観光従事者の対応力の向上及び地域の歴史文化・資源の理解や高度経営人材の育成のための研修の充実、広報・周知のほか、大学等と連携した人材育成カリキュラムの構築、外国人労働者の採用・雇用改善による観光地経営と現場を担う人材の育成・確保を図る。
○ 観光従事者の対応力の向上及び地域の歴史文化・資源の理解や高度経営人材の育成のための研修の充実、広報・周知のほか、大学等と連携した人材育成カリキュラムの構築、外国人労働者の採用・雇用改善による観光地経営と現場を担う人材の育成・確保を図る。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 292.3%）
「観光事業者（正社員・正規職員）20代平均年収」は計画値を上回り、順調に推移している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 2,619,005円 | 2,572,745円 |
| R5 | 2,922,485円 | 2,609,398円 |
| R6 | 2,857,542円 | 2,646,052円 |
基準値 2,536,092円、目標値（R6） 2,646,052円、達成率 292.3%（R6の報告）
沖縄県内の宿泊施設に対しアンケートを１回実施し、宿泊施設事業者における20代社員の処遇の現状、傾向を調査した。
観光関連事業者を対象とした階層別研修、観光協会・DMO向け研修に加え、インバウンド観光客の急増に伴い「インバウンド対応セミナー」を開催し、観光従事者が具体的なノウハウ、異文化理解と相談ができる研修など、36回実施した。
県内企業自らが課題に取り組むために実施する自主企画研修（人材育成研修）の費用補助や、専門家による伴走支援等のハンズオン支援を実施。
雇用相談窓口を設置し2,413件の相談対応に加え、巡回相談を9回実施し52件の相談支援、セミナーを20回開催し38件の相談支援、50件の事業主等訪問相談を行い、助成金案内冊子7,500部を作成した。
働きがいのある企業づくりを支援するため、さまざまな人材育成の手法を実践的に修得する「人材育成推進者養成講座」を実施し、計65社が修了した。
県内大学等7校に就職支援コーディネーター7名を配置し、796名の学生に対して、就職相談や面接指導等の個別支援を行った。
学生を含む概ね40歳未満の求職者75人を対象として、就業体験と２ヵ月の職場訓練を10期実施した。
就労に必要な基礎的職業訓練を各地で6回実施して40人が受講した。
就職相談（4,470人）や就職セミナー（センター内実施分、101回、1,370名）、企業向けセミナー（１回、32名）、保護者向け講演会（１回、93名）、新規高卒者向け合同企業説明会を開催した。
県内での就職を希望する学生等向けの相談窓口「りっか沖縄」を、東京および大阪に設置し、相談（1,773件）およびWebサイトへの企業掲載（488件）を行い、68人の内定につなげた。
合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、観光現場の魅力を伝える広報等により観光事業者と求職者のマッチングを促進した。また、海外・県外からの人材の受入および定着を図るため、従業員の住環境整備に取り組む費用の一部を補助することで観光業界の持続的発展に繋がる人材確保を図った。
●「観光事業者(正社員・正規職員)20代平均年収」に関する調査 ・アンケート調査の時期が業界の繁忙期と重なったため、調査の工夫を講じたものの回答率は微増にとどまった。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界においては、引き続き、人手不足の状況にあることから、人材の定着に向けた支援を継続して実施していく必要がある。また、コロナ禍で多くの離職者が出たことで、十分な実務経験のないまま中間管理職になった従業員から研修実施の要望があった。 ●企業の人材育成研修への支援強化 ・企業の生産性向上を支援する取組として、県の実施する認証制度等との連携を強化するとともに、県内企業に対してより積極的に人材育成による生産性向上を促す必要がある。 ・補助金実施要領で補助上限額の定めがないため、選定委員会において最も高い評価を得た補助事業者の補助申請額が予算額を上回る場合、1社のみが補助事業の支援対象となってしまうことから、見直しが必要。 ●各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進 ・雇用に関する助成金制度は多種多様であり、自社に適応しうるか、どのように書類を作成するのかが分かりづらく、助成金の活用が進まない理由のひとつになっている。また、窓口は平日に限られている。 ●雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援 ・あらゆる分野で人手不足が深刻化しており、企業の人材確保が課題となっている。