参考に、各圏域での支援予定者数を検討し支援人数を設定した。 ○通塾のための費用負担等が課題。その課題解決のために、対面での通塾と合わせて、ハイブリット方式の学習環境の構築を準備した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   準要保護世帯への学習支援は、20市町村で実施するほか、児童扶養手当受給世帯等の高校生への学習支援を11市町で実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   準要保護世帯等の小中学生および児童扶養手当受給世帯等の学習支援については、計画値1200人に対して1171人(集計中)の支援数となった。支援児童生徒のうち、中学３年生201人が高校に合格（合格率99.0％）、高校３年生115人が大学等に合格（合格率83.3％）し、将来的な貧困の連鎖防止が期待される。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)中学生の進学チャレンジ教室の宣伝不足が課題。周知不足により定員割れをしている。周知広報に関する取り組みを実施する必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)各圏域で設定した支援者数と実際に支援を希望する児童生徒に差があることから、適切な人数の設定のあり方を検討する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)昨今の物価高騰等により、通塾のための費用負担等が課題となり、経済的に厳しくなる家庭もある。そのため学習の遅れ等の子どもが懸念される。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善従前より取り組んでいる県ホームページ等による情報発信、市町村等への周知依頼とともに、市町村各種支援窓口や各校でのチラシ配布など、関係機関連携強化による周知広報に努める。
   • ①執行体制の改善令和５年度以前からの支援実績を参考に、各圏域での支援予定者数を検討し支援人数を設定する必要がある。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)対面での通塾と合わせて、さまざまな方式で学習できる環境構築を受託事業者と検討していく。

   令和6年度の活動計画

   準要保護世帯への学習支援は、20市町村で実施するほか、児童扶養手当受給世帯等の高校生への学習支援を11市町で実施する。

主な取組検証票（2-(1)-イ 貧困状態にある子どもへの支援 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案利用人数が定員の目安を超過する学習支援教室については、入塾申込みの状況等を踏まえ、受入体制の拡充を図る。地域の実情に応じ、新たな教室の設置や民間の学習塾を活用した学習支援の拡充を図る必要がある。
     反映学習支援教室の受入れ体制を拡充し、支援を希望する小中学生・高校生の受入れ体制を整えた。その一方で一般入塾生の受入超過により、本事業で学習支援を希望する者を断る状況もみられたため、受託事業者との調整が必要である。地域の実情に応じ、北部圏域への小中学生の複合型教室や民間学習塾を活用した学習支援を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   準要保護世帯への学習支援は、19市町村で実施するほか、児童扶養手当受給世帯等の高校生への学習支援を10市町で実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   準要保護世帯等の小中学生及び児童扶養手当受給世帯等の学習支援については、計画値1,200人に対して1,162人の支援数となった。支援児童生徒のうち、中学３年生178人が高校に合格（合格率99.4％）、高校３年生141人が大学等に合格（合格率83.4％）し、将来的な貧困の連鎖防止が期待される。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)『令和４年度沖縄子ども調査（高校生調査）』により、支援が必要な子どもや保護者に対する本事業の周知不足が明らかとなったため、周知広報に関する取組を実施する必要がある。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)中学生・高校生への民間進学塾を活用した学習支援については、各圏域で想定した支援者数と実際に支援を希望する人数に差があることから、適切な人数設定のあり方を検討する必要がある。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症対策等のため、学校の当該学年で習得する学習内容の抜けもれにより、子どもの学習の遅れが懸念される。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善従前より取り組んでいる県ホームページ等による情報発信、市町村等への周知依頼とともに、市町村各種支援窓口や各校でのチラシ配布など、関係機関との連携強化による周知広報に努める。
   • ①執行体制の改善令和４年度以前の支援実績を参考に、各圏域での支援予定者数を検討し支援人数を設定する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)学年ごとの一斉授業だけでなく、個別対応・オンライン授業による学習支援のあり方について、受託事業者と検討し、柔軟に対応する。

   令和5年度の活動計画

   準要保護世帯への学習支援は、19市町村で実施するほか、児童扶養手当受給世帯等の高校生への学習支援を11市町で実施する予定。

主な取組検証票（イ 貧困状態にある子どもへの支援 5ページ）（別のタブで開きます）