ひとり親家庭等の困難を抱える保護者への生活自立支援

施策の推進状況の分析（Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・就労支援と子どもへの学習支援については、令和５年度より、就労環境の改善に役立つ資格取得を促進し、さらなるスキルアップにつながるよう上級コースで簿記２級の講座を実施しており、全国平均合格率を上回る結果となった。 ・ひとり親家庭等の就業促進・自立促進を図る総合的な支援については、高等職業訓練促進給付金等事業が令和３年度より給付対象資格要件を拡充したことにより、ＩＴ関係の資格等、民間資格の修業者が増加傾向にある。自立支援教育訓練給付金事業の需給希望者も増加している。 ・生活困窮者自立支援事業については、制度を知っていても自ら相談することの難しい方や、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者を早期に発見し、行政や地域資源と情報共有を図るため支援体制の強化に継続して取り組む必要がある。また、県および管内市町村等において、生活困窮者支援制度の改正へ適切に対応できるよう、引き続き、新任職員を含めた関係職員のスキルアップの機会を設けることが必要。また、生活保護脱却後の生活困窮世帯について、家計管理能力を向上させることで再び困窮状態に陥ることのないよう支援が必要。 ②他の実施主体の状況 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、対象児童の年齢を18歳から、20歳未満へ引き上げることに関して、現状維持を希望する市町村が多かった。 ・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場において相談支援ができるよう体制を構築することが必要。一時相談窓口の設置を希望する町村には引き続き、設置を希望する町村の支援が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、こども医療費助成事業において令和４年度から対象年齢を中学校卒業まで拡大した。 ・認可園が利用できないため認可外保育施設を利用しているひとり親世帯への支援については、令和元年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、本事業の児童の大多数は無償化に移行しているが、無償化の対象とならない世帯（０～２歳の課税世帯）がいる。 ・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣や研修費用助成については、県内の非正規雇用の割合は年々改善されてきているが、引き続き改善に向けて取り組む必要がある。一方で、多様な新しい働き方など社会の情勢の変化を踏まえた取組も視野に入れる必要がある。 ・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、県内の人手不足を背景に企業の正規雇用採用への意欲も高く、引き続き、企業の採用力向上に向けた支援を行う必要がある。また、社会情勢の変化も踏まえ、求職者及び企業ニーズの把握に努める必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・ひとり親家庭生活支援事業については、対象者数実績について、微減傾向にある。 ・公営住宅への優先入居については、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と高いので、公営住宅のさらなる供給が必要である。 ・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、周知不足とともに、基礎研修を経ずに就職を希望する受講対象者も多くいることから研修参加者が増えない状況となっている。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・ひとり親家庭生活支援事業については、アンケート調査や聞き取り等において、随時、各家庭の課題に応じた支援に努める必要がある。 ひとり親家庭に支援が行き届くよう、各市町村においてもひとり親家庭支援施策の充実を図る必要がある。 ・公営住宅への優先入居については、住宅セーフティネット制度を把握する自治体職員（建築職）が少ない。制度をさらなる普及していくには職員の人材育成が課題である。 ・就職困難者等への就労支援については、他機関から紹介される相談者は、より就職困難度の高いケースが多く、長期間の支援が必要になっている。また、相談員の人材不足等により、本事業の支援拠点（那覇市・沖縄市）から距離のある北部地域や離島地域への支援体制が整っていない。 ・職業能力開発援護措置事業については、公共職業安定所の受講指示に基づき対象者が決定されるため、当課のみで認定者数をコントロールすることは難しいが、より効果的な公共職業訓練の周知・広報活動の検討を行う必要がある。

成果指標

③周知・啓発の効果 ・ひとり親の年間就労収入については、各種制度の認知度が低く、ひとり親世帯等が必要な支援につながっていない状況が明らかとなったことから、必要な支援を届けられるよう相談窓口や支援制度のより一層の周知を図る。 ⑥その他個別要因 ・ひとり親の年間就労収入については、母子世帯の年間就労収入が200万円未満の割合が高い水準となっており、また、貯蓄も厳しい状況が明らかとなったことから、より収入の高い就業を可能とするための支援など、ひとり親家庭等施策を包括的に実施する。

