沖縄の観光産業従事者の社会的な地位や QOL（Quality of Life：仕事のやりがい等）向上に向けて、観光産業で働くことを通じて、自身のライフプランや働き方も含め、将来なりたい姿や目標を描くキャリアデザインの普及啓発に取り組むほか、国内外の先進的な取組を行う地域や教育機関への派遣・研修も含めた魅力的な研修制度の明示や、従業員自らのキャリア形成を応援する環境づくり、法律に準じた観光産業の雇用環境（障がい者雇用を含む）の改善と安定的に質の高い雇用の確保が可能となる体制の構築を促進する。
○ 沖縄の観光産業従事者の社会的な地位や QOL（Quality of Life：仕事のやりがい等）向上に向けて、観光産業で働くことを通じて、自身のライフプランや働き方も含め、将来なりたい姿や目標を描くキャリアデザインの普及啓発に取り組むほか、国内外の先進的な取組を行う地域や教育機関への派遣・研修も含めた魅力的な研修制度の明示や、従業員自らのキャリア形成を応援する環境づくり、法律に準じた観光産業の雇用環境（障がい者雇用を含む）の改善と安定的に質の高い雇用の確保が可能となる体制の構築を促進する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 300%）
「観光事業者における役職者（部長級・課長級・係長級）での平均年収」は、計画値を上回り順調に推移している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 4,871,210円 | 4,307,245円 |
| R5 | 5,061,805円 | 4,335,108円 |
| R6 | 4,530,170円 | 4,362,972円 |
基準値 4,279,381円、目標値（R6） 4,362,972円、達成率 300.0%（R6の報告）
沖縄県内の宿泊施設に対しアンケートを１回実施し、宿泊施設事業者における役職者の処遇の現状、傾向を調査した。
観光関連事業者を対象とした階層別研修において、キャリデザイン形成に関する研修を１回実施した。
県内企業の経営者・管理者層を対象に、自社の事業計画を再設計して生産性向上を目的とする人材育成計画策定を支援し、延べ305名が研修（セミナー）等に参加した。
●「観光事業者における役職者(部長級・課長級・係長級)での平均年収」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。 ●キャリアデザイン研修の実施 ・観光業界においては、引き続き、人手不足の状況にあることから、人材の定着に向けた支援を継続して実施していく必要がある。また、従来の研修に加え、中間管理職層・現場リーダー層を中心とした研修実施の要望がある。 ●稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施 ・企業の生産性向上を支援する取組として、県の実施する認証制度等との連携を強化するとともに、県内企業に対してより積極的に人材育成による生産性向上を促す必要がある。 ・集合型研修やセミナー受講企業の多くが、本島中南部の企業に偏っているため、北部地域・離島地域の企業も受講しやすい開催方法を検討する必要がある。
・役職者の平均年収は、直近の令和6年度実績が令和5年度実績を下回る結果となっている。コロナ禍で人員の縮減した体制から、中途採用や内部でのキャリアアップで現場を回す年齢層の低い役職者が増えたなどの影響も考えられるものの、引き続き注視が必要である。
●「観光事業者における役職者(部長級・課長級・係長級)での平均年収」に関する調査 ・回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、さらなる回答率向上を目指す。 ●キャリアデザイン研修の実施 ・観光業界からの人材離れが進んでいるため人材確保の取り組みを推進していく必要がある。中間管理職を含めたキャリアアップに繋がる研修の実施など、観光人材の確保・定着、観光業界のイメージ向上につながる取り組みを実施する。 ●稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施 ・継続して人材育成に取り組む企業数の増加を図るため、支援企業に対し県の実施する認証制度の取得を促し、自ら成長するサイクルを促す。これまでのリアル開催に加え、オンライン開催を取り入れ、北部地域・離島地域の企業が参加しやすい運営に取り組む。
・引き続き、キャリアデザイン研修や経営者・管理者を対象とした研修、人材育成の重要性を普及・啓発するためのイベントに取り組むほか、北部や離島地域の企業の参加を促すためオンライン研修を取り入れるなど、キャリアデザインを導入した観光人材の育成を一層推進する。