また、認証企業が人材育成に優れた企業として求職者から選ばれるよう、認証取得のメリットを高める必要がある。 ●新規学卒者向け就職支援 ・就職活動スケジュールの早期化傾向が全国的に続いていることから、卒業年次でない学生に対しても取組を引き続き行い、就職への意識付けが必要。コロナ禍以降学生の就職活動の孤立化が続いており、学校の就職支援担当課窓口を利用する学生が減少傾向にあるため、就活状況の実態がつかみにくくなっている。 ●若年者向けジョブトレーニングの実施 ・個別面談中心のため、求職者一人ひとりのペースに合わせたマッチングができた。一方で、職場訓練開始まで時間がかかり、早期就職に向けた取組の改善が必要である。 ●若年無業者等職業基礎訓練事業 ・訓練受講者が年々減少しているため、受講者確保に向けサポートステーションと連携強化を図る必要がある。 ●就業意識向上及び産業理解の促進(セミナー等の開催) ・WEBを活用した採用形態の増加や、そのサポートを行うエージェントの増加、生成AIを利用した就職活動を行う若者がでてきた。 ●UJIターンの促進 ・県内人手不足解消に向けて、さらに事業の周知・広報を行うとともに、マッチング精度を高めるため県内企業における求人の掘り起こし等を行う必要がある。 ●観光人材確保支援事業 ・観光業界においては、引き続き、人手不足の状況にあることから、人材の確保・定着に向けた支援を継続して実施していく必要がある。また、海外・県外からの人材確保のための従業員の住環境整備費用補助についての補助対象者や補助項目の拡大を求める意見があった。
・観光人材育成・確保促進事業、企業研修・リスキリング実践支援事業、若年者県内就職促進事業等の取組が奏功したほか、物価高及び人材不足を背景とした給与引上げの傾向等もあり、20代平均年収は計画値を上回ったと考えられる。
●「観光事業者(正社員・正規職員)20代平均年収」に関する調査 ・回答率向上のため引き続き設問を工夫するとともに、夏季の繁忙期前の調査開始を図り、さらなる回答率向上を目指す。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界からの人材離れが進んでいるため人材確保の取り組みを推進していく必要がある。中間管理職を含めたキャリアアップに繋がる研修の実施など、観光人材の確保・定着、観光業界のイメージ向上につながる取り組みを実施する。 ●企業の人材育成研修への支援強化 ・より多くの企業を支援できるよう、補助金実施要領に補助上限額を設定する。継続して人材育成に取り組む企業数の増加を図るため、支援企業に対し県の実施する認証制度の取得を促し、自ら成長するサイクルを促す。 ●各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進 ・オンライン診断ツールを導入し、24時間いつでも気軽に簡単な診断で「活用できる助成金」を提案することにより、専門家が対応する相談窓口へ繋げる。 ●雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援 ・各学校のニーズに沿った認証企業を招く出前合同企業説明会を開催する。学校毎の特性や希望に応じた企業を選定し、双方の狙いを明確にした合説とすることでミスマッチを防止し、採用面のメリット向上を図る。 ●新規学卒者向け就職支援 ・学校側と連携の上、就職活動に消極的な学生と接触し、就活状況の把握および個々の課題に合わせた支援を実施することで就職内定率の向上をはかる。引き続き各大学の就職支援部署と連携を図りながら、卒業年次でない学生に対し、県で開催する合同就職説明会への参加や、沖縄県キャリアセンターの活用等、就職に向けた準備を早期に始めるように促す。 ●若年者向けジョブトレーニングの実施 ・個別面談中心のマッチング、研修を組み合わせたマッチングの2つの方法により、早期に職場訓練を開始できるよう取り組む。 ●若年無業者等職業基礎訓練事業 ・サポートステーション利用者のうち、基礎的な職業訓練を必要とする方の受講を促すため、就労に向けた各人の状況に応じて訓練内容の丁寧な説明をサポートステーションと連携し行う。 ●就業意識向上及び産業理解の促進(セミナー等の開催) ・特に若年者をターゲットとしたSNS周知につとめ、WEBを活用した支援を促進する。 ●UJIターンの促進 ・関係部局や各事業と連携した情報発信、県内企業と連携した県外学生・求職者への情報発信等を行う。 ●観光人材確保支援事業 ・人材確保・定着に関するこれまでの取組を継続しつつ、観光事業者のニーズに合わせた開催内容を検討し、より多くの求職者が参加しやすい環境整備に取り組む。また、観光事業者への情報提供・相談支援を行い、観光事業者が持続的に人材を確保できるよう体制を整備する。
・引き続き、観光関連事業者を対象とした階層別研修や企業の人材育成研修等に対する支援、県内就職・UJIターン就職支援等の取組を進めるほか、旅行・観光分野に就職を希望する離職者等に対する委託訓練など、観光人材の育成・確保を一層推進する。