施策の推進戦略案（Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・就労支援と子どもへの学習支援については、令和７年度も引き続き上級コースで簿記２級講座を実施し、資格取得を希望するひとり親家庭への支援を強化する。 ・ひとり親家庭等の就業促進・自立促進を図る総合的な支援については、高等職業訓練促進給付金の定員枠を引き続き拡大する。事業の広報のため、ホームページ等を活用し制度の周知を図る。 ・生活困窮者自立支援事業については、県の広報媒体を活用し幅広い世代へ向けた制度周知に取り組む。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し情報共有を図るため、アウトリーチ支援を強化し、日中の居場所等地域資源へ訪問する。 ②連携の強化・改善 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、母子家庭等医療費助成事業の給付方法および給付対象者について、各市町村の意向および他県の実施状況を確認しながら課題の具体的解決方法を検討する。 ・公営住宅への優先入居については、県および市町村職員に対して住宅セーフティネット制度に関する講習会を開催する。 ・就職困難者等への就労支援については、他機関とのネットワーク会開催など他分野協働による支援の強化により、困難度の高い相談者への支援に取り組む。 ・生活困窮者自立支援事業については、家計改善支援専門員を増員し、保護脱却が見こまれる「特定被保護者」に対して家計改善支援を実施し、家計管理能力を向上するよう支援する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場や社会福祉協議会等と連携して生活相談会等を実施する。相談支援窓口の設置を希望する自治体に対しての支援を継続する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・公営住宅への優先入居については、最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えに必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。 ・就職困難者等への就労支援については、地域の就労支援機関等を含めた相談員の育成や関係機関との支援体制の構築に取り組む。 ・生活困窮者自立支援事業については、県および市町村等の生活困窮者支援に係る支援員等の研修（新任職員・主任相談支援員向け研修や、地域の実情に応じた内容を柔軟に実施する圏域別研修、事業毎の職種別研修等）を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・職業能力開発援護措置事業については、県の広報媒体への掲載に加え、民間求人サイトへの掲載拡充、就労支援機関等へのパンフレット配布拡充、各職業能力開発校による積極的な広報活動を実施し、より多くの対象者に情報を伝える。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、他の医療費助成制度（こども医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業）との比較を行い、課題の把握、整理に努める必要がある。 ・認可園が利用できないため認可外保育施設を利用しているひとり親世帯への支援については、国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童である０～２歳の課税世帯に対して支援を実施し、認可保育所に入所できないひとり親家庭の児童の支援を継続する。 ・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、周知を行ってもらう関係各機関を増やすとともに、受講対象者のひとり親の求職者のニーズや多様な働き方も視野に入れて、研修内容や形態を工夫する。 ・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣や研修費用助成については、引き続き正規雇用化に向けた専門家の派遣や意識啓発などの取組を行うとともに、多様な働き方の促進等、社会情勢の変化を踏まえた取組の考察等も行う。 ・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図るほか、企業ニーズの把握にも努める。 ⑧その他 ・ひとり親家庭生活支援事業については、ひとり親家庭に対するアンケート調査等や社会のニーズを踏まえ、より就労・転職、家計支援につながるような講座内容を実施していく。また、各市町村や福祉団体等、関係機関との連携強化の充実に努める。また、これまで通りの関係機関及び市町村等を通じた周知に加えて、効果的な周知方法等（SNSの活用等）について検討を行う。

成果指標

・ひとり親の年間就労収入については、ひとり親家庭等の生活の安定と自立した生活に向けて、引き続き、関係機関と連携して各種施策の充実・強化に取組むとともに、各種制度が十分に行き届くよう周知を図る。