●「観光事業者における役職者(部長級・課長級・係長級)での平均年収」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●キャリアデザイン研修の実施 ・観光業界においては、引き続き、人手不足の状況にあることから、人材の定着に向けた支援を継続して実施していく必要がある。 ●稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施 ・事業計画の見直しにより、新事業への移行や社内DX、企業としてのリスキリング等を余儀なくされる企業が今後も増えることが予想されるため、企業にとって需要のある支援を検討、実施する必要がある。全国的に賃上げや人的投資への機運が高まる一方、企業の抱える課題は多岐に渡り、社会情勢の動きも激しいため、企業の課題解決に必要とする研修テーマや実施方法について引き続き検討する必要がある。
・物価高及び観光業界における人材不足を背景とした給与引上げの傾向に加えて、県内企業の経営者・管理者層を対象とした集合型研修等の実施等が、役職者平均年収の増加に一定程度の効果を与えているものと思われる。
●「観光事業者における役職者(部長級・課長級・係長級)での平均年収」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●キャリアデザイン研修の実施 ・観光業界の課題や要望を把握し、観光業界のニーズに応じた集合型研修等を実施し、観光人材のキャリアデザインのサポートを図る。 ●稼ぐ力の向上に向けた人材育成の実施 ・企業にとって有益な研修と実施なるよう、全国的に需要の高まっているリスキリング等のテーマについても積極的に取り入れる。 ・全産業に共通した課題を検討するとともに、社会の動きに合わせて適宜研修で扱う内容を見直し、より効果的な研修を実施する。
・引き続き、キャリアデザイン研修、経営者・管理者を対象とした研修等に取り組むほか、全国的に需要の高まっているリスキリング等について検討を進めることで、キャリアデザインを導入した観光人材育成を推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 6-イ-①）: R6 実施報告書 206ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 214ページ（別のタブで開きます）
沖縄の観光産業従事者の社会的な地位や QOL（Quality of Life：仕事のやりがい等）向上に向けて、観光産業で働くことを通じて、自身のライフプランや働き方も含め、将来なりたい姿や目標を描くキャリアデザインの普及啓発に取り組むほか、国内外の先進的な取組を行う地域や教育機関への派遣・研修も含めた魅力的な研修制度の明示や、従業員自らのキャリア形成を応援する環境づくり、法律に準じた観光産業の雇用環境（障がい者雇用を含む）の改善と安定的に質の高い雇用の確保が可能となる体制の構築を促進する。
○ 沖縄の観光産業従事者の社会的な地位や QOL（Quality of Life：仕事のやりがい等）向上に向けて、観光産業で働くことを通じて、自身のライフプランや働き方も含め、将来なりたい姿や目標を描くキャリアデザインの普及啓発に取り組むほか、国内外の先進的な取組を行う地域や教育機関への派遣・研修も含めた魅力的な研修制度の明示や、従業員自らのキャリア形成を応援する環境づくり、法律に準じた観光産業の雇用環境（障がい者雇用を含む）の改善と安定的に質の高い雇用の確保が可能となる体制の構築を促進する。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 68.2%）
「観光事業者（正社員・正規職員）新規学卒採用後３年以内離職率」は、令和６年度計画値を達成できなかったものの、基準値（令和元年度）から３％、前年度（令和５年度）から１％改善した。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 47.7% | 61.1% |
| R5 | 60.6% | 59.7% |
| R6 | 59.6% | 58.2% |
基準値 62.6%、目標値（R6） 58.2%、達成率 68.2%（R6の報告）
沖縄県内の宿泊施設に対しアンケートを１回実施し、宿泊施設事業者における新卒の採用・離職の現状、傾向を調査した。