●「観光事業者(正社員・正規職員)20代平均年収」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界においては、引き続き、人手不足の状況にあることから、人材の定着に向けた支援を継続して実施していく必要がある。 ●企業の人材育成研修への支援強化 ・事業計画の見直しにより、新事業への移行や社内DX、企業としてのリスキリング等を余儀なくされる企業が今後も増えることが予想されるため、企業にとって需要のある支援を検討、実施する必要がある。 ・企業の生産性向上を支援する取組として、県の実施する認証制度等との連携を強化するとともに、県内企業に対してより積極的に人材育成による生産性の向上を促す必要がある。 ●各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進 ・深刻化する人手不足に対応するため、各事業主が必要としている支援ニーズを把握し、専門家による効果的なサポートを行う必要がある。 ●雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援 ・沖縄県人材育成企業認証制度の認知度向上を図り、認証取得のメリットを高める必要がある。 ●新規学卒者向け就職支援 ・就職活動スケジュールが全国的に早期化傾向にあることから、卒業年次でない学生に対しても、就職への意識付けが必要。 ・専任コーディネーターの配置が遅れ、学生への支援件数が伸びなかった。 ●若年者向けジョブトレーニングの実施 ・計画通り広報活動を行ったが、9月末で定員50人中34人であった。10月以降、座学研修をなくし、個別面談によるマッチング支援と職場訓練に変更して広報したところ、19人の応募があり定員に達した。 ●若年無業者等職業基礎訓練事業 ・訓練受講者の退校者を出さないように、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行う必要がある。 ●就業意識向上及び産業理解の促進(セミナー等の開催) ・相談員のオンライン操作の習熟に加えて、オンライン支援の周知に取り組む必要がある。 ●UJIターンの促進 ・県内企業の人材確保を図るため、沖縄へのUJIターン就職促進に向けた学生及び一般求職者への情報発信を行うとともに、県内企業とのマッチングを支援する必要がある。 ●観光人材確保支援事業 ・観光業界においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、引き続き、人手不足の状況にあることから、企業と求職者のマッチング機会を創出していく必要がある。
・物価高及び観光業界における人材不足を背景とした給与引上げの傾向に加えて、人材確保に資するセミナー、マッチングイベントの開催や就職支援・情報発信、研修・訓練事業等の取組が、20代年収の増に一定程度の効果を与えているものと思われる。
●「観光事業者(正社員・正規職員)20代平均年収」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界の課題や要望を把握し、観光業界のニーズに応じた集合型研修等を実施し、観光人材のスキルアップにつなげていく。 ●企業の人材育成研修への支援強化 ・企業として取り組むリスキリングに対して支援できるように、研修に要する経費支援の内容を更新した。 ・継続して人材育成に取り組む企業数の増加を図るため、支援企業に対して県の実施する認証制度の取得を促し、自ら成長するサイクルを促す。 ●各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進 ・人材の確保・定着につなげる観点から、事業主からのニーズが高まっている奨学金返還支援制度等について、導入に向けた就業規則改正等に対応するため、専門家による訪問相談を実施する。 ●雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援 ・県内企業に対する認証制度の周知広報だけでなく、大学・専門学校等への訪問等により新規学卒者を含む求職者に対する認証制度の認知度向上を強化する。 ●新規学卒者向け就職支援 ・引き続き各大学の就職支援部署と連携を図りながら、卒業年次でない学生に対し、県で開催する合同就職説明会への参加や、企業の情報収集、自己分析等、就職に向けた準備を早期に始めるように促す。 ・年度当初から専任コーディネーターを各大学等に配置し、学生への支援体制を整える。 ●若年者向けジョブトレーニングの実施 ・取組内容を個別面談によるマッチング支援と職場訓練に見直し、より多くの求職者を就職につなげる。また、求職者が就職を検討している企業とのマッチングを図る取組として、3日間程度の就業体験を行う。 ●若年無業者等職業基礎訓練事業 ・訓練受講者の退校者を出さないよう、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図る。 ●就業意識向上及び産業理解の促進(セミナー等の開催) ・特に遠方、離島の利用者をターゲットとした、オンラインにおける支援メニューの促進と、SNS等利用による周知に努める。 ●UJIターンの促進 ・関係部局と連携した情報発信や、各事業間の連携により沖縄へのUJIターン就職を促進する。 ●観光人材確保支援事業 ・合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、職場見学バスツアー、職業体験イベント、観光現場で働く魅力を伝える広報を実施し、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図る。
・引き続き、観光人材の育成・確保に係る取組を行うとともに、県外・海外からの人材受入を支援する取組により、多彩で質の高いサービスを提供できる観光人材の育成・確保を推進し、20代平均年収のさらなる押上げを図る。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 6-ア-①）: R6 実施報告書 192ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 200ページ（別のタブで開きます）
観光従事者の対応力の向上及び地域の歴史文化・資源の理解や高度経営人材の育成のための研修の充実、広報・周知のほか、大学等と連携した人材育成カリキュラムの構築、外国人労働者の採用・雇用改善による観光地経営と現場を担う人材の育成・確保を図る。
○ 観光従事者の対応力の向上及び地域の歴史文化・資源の理解や高度経営人材の育成のための研修の充実、広報・周知のほか、大学等と連携した人材育成カリキュラムの構築、外国人労働者の採用・雇用改善による観光地経営と現場を担う人材の育成・確保を図る。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 227.8%）
「県内の観光を専攻する大学生・専門学校生の県内観光事業者へのインターンシップ派遣数」は計画値を上回り、順調に推移している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 68人 | 73人 |
| R5 | 144人 | 79人 |
| R6 | 108人 | 85人 |
基準値 67人、目標値（R6） 85人、達成率 227.8%（R6の報告）
沖縄県内の大学・専門学校に対し、アンケート調査を１回実施し、観光事業へのインターンシップの現状、傾向を調査した。
観光人材育成・確保促進事業で運営している「育人」サイトにおいて、人材確保に資する支援事業や人材育成に関する研修など雇用対策関連の取組について情報発信を行った。
合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、観光現場の魅力を伝える広報等により観光事業者と求職者のマッチングを促進した。また、海外・県外からのインターンシップ受入を促進するため、合同就職説明会場内に相談ブースを設置したり、各種媒体を活用した周知広報、大学等訪問を実施した。
学生に対しては夏期に、若年求職者に対しては通年で、県内中小企業での就業体験を実施した。
国、県、労働団体等が一体となって、利用者の様々なニーズに対応したサービスを提供した。また、連絡会議等の実施によりセンター内外の各支援機関の連携強化を図った。
令和５年度をもって事業を終了（事業は廃止したが、マッチングの機会については、各事業や業種ごとに合同企業説明会等を実施しており、引き続き提供されているところである。）
コミュニケーション難、長期未就労などのさまざまな困難を抱える求職者1,108人に対し、専門の相談員が個別的・継続的に関わり、19,526件の相談支援を実施し、483人を就労につなげた。
就職相談（4,470人）や就職セミナー（センター内実施分、101回、1,370名）、企業向けセミナー（１回、32名）、保護者向け講演会（１回、93名）、新規高卒者向け合同企業説明会を開催した。