施策の推進状況の分析（Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・就労支援と子どもへの学習支援については、令和５年度より、就労環境の改善に役立つ資格取得を促進し、更なるスキルアップに繋がるよう上級コースで簿記２級の講座を実施し、全国平均合格率を上回る結果となった。 ・ひとり親家庭等の就業促進・自立促進を図る総合的な支援については、高等職業訓練促進給付金等事業が令和３年度より給付対象資格要件を拡充したことにより、ＩＴ関係の資格等、民間資格の修業者が増加傾向にある。自立支援教育訓練給付金事業の需給希望者も増加している。 ・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。 ・生活困窮者自立支援事業については、制度を知っていても自ら相談することの難しい方や、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため支援体制の強化に引き続き取り組む必要がある。また、県および管内市町村等において、生活困窮者支援に係る相談等に適切に対応できるよう、引き続き、新任職員を含めた関係職員のスキルアップの機会を設けることが必要。 ②他の実施主体の状況 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、対象児童の年齢を18歳から、20歳未満へ引き上げることに関して、現状維持を希望する市町村が多かった。 ・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、引き続き、設置を希望する町村の支援が必要。 ③他地域等との比較 ・就職困難者等への就労支援については、相談者数について、南部と中部の相談窓口を比較すると、南部の減少幅が大きい。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、こども医療費助成事業において令和４年度から対象年齢を拡大した。 ・認可園が利用できないため認可外保育施設を利用しているひとり親世帯への支援については、平成31年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、本事業の児童の大多数は無償化に移行しているが、無償化の対象とならない世帯（０～２歳の課税世帯）がいる。 ・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、ひとり親は、ひとりで子育て等を担う必要があるため、仕事だけでなく生活面のサポートも並行して進める必要があった。 ・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣や研修費用助成については、全国と比較して非正規雇用割合が高いなか、正社員雇用の拡大を図る必要がある。 ・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、採用に対する企業体制が脆弱なため、本事業の窓口担当者が業務多忙で支援が進まないケースがみられた。 ・生活困窮者自立支援事業については、住まいの課題を抱える生活困窮者への支援がより円滑進むよう、今般の社会情勢に応じた住宅関係機関とのネットワーク構築する必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・公営住宅への優先入居については、最低居住面積水準未満世帯の割合が全国7.09％に対し県は10.8％と低いので、公営住宅のさらなる供給が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、他の医療費助成制度（こども医療費助成事業、重度心身障害者医療費助成事業）との比較を行い、課題の把握、整理に努める必要がある。 ・ひとり親家庭生活支援事業については、アンケート調査や聞き取り等において、随時、各家庭の課題に応じた支援に努める必要が

施策の推進戦略案（Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・就労支援と子どもへの学習支援については、令和６年度も引き続き上級コースで簿記２級講座を実施し、資格取得を希望するひとり親家庭への支援を強化する。 ・ひとり親家庭等の就業促進・自立促進を図る総合的な支援については、高等職業訓練促進給付金の定員枠を引き続き、継続して拡大する。 事業の広報のため、ホームページ等を活用し制度の周知を図る。 ・生活困窮者自立支援事業については、リーフレット等を活用した制度周知に取り組む。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため、アウトリーチ支援の実施および地域の状況に応じた支援会議の設置検討に取り組む。 ②連携の強化・改善 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、母子家庭等医療費助成事業の給付方法及び給付対象者について、各市町村の意向及び他県の実施状況を確認しながら課題の具体的解決方法を検討する。 ・公営住宅への優先入居については、県および市町村職員に対して住宅セーフティネット制度に関する講習会を開催する。 ・就職困難者等への就労支援については、相談者の状況に合わせて、適切な関係機関への繋ぎを図っていく。 ・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、福祉支援を必要とする求職者について、ひとり親支援を実施している沖縄県母子寡婦福祉連合会等と連携し、適宜必要な支援に繋げると同時に就職支援をサポートする。 ・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。 ・生活困窮者自立支援事業については、住まいに課題を抱える生活困窮者への支援が円滑に進むよう、ニーズ把握に努め、住宅関係機関との連携を引き続き強化する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、町村担当者への説明および設置を希望する町村への支援を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・公営住宅への優先入居については、最低居住面積水準を満たす住戸を提供するため、公営住宅の整備を促す。また、県営住宅は建替えに必要なストックが多く、引き続き新規建設が難しい状況であることから、建替え時の増戸を継続的に行う。 ・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣や研修費用助成については、県内企業の経営者等に対し、正社員雇用等の意識啓発を促すほか、専門家による採用活動の取り組みを支援し正規雇用の拡大につなげる。 ・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲に重きを置いて、支援企業を選定する。 ・生活困窮者自立支援事業については、県および市町村等の生活困窮者支援に係る支援員等の研修（新任職員・主任相談支援員向け研修や、地域の実情に応じた内容を柔軟に実施する圏域別研修等）を実施する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・就職困難者等への就労支援については、地域や対象者の特性を分析して、効果的な周知広報を行っていく。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ひとり親家庭生活支援事業については、ひとり親家庭に対するアンケート調査等や社会のニーズを踏まえ、より就労・転職、家計支援につながるような講座内容を実施していく。 ・認可園が利用できないため認可外保育施設を利用しているひとり親世帯への支援については、国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童である０～２歳の課税世帯に対して支援の実施を行い、認可保育所に入所できないひとり親家庭の児童の支援を継続する。 ⑧その他 ・ひとり親家庭生活支援事業については、県内３拠点において広域的な事業展開を促進するため、各市町村や福祉団体等、関係機関との連携強化の充実に努める。 ・職業能力開発援護措置事業については、引き続き、広報誌等を活用した周知・広報を図るとともに、パンフレット配布先の追加やパンフレットにおける訓練手当制度の紹介等、雇用情勢に対応した、より効果的な周知・広報活動の検討を行う。