観光人材育成・確保促進事業で運営している「育人」サイトにおいて、人材確保に資する支援事業や人材育成に関する研修など雇用対策関連の取組について情報発信を行った。
合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、観光現場の魅力を伝える広報等により観光事業者と求職者のマッチングを促進した。また、海外・県外からのインターンシップ受入を促進するため、合同就職説明会場内に相談ブースを設置したり、各種媒体を活用した周知広報、大学等訪問を実施した。
県内中小企業が従業員に対して行う奨学金返還支援に対し、企業が負担する費用の一部を補助する。令和６年度は65社の企業に補助金を交付し、289名の従業員への支援を実施した。
県内中小企業に専門家を派遣し、非正規労働者の処遇改善を支援した。
―（令和５年度をもって事業を廃止したが、実際に就職した方（卒業生）の就職先企業への定着を支援するため、仕事の悩みや職場内コミュニケーションをテーマとしたセミナー開催や、相談対応を実施しているところ。）
―（令和５年度をもって事業を廃止したが、入社１～３年目社員を対象とした、定着支援セミナーを開催しているところ。）
●「観光事業者(正社員・正規職員)新規学卒採用後3年以内離職」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・国や県が実施する雇用対策関連の取組について、未だ周知が十分に行き届いておらず、利用率が低い取組もあることから、引き続き、情報発信を工夫していく必要がある。 ●インターンシップの推進 ・観光業界においては、コロナ過における離職と需要の回復に伴い、引き続き、人手不足の状況にあることから、企業と求職者のマッチング機会を創出していく必要がある。また、インターンシップ修了後に、県内観光業への就職に繋がったかのフォローアップを実施する必要がある。 ●企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援 ・支援企業数の増加により事務負担が増し、事業の安定運営に懸念が生じている。 ・制度導入企業のさらなる増加のため、事業の周知強化の必要がある。 ●非正規労働者処遇改善事業 ・非正規雇用の多い業界に対し事業の周知を図り、処遇改善や労務管理能力の向上に取り組んでもらえるようにする。 ●若年者の職場定着支援(企業への個別支援) ・事業廃止のため、本事業事例集の情報共有を行い、関連事業の取組内容充実につなげた。 ●若年者の職場定着支援(セミナーの開催) ・事業廃止のため、本事業事例集の情報共有を行い、関連事業の取組内容充実につなげた。
・事業者へのヒアリングでは、新規学卒者の離職に関して観光産業と新卒者のミスマッチの課題があるほか、離島の宿泊施設において地元の若年者の島外志向や島外からの採用が定着しないなど、若年者の人材確保に苦慮している状況がうかがえた。
●「観光事業者(正社員・正規職員)新規学卒採用後3年以内離職」に関する調査 ・回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、さらなる回答率向上を目指す。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・利用促進に向けて、引き続き、実際の成功事例や参画企業の声を紹介する等有効性を示すとともに、セミナーや研修等の場でWEBサイトを案内するなどの工夫により多くの企業、労働者の認知が進むよう発信力を強化する。 ●インターンシップの推進 ・合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、職場見学バスツアー、職業体験イベント、観光現場で働く魅力を伝える広報を実施し、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図る。インターンシップ修了生が最終学年でない場合も多いことから、就職に繋げるためのフォローアップ調査の時期・項目などを検討・実施する。 ●企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援 ・会計年度任用職員を採用することで、職員一人当たりの事務負担が軽減され、事業の安定運営が可能となる。 ・県広報番組等を活用し、企業・求職者への事業周知を行い、奨学金返還支援制度の浸透を図る。 ●非正規労働者処遇改善事業 ・宿泊業や飲食業等の業界団体(組合等)に対し、処遇改善の重要性や事業内容を説明するとともに傘下事業者への事業周知の協力を求め、専門家派遣の応募促進を図る。 ●若年者の職場定着支援(企業への個別支援) ・事業廃止のため、取組予定なし (令和5年度をもって事業を廃止したが、実際に就職した方(卒業生)の就職先企業への定着を支援するため、仕事の悩みや職場内コミュニケーションをテーマとしたセミナー開催や、相談対応を実施しているところ。) ●若年者の職場定着支援(セミナーの開催) ・事業廃止のため、取組予定なし (令和5年度をもって事業を廃止したが、入社1~3年目社員を対象とした、定着支援セミナーを開催しているところ。)