●「県内の観光を専攻する大学生・専門学校生の県内観光事業者へのインターンシップ派遣」に関する調査 ・大型観光施設の開業等の動向を踏まえ、学生の就職意欲の変動等を把握するため、宿泊施設以外の観光関連業界への派遣状況も把握できるよう、調査項目を見直す必要がある。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・国や県が実施する雇用対策関連の取組について、未だ周知が十分に行き届いておらず、利用率が低い取組もあることから、引き続き、情報発信を工夫していく必要がある。 ●インターンシップの推進 ・観光業界においては、コロナ過における離職と需要の回復に伴い、引き続き、人手不足の状況にあることから、企業と求職者のマッチング機会を創出していく必要がある。また、インターンシップ修了後に、県内観光業への就職に繋がったかのフォローアップを実施する必要がある。 ●就業意識向上及び産業理解の促進(インターンシップの実施) ・参加者の傾向から、採用活動の早期化・長期化により、低学年からインターンシップを希望する学生が多い一方で、就職活動準備が遅れている高学年の学生がいることを把握した。 ●沖縄型総合就業支援拠点の運営 ・センター利用者数が目標値に届かないなどグッジョブセンターの周知が不十分である。・多様な働き方を求める求職者が増えていることや、物価高騰による家計への影響から、給与や福利厚生の充実を重視する求職者が多く、企業側とのミスマッチが課題となっている。 ●地域巡回によるマッチング機会の提供 ・令和5年度をもって事業終了 ●就職困難者等への就労支援 ・他機関から紹介される相談者は、より就職困難度の高いケースが多く、長期間の支援が必要になっている。相談員の人材不足等により、本事業の支援拠点(那覇市・沖縄市)から距離のある北部地域や離島地域への支援体制が整っていない。 ●沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援 ・WEBを活用した採用形態の増加や、そのサポートを行うエージェントの増加、生成AIを利用した就職活動を行う若者がでてきた。
・観光人材確保支援事業や若年者ジョブトレーニング事業によるインターンシップ受入への支援等が奏功したほか、コロナ収束以降の観光事業者における人材確保の動きが活発となっていることで、インターンシップ派遣数が計画値を上回ったと考えられる。
●「県内の観光を専攻する大学生・専門学校生の県内観光事業者へのインターンシップ派遣」に関する調査 ・インターンシップの実施状況について、観光施設や娯楽・サービス業等での派遣状況等を把握できるよう、調査項目を追加する。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・利用促進に向けて、引き続き、実際の成功事例や参画企業の声を紹介する等有効性を示すとともに、セミナーや研修等の場でWEBサイトを案内するなどの工夫により多くの企業、労働者の認知が進むよう発信力を強化する。 ●インターンシップの推進 ・合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、職場見学バスツアー、職業体験イベント、観光現場で働く魅力を伝える広報を実施し、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図る。インターンシップ修了生が最終学年でない場合も多いことから、就職に繋げるためのフォローアップ調査の時期・項目などを検討・実施する。 ●就業意識向上及び産業理解の促進(インターンシップの実施) ・就職活動準備が遅れている学生に対して職場訓練や他事業の活用提案により就職を支援する。また、事業説明や情報発信を継続するとともに、大学のほか、専門学校や通信制高校と連携し、就業体験活用を促す。 ●沖縄型総合就業支援拠点の運営 ・個社説明会を強化し、雇用のミスマッチ解消等をはかる・オンラインでの広告のほか、市町村とも連携し周知広報の強化を図る。 ●地域巡回によるマッチング機会の提供 ・令和5年度をもって事業終了 (事業は廃止したが、マッチングの機会については、各事業や業種ごとに合同企業説明会等を実施しており、引き続き提供されているところである。) ●就職困難者等への就労支援 ・他機関とのネットワーク会開催など他分野協働による支援の強化により、困難度の高い相談者への支援に取り組む。・地域の就労支援機関等を含めた相談員の育成や関係機関との支援体制の構築に取り組む。 ●沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援 ・特に若年者をターゲットとしたSNS周知につとめ、WEBを活用した支援を促進する。
・引き続き、インターンシップ受入に対する支援やマッチング支援、職場見学バスツアー、職場体験イベント、観光現場で働く魅力を伝える広報等に取り組むほか、観光人材育成・確保の課題と最新状況の共有、課題解決に向けた産学官連携人材育成確保会議をスタートし、観光業界における人材確保を促進する。