成果指標

・ひとり親の年間就労収入については、ひとり親家庭等の生活の安定と自立した生活に向けて、引き続き、関係機関と連携して各種施策の充実・強化に取組むとともに、各種制度が十分に行き届くよう周知を図る。

施策の推進状況の分析（Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・ひとり親家庭等の就業促進・自立促進を図る総合的な支援については、高等職業訓練促進給付金等事業が令和３年度より給付対象資格要件を拡充したことにより、ＩＴ関係の資格等、民間資格の修業者が増加傾向にある。自立支援教育訓練給付金事業の需給希望者も増加している。 ・公営住宅への優先入居については、支援が必要な世帯の増加が見込まれるので、県営住宅の建替事業の実施により供給可能な住戸を増やす必要がある。 ・就職困難者等への就労支援については、阻害要因の多い困難ケースであるため連携支援を必要とする相談者に対しての相談員の対応件数の増加。 ・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、企業登録、職場訓練受入に係る書類手続きの煩雑さから事業登録に結び付かない場合があった。 ・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣や研修費用助成については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。 ・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。 ・生活困窮者自立支援事業については、沖縄県及び管内市町村において、生活困窮者支援に係る相談等に適切に対応できるよう、引き続き、新任職員を含めた関係職員のスキルアップが必要。また、制度を知っていても自ら相談することの難しい方や、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため支援体制の強化が必要。 ②他の実施主体の状況 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、対象児童の年齢を18歳から、20歳未満へ引き上げることに関して、現状維持を希望する市町村が多かった。 ・公営住宅への優先入居については、高齢者や障害者、子育て家庭等の住宅確保要配慮者についても、住居確保の相談先が必要である。 ・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、引き続き、設置を希望する町村の支援が必要。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、こども医療費助成事業において令和４年度から対象年齢を拡大した。 ・認可園が利用できないため認可外保育施設を利用しているひとり親世帯への支援については、平成31年10月から開始された幼児教育・保育の無償化に伴い、本事業の児童の大多数は無償化に移行しているが、無償化の対象とならない世帯（０～２歳の課税世帯）がいる。 ・就職困難者等への就労支援については、物価高の影響で70代以上の相談者数が増加している一方で、年齢が壁となり採用が厳しい現状がある。また、新型コロナウィルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や今までのキャリアの振り返り等により、適正にあったマッチングのニーズが高まっている。 ・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、ひとり親世帯については、収入確保が最優先であるため研修よりも就労を優先させる必要があり、研修への積極的な参加が見られなかった。 ・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣や研修費用助成については、人手不足が深刻化しているが、採用における企業体制が脆弱なため、採用活動における支援を強化する必要がある。また、新型コロナウィルス感染症拡大以降、企業の研修計画の見直しやオンライン研修の普及により、研修費助成金の要件である宿泊費を伴う研修や長期間での研修が減少し、本助成金へのニーズが少なくなっている。 ・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、採用に対する企業体制が脆弱なため、本事業の窓口担当者が業務多忙で支援が進まないケースがみられた。 ・生活困窮者自立支援事業については、住居確保給付金等を利用し終えてもなお、住居喪失等で困窮している世帯に対し、関係機関と連携し必要な支援に繋げる必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・就労支援と子どもへの学習支援については、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、転職のための資格取得を希望して受講する生徒が多かったが、当初応募期間に間に合わなかった県民から「次年度も開講してほしい」との要望があった。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、こども医療費助成事業において令和４年度から対象年齢を拡大した。 ・ひとり親家庭生活支援事業については、アンケート調査や聞き取り等において、随時、各家庭の課題に応じた支援に努める必要がある。 ひとり親家庭に支援が行き届くよう、各市においてもひとり親家庭支援施策の充実を図る必要がある。 ・職業能力開発援護措置事業については、パンフレットを様々な機関に送付しているが、新たな送付機関の掘り起こし及び広報内容等を検討する。

