この取組が入っている施策施策 2-(1)-ウ-①将来像2ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への生活自立支援R7の県の判定 C 取組は順調だが、成果は遅れている

母子及び父子家庭医療費助成事業

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

・ひとり親家庭等の保護者および児童への医療費を助成することにより、生活の安定と自立を支援し、ひとり親家庭等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(R7)
母子及び父子家庭医療費助成の実施市町村数(内訳)
計画 41市町村 → 実績 41市町村
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2.6億円
予算事業: 母子家庭等医療費助成事業費(県単等)
予算の推移を見る
対応する
未達成(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

母子及び父子家庭医療費助成の実施市町村数(内訳)(市町村)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
母子及び父子家庭医療費助成の実施市町村数(内訳)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから41市町村(継続41市町村)——
R8
年度別計画
これから41市町村(継続41市町村)——
R7順調41市町村41市町村100.0%
R6順調41市町村(継続41市町村)41市町村100.0%
R5順調41市町村(継続41市町村)41市町村100.0%
R4順調41市町村41市町村100.0%

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額3.1億円
  • R4決算額2.6億円
  • R5決算額2.7億円
  • R6決算額2.6億円
  • R7決算見込額2.6億円
  • R8当初予算額2.6億円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7母子家庭等医療費助成事業費県単等2.6億円
R6
2.6億円
R7
2.6億円
R8
R6母子家庭等医療費助成事業費県単等2.7億円
R5
2.6億円
R6
2.5億円
R7
R5母子家庭等医療費助成事業費県単等2.6億円
R4
2.7億円
R5
2.6億円
R6
R4母子家庭等医療費助成事業費県単等3.1億円
R3
2.6億円
R4
2.5億円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 母子家庭等医療費助成事業の給付方法および給付対象者について、各市町村の意向および他県の実施状況を確認しながら課題の具体的解決方法を検討する。 ○ 他の医療費助成制度(こども医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業)との比較を行い、課題の把握、整理に努める必要がある。
      反映母子及び父子家庭等医療費助成事業の給付方法及び給付対象に関して市町村に対してアンケート調査を実施した。その結果、給付方法については現状維持、給付対象者については一部拡大と回答する市町村が多くみられた。そこで、令和8年度より、給付対象について「心身に中程度以上の障害を有する18歳から20歳までの児童」および「その児童を養育する保護者」まで対象を拡大した。
  2. 令和7年度にやったこと

    ひとり親家庭等の保護者および児童が医療費に要した自己負担分を市町村が助成し、県は市町村が助成した経費の1/2を市町村へ補助した。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標値である41市町村の経費を補助することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立に寄与し、福祉の増進を図ることができたことから「順調」と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)給付方法として現物給付を導入することに関して、自動償還方式による現状維持を希望する市町村が多かった。
    • ③他地域等との比較(内部要因)こども医療費助成事業について現物給付を導入しているが、母子家庭等医療費助成事業において適用することについては課題が存在する。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善母子家庭等医療費助成事業の給付方法について、各市町村の意向および他県の実施状況を確認しながら課題の具体的解決方法を検討する。
    • ③他地域等事例を参考とした改善他の医療費助成制度(こども医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業)との比較を行い、課題の把握、整理に努める必要がある。

    令和8年度の活動計画

    ひとり親家庭等の保護者および児童が医療費に要した自己負担分を市町村が助成し県は市町村が助成した経費の1/2を市町村へ補助する。

主な取組検証票(2-(1)-ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 8ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○母子家庭等医療費助成事業の給付方法および給付対象者について、各市町村の意向および他県の実施状況を確認しながら課題の具体的解決方法を検討する。
      反映・母子及び父子家庭等医療費助成事業の給付対象者に関して市町村に対してアンケート調査を実施した。その結果、現状維持と回答する市町村が多く、慎重な意見がみられた。
  2. 令和6年度にやったこと