・引き続き、インターンシップの促進、奨学金返済支援への一部補助や専門家派遣等の取組を進めるほか、沖縄県キャリアセンターにおける若年者の職場定着に関わる個別支援により、雇用の安定化を一層推進する。
●「観光事業者(正社員・正規職員)新規学卒採用後3年以内離職」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・国や県が実施する雇用対策関連の取組について、未だ周知が十分に行き届いておらず、利用率が低い取組もあることから、引き続き、情報発信を工夫していく必要がある。 ●インターンシップの推進 ・観光業界においては、コロナ過における離職と需要の回復に伴い、引き続き、人手不足の状況にあることから、企業と求職者のマッチング機会を創出していく必要がある。 ●企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援 ・県内企業における本事業の制度周知がある程度は進んだものの、学生や若年求職者に対する制度の周知をより図る必要がある。 ・現在対象となっていない団体(医療法人や社会福祉法人等)への対象拡大について検討を行う必要がある。 ●非正規労働者処遇改善事業 ・それぞれの企業の課題に即した労働環境の整備を支援し、非正規労働者が働きやすい職場環境を整える必要がある。 ●若年者の職場定着支援(企業への個別支援) ・相談内容の多くは、職場定着の課題に関するものであった。また、採用活動に時間を要し、職場定着につなげる社内整備などへの時間が取れない、課題に着手できていないなどの意見があった。 ●若年者の職場定着支援(セミナーの開催) ・セミナー後のアンケート結果について、今後支援を受けたい項目として、職場定着では「若手社員への将来展望の明確化」「社内コミュニケーションの円滑化」「研修制度の導入」が上位であった。
・将来のミスマッチ回避を目的としたインターンシップの促進のほか、企業が従業員に対して行う奨学金返済支援への一部補助、職場定着等に係る個別相談や専門家派遣、セミナー開催等の取組が、新規学卒採用者の離職率低減に一定程度の効果を与えているものと思われる。
●「観光事業者(正社員・正規職員)新規学卒採用後3年以内離職」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・利用促進に向けて、引き続き、実際の成功事例や参画企業の声を紹介する等有効性を示すとともに、セミナーや研修等の場でWEBサイトを案内するなどの工夫により多くの企業、労働者の認知が進むよう発信力を強化する。 ●インターンシップの推進 ・合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、職場見学バスツアー、職業体験イベント、観光現場で働く魅力を伝える広報を実施し、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図る。 ●企業が従業員に行う奨学金返還支援の取組に対する支援 ・大学を通して学生への制度周知や、合同企業説明会における参加者への情報提供等を行い、学生や求職者に制度導入企業への就職を意識させることで、事業の効果をより高めるものとする。 ・医療や福祉分野を所管する関係部局等と調整し、対応を検討する。 ●非正規労働者処遇改善事業 ・企業への専門家派遣に当たっては、それぞれの企業の課題に即したきめ細やかな支援を行い、労働環境の改善を図る。 ●若年者の職場定着支援(企業への個別支援) ・本事業による成果と課題を踏まえて、他事業にて実施している人材育成の手法を習得する講座や、正規雇用化促進に向けた専門家派遣、経営者向けセミナーなどの職場定着を図る取組内容の充実につなげる。 ●若年者の職場定着支援(セミナーの開催) ・本事業による成果と課題を踏まえて、他事業にて実施している人材育成の手法を習得する講座や、正規雇用化促進に向けた専門家派遣、経営者向けセミナーなどの職場定着を図る取組内容の充実につなげる。