●「県内の観光を専攻する大学生・専門学校生の県内観光事業者へのインターンシップ派遣」に関する調査 ・回答数のさらなる増加に向け、調査内容や方法について、引き続き工夫する必要がある。成果指標等に係るアンケート調査については、施策の効果検証に役立てるため、現在よりも実施時期を早める必要がある。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・国や県が実施する雇用対策関連の取組について、未だ周知が十分に行き届いておらず、利用率が低い取組もあることから、引き続き、情報発信を工夫していく必要がある。 ●インターンシップの推進 ・観光業界においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、引き続き、人手不足の状況にあることから、企業と求職者のマッチング機会を創出していく必要がある。 ●就業意識向上及び産業理解の促進(インターンシップの実施) ・学生がオンラインで情報収集する傾向があり業界や企業を深く理解する機会が少ないことや、就職活動に及び腰な消極層も存在しており、広報の方法やミスマッチ防止に向けた就業体験活用を促進する必要がある。 ●沖縄型総合就業支援拠点の運営 ・センター入居期間の支援内容の周知不足等の理由でセンター利用者数および相談件数が伸び悩んでいる。 ・保有する資格や今までの経験を活かせる仕事、在宅でもできる仕事等を希望する求職者が増えており、求職者の求める働き方が変化している。 ・コロナ禍から抜け出したことによる需要回復に伴って、多くの企業が人手不足に陥っている。 ●地域巡回によるマッチング機会の提供 ・Webサイトの発達や、企業が離職を防ぐ工夫を行っていることなどから、合同企業説明会のニーズが減少している。 ●就職困難者等への就労支援 ・相談者数について、南部と中部の相談窓口を比較すると、南部の減少幅が大きい。 ・支援が長期化している相談者の増加により、今後、配置された相談員での対応が困難になる可能性がある。 ●沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援 ・相談員のオンライン操作の習熟に加えて、オンライン支援の周知に取り組む必要がある。
・大学生等と県内企業のマッチングによるインターンシップの促進や観光現場で働く人を取材して新聞・特設サイト等で広報する等の取組が、インターンシップ派遣数の増に一定程度の効果を与えているものと思われる。
●「県内の観光を専攻する大学生・専門学校生の県内観光事業者へのインターンシップ派遣」に関する調査 ・アンケート調査においては、設問の工夫を継続するとともに、Web上での回答を拡充することで、一定の回答数を確保する。観光関連事業者の繁忙期なども考慮しつつ、調査時期の見直しや調査項目の簡略化などを検討する。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・利用促進に向けて、引き続き、実際の成功事例や参画企業の声を紹介する等有効性を示すとともに、セミナーや研修等の場でWEBサイトを案内するなどの工夫により多くの企業、労働者の認知が進むよう発信力を強化する。 ●インターンシップの推進 ・合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、職場見学バスツアー、職業体験イベント、観光現場で働く魅力を伝える広報を実施し、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図る。 ●就業意識向上及び産業理解の促進(インターンシップの実施) ・周知広報の方法を見直し、学生を含む若年者に就業体験の魅力と有効性を伝え、活用を促す。 ●沖縄型総合就業支援拠点の運営 ・SNSやオンライン広告等による周知広報を強化する。 ・求職者のニーズに合わせた働き方の提案および取り組みを実施する。 ・企業と求職者をマッチングするため相談会等を実施する。 ●地域巡回によるマッチング機会の提供 ・他事業による合説の実施、民間での合説の実施があるため、次年度で事業を廃止とする。 ●就職困難者等への就労支援 ・地域や対象者の特性を分析して、効果的な周知広報を行っていく。 ・相談者の状況に合わせて、適切な関係機関への繋ぎを図っていく。 ●沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援 ・特に遠方、離島の利用者をターゲットとした、オンラインにおける支援メニューの促進と、SNS等利用による周知に努める。
・引き続き、インターンシップ観光事業者と大学生含む求職者のマッチングを支援するとともに、観光現場の魅力を伝える広報、職場見学バスツアー、職業体験イベント等により、観光業界へのインターンシップを促進する。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 6-ア-②）: R6 実施報告書 196ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 204ページ（別のタブで開きます）
観光産業の重要性を県民や県内の子供たちに解りやすく見える化し、沖縄観光の魅力や観光業での働きがいを感じてもらい、将来、質の高い観光人材として沖縄観光に寄与してもらうような流れをつくるための取組を実施する。