    ひとり親家庭等の保護者および児童が医療費に要した自己負担分を市町村が助成し、県は市町村が助成した経費の1/2を市町村へ補助した。

    進捗の判定の根拠 順調

    目標値である41市町村の経費を補助することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立に寄与し、福祉の増進を図ることができたことから「順調」と判断した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)・対象児童の年齢を18歳から、20歳未満へ引き上げることに関して、現状維持を希望する市町村が多かった。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)・こども医療費助成事業において令和4年度から対象年齢を中学校卒業まで拡大した。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善・母子家庭等医療費助成事業の給付方法および給付対象者について、各市町村の意向および他県の実施状況を確認しながら課題の具体的解決方法を検討する。
    • ⑥変化に対応した取組の改善・他の医療費助成制度(こども医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業)との比較を行い、課題の把握、整理に努める必要がある。

    令和7年度の活動計画

    ・ひとり親家庭等の保護者および児童が医療費に要した自己負担分を市町村が助成し県は市町村が助成した経費の1/2を市町村へ補助する。

主な取組検証票(2-(1)-ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 8ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 母子家庭等医療費助成事業の給付方法及び給付対象者について、各市町村の意向及び他県の実施状況を確認しながら課題の具体的解決方法を検討する。
      反映○ 母子及び父子家庭等医療費助成事業の給付対象者に関して市町村に対してアンケート調査を実施した。その結果、現状維持と回答する市町村が多く、慎重な意見がみられた。
  2. 令和5年度にやったこと

    ひとり親家庭等の保護者及び児童が医療費に要した自己負担分を市町村が助成し、県は市町村が助成した経費の1/2を市町村へ補助する。

    進捗の判定の根拠 順調

    41市町村の経費を補助することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立に寄与し、福祉の増進を図ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)対象児童の年齢を18歳から、20歳未満へ引き上げることに関して、現状維持を希望する市町村が多かった。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)こども医療費助成事業において令和4年度から対象年齢を拡大した。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)他の医療費助成制度(こども医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業)との比較を行い、課題の把握、整理に努める必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善母子家庭等医療費助成事業の給付方法及び給付対象者について、各市町村の意向及び他県の実施状況を確認しながら課題の具体的解決方法を検討する。

    令和6年度の活動計画

    ひとり親家庭等の保護者及び児童が医療費に要した自己負担分を市町村が助成し、県は市町村が助成した経費の1/2を市町村へ補助する。

主な取組検証票(2-(1)-ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 8ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案母子家庭等医療費助成事業の給付方法及び給付対象について、各市町村の意向及び他県の実施状況を確認しながら課題の解決方法を検討する。
      反映母子及び父子家庭等医療費助成事業の給付対象者に関して市町村に対してアンケート調査を実施した。その結果、現状維持と回答する市町村が多く、慎重な意見がみられた。
  2. 令和4年度にやったこと

    ひとり親家庭等の保護者及び児童が医療費に要した自己負担分を市町村が助成し、県は市町村が助成した経費の1/2を市町村へ補助した。

    進捗の判定の根拠 順調

    41市町村の経費を補助することにより、ひとり親家庭等の生活の安定と自立に寄与し、福祉の増進を図ることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)対象児童の年齢を18歳から、20歳未満へ引き上げることに関して、現状維持を希望する市町村が多かった。
    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)こども医療費助成事業において令和4年度から対象年齢を拡大した。
    • ⑦その他(改善余地の検証等)こども医療費助成事業において令和4年度から対象年齢を拡大した。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善母子家庭等医療費助成事業の給付方法及び給付対象者について、各市町村の意向及び他県の実施状況を確認しながら課題の具体的解決方法を検討する。

    令和5年度の活動計画

    ひとり親家庭等の保護者及び児童が医療費に要した自己負担分を市町村が助成し、県は市町村が助成した経費の1/2を市町村へ補助する。

主な取組検証票(ウ ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への支援 8ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(1)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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