・引き続き、インターンシップの促進、奨学金返済支援への一部補助、専門家派遣、セミナー開催等の取組のほか、大学や関連サイトを通じた制度周知・情報提供を進め、雇用の安定化を推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 6-イ-②）: R6 実施報告書 208ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 216ページ（別のタブで開きます）
正規雇用の促進や観光事業者に対しての経営支援や参入支援など、産業規模の維持・拡大に努める。
○ 正規雇用の促進や観光事業者に対しての経営支援や参入支援など、産業規模の維持・拡大に努める。
後退スタートの基準値より悪くなっています（達成率 -300%）
観光事業者の常用労働者におけるパートタイム労働者比率は、「事業所規模 ５人以上」、「事業所規模 30人以上」 ともに令和６年度計画値を達成できておらず、基準値（令和元年度）からも後退している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 33.3% | 23.4% |
| R5 | 33.3% | 21.5% |
| R6 | 41.7% | 19.7% |
基準値 25.2%、目標値（R6） 19.7%、達成率 -300.0%（R6の報告）
後退スタートの基準値より悪くなっています（達成率 -533.3%）
観光事業者の常用労働者におけるパートタイム労働者比率は、「事業所規模 ５人以上」、「事業所規模 30人以上」 ともに令和６年度計画値を達成できておらず、基準値（令和元年度）からも後退している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 24.1% | 20.8% |
| R5 | 29.4% | 20.2% |
| R6 | 31.0% | 19.6% |
基準値 21.4%、目標値（R6） 19.6%、達成率 -533.3%（R6の報告）
観光産業実態調査において、厚生労働省及び県の公表資料を取得し、宿泊事業者の職場環境等の現状を調査した。
観光人材育成・確保促進事業で運営している「育人」サイトにおいて、人材確保に資する支援事業や人材育成に関する研修など雇用対策関連の取組について情報発信を行った。
正規雇用に取り組む企業を43社選定し、専門家チームを派遣し支援することにより101人の正規雇用拡大が図られた。
正規雇用に取り組む企業を25社選定し、採用コンサルタント等の専門家派遣や、支援企業と求職者の合同説明会を５回開催することにより、54人の正規雇用採用につながった。
令和５年度をもって事業終了（当該事業は終了したが、若年者の正規雇用及び定着への支援については、正規雇用に取り組む企業を支援する正規雇用化サポート事業において引き続き実施しているところである。）
●「観光事業者の常用労働者におけるパートタイム労働者」に関する調査 ・公表データを取得する作業であり、調査業務として令和7年度の委託業務から除外する。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・国や県が実施する雇用対策関連の取組について、未だ周知が十分に行き届いておらず、利用率が低い取組もあることから、引き続き、情報発信を工夫していく必要がある。 ●企業への専門家派遣や研修費用助成 ・県内の非正規雇用の割合は年々改善されてきているが、引き続き改善に向けて取り組む必要がある。一方で、多様な新しい働き方など社会の情勢の変化を踏まえた取り組みも視野に入れる必要がある。 ●企業の人材確保支援 ・県内の人手不足を背景に企業の正規雇用採用への意欲も高く、引き続き、企業の採用力向上に向けた支援を行う必要がある。また、社会情勢の変化も踏まえ、求職者及び企業ニーズの把握に努める必要がある。 ●若年者の正規雇用及び定着への支援 ・令和5年度をもって事業終了
・パートタイム労働者比率の改善が進まない背景には、観光産業の構造的な要因である繁閑の需要差があるほか、コロナ禍後の観光需要の急回復に対し人材確保が追いついていないことも、大きな要因と考えられる。
●「観光事業者の常用労働者におけるパートタイム労働者」に関する調査― ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・利用促進に向けて、引き続き、実際の成功事例や参画企業の声を紹介する等有効性を示すとともに、セミナーや研修等の場でWEBサイトを案内するなどの工夫により多くの企業、労働者の認知が進むよう発信力を強化する。 ●企業への専門家派遣や研修費用助成 ・引き続き正規雇用化に向けた専門家の派遣や意識啓発などの取り組みを行うとともに、多様な働き方の促進等、社会情勢の変化を踏まえた取り組みの考察等も行う。 ●企業の人材確保支援 ・関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図るほか、企業ニーズの把握にも努める。 ●若年者の正規雇用及び定着への支援 ・令和5年度をもって事業終了 (事業は終了したが、若年者の正規雇用及び定着への支援については、正規雇用に取り組む企業を支援する正規雇用化サポート事業において引き続き実施しているところである。)
