：ゴールまでの道のり
スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。
沖縄こども調査による困窮世帯の割合（％）
県の達成に努める
- スタート23.2％（R3年度）
- いま21.4％
- ゴール19.7％（R9年度）
4年間の見通し
- R4R4: 達成に努める
- R5R5: 目標達成の見込み
- R6R6: 達成に努める
- R7R7: 達成に努める
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
表で見る
主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ（点線）はありません。
ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。
県の説明（）: 令和5年度に実施した沖縄こども調査によると、0~17 歳の困窮世帯の割合は 20.2%と、前回調査(令和3年度)から 3.0 ポイント減少しており、目標値に対して順調に推移している。本調査を通じて、世帯収入の増加による困窮世帯の割合低下がみられた一方、昨今の物価高による困窮世帯への深刻な影響も確認されたことから、これら背景を踏まえた更なる施策の充実が求められている。
施策（5）
ハンコはR7の:- A 順調
- B 概ね順調
- C・D 成果が遅れている
- E・F 取組が遅れている
- G 大幅遅れ
子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開
- C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 6/6順調
成果指標未達成（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 3/3順調
成果指標145.5%（達成率）
貧困状態にある子どもへの支援
- A
R7の判定: A 順調取組 3/4順調
成果指標246.6%（達成率） - A
R7の判定: A 順調取組 12/14順調
成果指標116.7%（達成率）
ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援
- C
R7の判定: C 取組は順調だが、成果は遅れている取組 9/11順調
成果指標未達成（達成率）
観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の2の施策でも評価されています。
主な取組の進捗（この基本施策の合計）
主な取組の進捗状況
表で見る
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 記載なし | 計 |
|---|
| R4 | 34
85.0% | 2
5.0% | 2
5.0% | 2
5.0% | 0
0.0% | 40 |
|---|
| R5 | 34
85.0% | 0
0.0% | 3
7.5% | 2
5.0% | 1
2.5% | 40 |
|---|
| R6 | 31
77.5% | 3
7.5% | 1
2.5% | 5
12.5% | 0
0.0% | 40 |
|---|
| R7 | 33
86.8% | 2
5.3% | 1
2.6% | 2
5.3% | 0
0.0% | 38 |
|---|
県によるふりかえり（R4〜R6の3年間）
県の（令和8年5月）が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。
県家庭の経済状況等に左右されず、沖縄の未来を担うすべてのこどもたちが夢や希望を持って成長することができる「誰一人取り残さない社会」の実現を目指して、各種施策を展開した。
主な施策の成果
- こどものライフステージに応じたつながる仕組みの構築に向けて、県内 31 市町村においてこどもの貧困対策支援員が配置され、課題を抱えるこども・保護者への相談支援やアウトリーチによる支援が行われたほか、支援員を配置できていない離島町村においては、県において支援員の巡回派遣を実施するなど各地域の実情に応じた支援体制の構築に取り組んだ。これら取組を通じて、「こどもの貧困対策支援員による支援人数」は、令和6年度の実績が 9,841人と、目標値の達成に至っている。
- 貧困状態にあるこどもへの支援に関して、県及び市町村が設置するこどもの居場所の運営支援(令和6年度時点で県内 205 箇所に設置)や困窮世帯等に対する無料塾の提供、進学支援など生活面や教育面での支援の充実に取り組んだ。また、地域で食事の提供を行う居場所に対しては、企業等からの寄付を活用した食支援(ランチサポート事業)を展開するなど、こどもの居場所の充実に向けた取組を推進した。これら取組を通じて、令和6年度の「こどもの居場所の利用者数」は 396,282 人となり、目標値を大幅に上回る実績となった。
- ひとり親家庭など困難を抱える保護者への支援に関して、ひとり親家庭等に対する医療費助成や住宅支援等を通じた生活支援並びに保護者に対する就労支援の充実に取り組んだ。具体的な事業として、ひとり親家庭生活支援事業において、民間アパートを活用した生活支援(令和4~6年度累計 184 世帯)をはじめ就労・家計・子育て・学習支援など各家庭の状況に応じた総合的な支援に取り組んだ。これら取組を通じて、令和5年度の「ひとり親の年間就労収入」は 233万円と、基準値(平成30年度)から大幅に増加し、現時点で目標値を達成している。
県主な課題
子どものライフステージに応じたつながる仕組みの構築及び県民運動の展開
- 一部市町村では、慢性的な人手不足等の理由によりこどもの貧困対策支援員を十分に配置できていない、又は未配置としているため、各圏域のコーディネーター等を通じた市町村への支援強化を図るとともに、配置が困難な小規模離島町村においては支援員の巡回派遣を実施するなど、引き続き各地域の実情に応じた支援体制づくりに取り組む必要がある。
- 本県における 10 代の妊娠・出産割合は全国と比べて依然として高い状況であることから、予期しない妊娠などで支援を必要とする若年妊産婦等に対する居場所の設置など、市町村や関係機関と連携した支援体制の充実が求められている。
貧困状態にある子どもへの支援
- こどもの抱える問題が複雑化し、こどもの状況の把握や必要な支援を担えるこどもの居場所の重要性が高まっている中で、現時点では、県内全ての市町村での居場所設置に至っておらず、設置市町村においても、支援員の人材確保の面で課題が生じている。
- 貧困の連鎖を断ち、こどもの自立へとつなげていくため、これまでの学習面での支援や経済的な支援を含む進学支援等に加えて、学習以外での体験や交流面での格差が生じないよう、こどもの体験・交流機会の創出に向けた取組の充実が求められている。
- 子育て世帯への支援として、「おきなわこども未来ランチサポート」を通じたこどもの居場所等への食料品の提供支援に取り組んでいるが、近年の物価高の状況も踏まえて、子育て世帯に対する支援策の充実を検討していく必要がある。
ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援
- 生活支援や就労支援など、ひとり親家庭等に対する多面的な支援に取り組んでいるところであるが、各種制度の認知度が低く、個々のひとり親家庭等にとって必要な支援につながっていないケースも確認されていることから、各種支援制度や相談窓口について、より一層の周知を図っていく必要がある。
- ひとり親家庭等の困難を抱える求職者に対する就労支援に取り組んでいるが、個々の抱える課題や働き方が複雑化・多様化する中で、求職者のニーズに応じたきめ細かな支援が求められている。