成果指標

⑧他の事業主体の取組進展 ・ひとり親の年間就労収入については、仕事と子育てをひとりで担うひとり親でも継続的に受講できるようなカリキュラム、支援体制を構築する必要がある。

施策の推進戦略案（Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・ひとり親家庭等の就業促進・自立促進を図る総合的な支援については、高等職業訓練促進給付金の定員枠を継続して拡大する。 事業の広報のため、ホームページ等を活用し制度の周知を図る。 ・公営住宅への優先入居については、供給可能な住戸数を増やすことができるよう、県営住宅の計画的な建替に取り組む。 ・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、企業への負担軽減のため、書類作成等に関して工夫する。 ・生活困窮者自立支援事業については、チラシ等を活用した制度周知に努める。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため、アウトリーチ支援の実施や支援会議の設置検討を行う。また、事業の実施主体である市及び相談窓口を設置している町村に対し、生活困窮者支援に関わる支援者等の資質の向上を図るための研修会を開催する。 ②連携の強化・改善 ・母子及び父子家庭医療費助成事業については、母子家庭等医療費助成事業の給付方法及び給付対象者について、各市町村の意向及び他県の実施状況を確認しながら課題の具体的解決方法を検討する。 ・公営住宅への優先入居については、高齢者や障害者、子育て家庭等の住宅確保要配慮者の相談先となる各市町村の居住支援協議会の設立に向けた関係機関との勉強会等を実施する。 ・就職困難者等への就労支援については、関係機関や専門機関との連携強化。 ・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣や研修費用助成については、関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。 ・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。 ・生活困窮者自立支援事業については、居住喪失等で困窮している世帯の支援が円滑に進むよう、特に居住支援関係機関との連携を強化する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、引き続き、設置を希望する町村への支援を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣や研修費用助成については、採用活動支援に特化した事業との連携、採用活動の支援を担える専門家の体制強化を図る。 ・正規雇用化に取り組む企業への人材確保支援については、企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲に重きを置いて、支援企業を選定する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・就労支援と子どもへの学習支援については、受講生募集期間内に県民に対し充分に周知が図られるよう、SNSやラジオ、求人誌等の広告媒体を活用し周知を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・ひとり親家庭生活支援事業については、ひとり親家庭に対するアンケート調査等や社会のニーズを踏まえ、より就労・転職、家計支援につながるような講座内容を実施していく。 ・認可園が利用できないため認可外保育施設を利用しているひとり親世帯への支援については、国の実施する幼児教育・保育の無償化の対象とならない児童である０～２歳の課税世帯に対して支援の実施を行い、認可保育所に入所できないひとり親家庭の児童の支援を継続する。 ・就職困難者等への就労支援については、キャリアプラン含め、雇用市場理解、業界理解、就職活動スキルの習得、キャリア転向のためのPC等のスキルの習得のための支援の実施。また、企業実習を通して実際の働きぶりを見てもらうことで就職につなげる。 ・ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援については、事前研修を待たずに企業とのマッチングを行う方が効果的である場合にはマッチングを優先し、職場訓練期間中であっても受入企業の協力が得られる場合には研修の受講を可能にするなどの工夫をする。 ・正規雇用化に取り組む企業への専門家派遣や研修費用助成については、研修費の内、交通費および宿泊費に対する助成金事業を廃止し、人材育成に対する支援については、別事業にて実施する。 ・職業能力開発援護措置事業については、引き続き、広報誌等を活用した周知・広報を図るとともに、パンフレット配布先の追加やパンフレットにおける訓練手当制度の紹介等、雇用情勢に対応した、より効果的な周知・広報活動の検討を行う。 ⑧その他 ・ひとり親家庭生活支援事業については、県内３拠点において広域的な事業展開を促進するため、各市町村や福祉団体等、関係機関との連携強化の充実に努める。

成果指標

・ひとり親の年間就労収入については、受講日の振替や補講等に対応したカリキュラムを構築するほか、受講生個々のキャリアカウンセリングを実施する等の支援体制を強化する。