・引き続き、正規雇用化に取り組む企業に対する専門家派遣による経営面等での相談支援や人材確保等の相談支援など、正規雇用拡大を図るための取組を進めていく。
●「観光事業者の常用労働者におけるパートタイム労働者」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・国や県が実施する雇用対策関連の取組について、未だ周知が十分に行き届いておらず、利用率が低い取組もあることから、引き続き、情報発信を工夫していく必要がある。 ●企業への専門家派遣や研修費用助成 ・全国と比較して非正規雇用割合が高いなか、正社員雇用の拡大を図る必要がある。 ●企業の人材確保支援 ・関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。 ・採用に対する企業体制が脆弱なため、本事業の窓口担当者が業務多忙で支援が進まないケースがみられた。 ●若年者の正規雇用及び定着への支援 ・人手不足の中、研修のための時間を割くことができないことや、雇用後6ヵ月以内に事業を実施する必要があるなどの要件に合致しないことが多く、目標を大幅に下回る現状がある。
・正規雇用に取り組む企業への専門家派遣、求職者との合同説明会開催のほか、若年者を正社員として雇用して定着に取り組む企業に対して支援しており、パートタイム労働者比率の改善に一定程度の効果を与えているものと思われる。
●「観光事業者の常用労働者におけるパートタイム労働者」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・利用促進に向けて、引き続き、実際の成功事例や参画企業の声を紹介する等有効性を示すとともに、セミナーや研修等の場でWEBサイトを案内するなどの工夫により多くの企業、労働者の認知が進むよう発信力を強化する。 ●企業への専門家派遣や研修費用助成 ・県内企業の経営者等に対し、正社員雇用等の意識啓発を促すほか、専門家による採用活動の取り組みを支援し正規雇用の拡大につなげる。 ●企業の人材確保支援 ・関係部局と連携した事業周知を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンクを活用した周知拡大、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。 ・企業内における適正な実施体制の整備、経営者の取り組み意欲に重きを置いて、支援企業を選定する。 ●若年者の正規雇用及び定着への支援 若年者を正社員として雇用し、定着に繋げるための取組を行う企業に対する助成金事業は廃止するが、他事業において企業の人材育成の普及・啓発を図る活動は実施する。
・若年者の正社員雇用・定着に係る助成金事業は廃止となるものの、引き続き、正規雇用に取り組む企業への専門家派遣等の支援を行うほか、経営者等に対する正社員雇用等の意識啓発等の取組により、正規雇用の促進を図る。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 6-イ-③）: R6 実施報告書 212ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 220ページ（別のタブで開きます）
女性もキャリアデザインを描きやすく、かつ誰もが活躍できる業界づくりを促進する。
○ 女性もキャリアデザインを描きやすく、かつ誰もが活躍できる業界づくりを促進する。
横ばいスタートの基準値から変わっていません（達成）
厚生労働省くるみん認定企業数は、計画値１企業に対し、実績１企業を維持している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 1企業 | 1企業 |
| R5 | 1企業 | 1企業 |
| R6 | 1企業 | 1企業 |
基準値 1企業、目標値（R6） 1企業、達成率 達成（R6の報告）
観光産業実態調査において、厚生労働省の公表資料を取得し、宿泊事業者の職場環境等の現状を調査した。
観光人材育成・確保促進事業で運営している「育人」サイトにおいて、人材確保に資する支援事業や人材育成に関する研修など雇用対策関連の取組について情報発信を行った。
仕事をしている女性又は仕事をしたい女性に対する個別相談を559件実施した。また、メンタルヘルス相談においては、９件実施した。
ひとり親を含む女性求職者を対象に、託児機能付きの事前研修と職場訓練を実施した。事前研修については50名が受講、36名が就職につながった。
ひとり親の女性求職者を対象に、託児機能付きの事前研修と職場訓練を実施した。事前研修については７名が受講し、４名が就職につながった。
ひとり親家庭の母等に家庭の状況、職業適性、就業経験等に応じ適切な就業相談を実施。また、就業に必要な知識や技能の習得を図るための就業支援講習会を実施した。
ワーク・ライフ・バランスの実現及びワーク・ライフ・バランス認証企業の取得に向けたアドバイザー派遣を13社へ実施した。
労働相談件数690件、ポスター・チラシ配布や新聞広告・広報誌・HP・SNS掲載等を活用した周知広報を実施した。
●「女性が働きやすい環境づくり」に関する調査 ・公表データを取得する作業であり、調査業務として令和7年度の委託業務から除外する。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・国や県が実施する雇用対策関連の取組について、未だ周知が十分に行き届いておらず、利用率が低い取組もあることから、引き続き、情報発信を工夫していく必要がある。 ●働く女性応援事業 ・子育て・介護など、ケアラーの役割を持つ女性の家庭と仕事の両立についての相談が増えている。 ●女性の求職者等への総合的な就労支援 ・周知不足とともに、基礎研修を経ずに就職を希望する受講対象者も多くいることから研修参加者が増えない状況となっている。 ●ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援 ・周知不足とともに、基礎研修を経ずに就職を希望する受講対象者も多くいることから研修参加者が増えない状況となっている。 ●就労支援と子どもへの学習支援 ・令和5年度より、就労環境の改善に役立つ資格取得を促進し、さらなるスキルアップにつながるよう上級コースで簿記2級の講座を実施しており、全国平均合格率を上回る結果となった。 ●働きやすい環境づくり推進事業(専門家派遣) ・ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む上で、人手不足や交代要員の確保が困難と考えている企業があることから、生産性向上についてもアドバイスできる専門家が必要である。 ●労働相談事業(労働相談) ・昨年度に比べて外国人の相談件数は増加しているため、関係先機関と連携する。
・事業者へのヒアリングでは、複数のホテルを運営する企業で女性の活躍を推進する動きや女性マネージャーの配置などの進んだ状況がうかがえたが、観光産業は土日勤務が前提となる業態となることから、認定取得のハードル自体が相当高いものと考えられる。
●「女性が働きやすい環境づくり」に関する調査― ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・利用促進に向けて、引き続き、実際の成功事例や参画企業の声を紹介する等有効性を示すとともに、セミナーや研修等の場でWEBサイトを案内するなどの工夫により多くの企業、労働者の認知が進むよう発信力を強化する。 ●働く女性応援事業 ・仕事と家庭の両立を支援するセミナーへの参加を案内する等、相談者の要望に合わせた支援を実施する。 ●女性の求職者等への総合的な就労支援 ・周知を行ってもらう関係各機関を増やすとともに、受講対象者のニーズや多様な働き方も視野に入れて、研修内容や形態を工夫する。 ●ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援 ・周知を行ってもらう関係各機関を増やすとともに、受講対象者のひとり親の求職者のニーズや多様な働き方も視野に入れて、研修内容や形態を工夫する。 ●就労支援と子どもへの学習支援 ・令和7年度も引き続き上級コースで簿記2級講座を実施し、資格取得を希望するひとり親家庭への支援を強化する。 ●働きやすい環境づくり推進事業(専門家派遣) ・企業のニーズにあった専門家を派遣することにより、個々の企業の課題に対応できるよう支援を行う。 ●労働相談事業(労働相談) ・外国語に対応している相談窓口との連携を強化し、円滑に対応する。
・引き続き、働く女性に対する個別相談やセミナー開催、就労支援等に取り組むとともに、相談者の要望に合わせた支援の実施やセミナーの離島開催などにより、女性の働きやすい職場環境づくりを一層推進する。
●「女性が働きやすい環境づくり」に関する調査 ・事業者へのヒアリングでは、目下、コロナ後の観光客数回復等に伴う人材不足が深刻であったことから、くるみん認定につながる課題、取組等に関しては十分な聴取ができなかった。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・国や県が実施する雇用対策関連の取組について、未だ周知が十分に行き届いておらず、利用率が低い取組もあることから、引き続き、情報発信を工夫していく必要がある。 ●働く女性応援事業 ・近年の人手不足で女性労働者の雇用について、社会・経済情勢で関心が高い。新型コロナウィルスが五類感染症へ移行し、相談件数が0件となったが、年間の相談件数は一定の推移を保っている。 ●女性の求職者等への総合的な就労支援 ・求職者の中には、フルタイムではなく短時間雇用を希望する人や、仕事探しに慎重になっている求職者もおり、就職支援が進みにくい現状がある。 ・各関係機関での掲示、新聞紙面等での周知広報を図っているが、20代、30代に効果のあるインスタグラムなどの活用が不十分である。 ●ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援 ・ひとり親は、ひとりで子育て等を担う必要があるため、仕事だけでなく生活面のサポートも並行して進める必要があった。 ●就労支援と子どもへの学習支援 ・令和5年度より、就労環境の改善に役立つ資格取得を促進し、更なるスキルアップに繋がるよう上級コースで簿記2級の講座を実施し、全国平均合格率を上回る結果となった。 ●働きやすい環境づくり推進事業(専門家派遣) ・ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事で生産性が下がると考えている企業があることから、生産性向上についてもアドバイスできる専門家が必要である。 ●労働相談事業(労働相談) ・近年の人手不足で学生に対する支援が課題となっており、社会・経済情勢でも関心が高い。当該事業は学生も対象となっており、学生向けの周知・啓発を行う必要がある。
・令和5年度は、働く女性を対象としたセミナーや個別相談の実施、女性求職者への就労支援、ワーク・ライフ・バランス認証企業の取得に向けたアドバイザー派遣等の取組があったものの、実績は令和4年度を維持したものとなった。
●「女性が働きやすい環境づくり」に関する調査 ・コロナ後の激変した状況が緩和することを見越し、事業者へのヒアリングを引き続き実施するとともに、結果については関係課に共有して女性が働きやすい職場の拡大につなげる。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・利用促進に向けて、引き続き、実際の成功事例や参画企業の声を紹介する等有効性を示すとともに、セミナーや研修等の場でWEBサイトを案内するなどの工夫により多くの企業、労働者の認知が進むよう発信力を強化する。 ●働く女性応援事業 ・引き続き周知を行い、女性よろず相談の実施に取り組む。 ●女性の求職者等への総合的な就労支援 ・求職者が希望する就職支援を実施している事業との連携強化に取り組むほか、求職者の希望する業種の企業開拓を図る。 ・事業開始の早い段階での周知や、ターゲティング広告などを活用するなど、周知広報の工夫を図る。 ●ひとり親世帯の個々の課題に応じた就労支援 ・福祉支援を必要とする求職者について、ひとり親支援を実施している沖縄県母子寡婦福祉連合会等と連携し、適宜必要な支援に繋げると同時に就職支援をサポートする。 ●就労支援と子どもへの学習支援 ・令和6年度も引き続き上級コースで簿記2級講座を実施し、資格取得を希望するひとり親家庭への支援を強化する。 ●働きやすい環境づくり推進事業(専門家派遣) ・専門家に中小企業診断士を加え、アドバイスの幅を拡充。 ●労働相談事業(労働相談) ・引き続き、教育庁及び子ども生活福祉部に情報提供し、学生へ周知する。
・引き続き、個別相談、セミナー開催、就労支援等に取り組むとともに、ニーズを把握した研修等の実施や企業へのアドバイザー派遣で中小企業診断士を加える等の取組により、女性の働きやすい職場環境を一層推進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 6-イ-④）: R6 実施報告書 215ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 223ページ（別のタブで開きます）