○ 観光産業の重要性を県民や県内の子供たちに解りやすく見える化し、沖縄観光の魅力や観光業での働きがいを感じてもらい、将来、質の高い観光人材として沖縄観光に寄与してもらうような流れをつくるための取組を実施する。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 91.1%）
令和６年度の沖縄観光に関する県民意識調査によると、未就業者の子どもに対する観光産業への就業推奨意向は、「働かせたい層（働かせてみたい＋やや働かせてみたい）」が19.5%となり、計画値を下回ったものの達成率は令和５年度と比べ大きく改善している。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 15.3% | 14.9% |
| R5 | 15.6% | 17.6% |
| R6 | 19.5% | 20.2% |
基準値 12.3%、目標値（R6） 20.2%、達成率 91.1%（R6の報告）
沖縄観光に関する県民意識調査を実施し、観光産業への就業推奨意向を把握し、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。
観光関連事業者を対象とした階層別研修、観光協会・DMO向け研修に加え、インバウンド観光客の急増に伴い「インバウンド対応セミナー」を開催し、観光従事者が具体的なノウハウ、異文化理解と相談ができる研修など、36回実施した。
教員・保護者等を対象に、産業理解を促す取組（セミナー等）を実施した。
●観光産業への就業推奨意向の調査 ・急回復する観光需要を踏まえ、県民の観光に対するオーバーツーリズム等のマイナスイメージへの対応が重要になると見込まれるため、調査結果を関係課へ積極展開し、施策の企画・立案の促進を図る必要がある。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界においては、引き続き、人手不足の状況にあることから、人材の定着に向けた支援を継続して実施していく必要がある。また、コロナ禍で多くの離職者が出たことで、十分な実務経験のないまま中間管理職になった従業員から研修実施の要望があった。 ●未来の産業人材育成に向けた取組(セミナーの開催) ・産学官連携協議会向け研修会・意見交換会への参加が、各所コーディネーターの減などにより少なく留まった。
・令和6年度の沖縄観光に関する県民意識調査における観光産業に対するイメージをみてみると、勤務形態や待遇面等に関しマイナスイメージが多い結果となっている。このことが就業意向に反映されているものと推測。
●観光産業への就業推奨意向の調査 ・これまでの調査結果では、地域ごとの差異など実態の分析に優位なデータが得られることから、調査結果及び調査の過程で得られた基礎データ等について関係課へ共有して施策の企画立案を促す。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界からの人材離れが進んでいるため人材確保の取り組みを推進していく必要がある。中間管理職を含めたキャリアアップに繋がる研修の実施など、観光人材の確保・定着、観光業界のイメージ向上につながる取り組みを実施する。 ●未来の産業人材育成に向けた取組(セミナーの開催) ・産学官連携協議会向け研修会はコーディネーターのみへの対応では人数も少なく効果を得にくいため、行政職員など幅広に参加を呼びかける。
・観光関連事業者の従業員向けに研修を実施し、スキルアップを支援することで、観光業界で活躍する人材を増やすほか、進路選択に影響を与える保護者や教員等に対するセミナーを実施することで、産業の理解促進や魅力向上を図る。
●観光産業への就業推奨意向の調査 ・アンケート調査票の回収数向上に向けた取組を引き続き実施する必要がある。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界においては、引き続き、人手不足の状況にあることから、人材の定着に向けた支援を継続して実施していく必要がある。 ●未来の産業人材育成に向けた取組(セミナーの開催) ・教員向けの取組みについて、周知を行っていたものの、教育委員会研修との日程調整が折り合わず、実施に結びつかなかった。
・令和5年度の沖縄観光に関する県民意識調査における観光産業に対するイメージをみてみると、勤務形態や待遇面等に関しマイナスイメージが多い結果となっている。このことが就業意向に反映されているものと推測。
●観光産業への就業推奨意向の調査 ・アンケート調査票の回収数向上に向けて、回答期間を長めに設定するとともに、回答者へのインセンティブを設ける。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界の課題や要望を把握し、観光業界のニーズに応じた集合型研修等を実施し、観光人材のスキルアップにつなげていく。 ●未来の産業人材育成に向けた取組(セミナーの開催) ・教員向けの取組みについて、早めの周知や、取組みの目的・内容について教員の興味を引けるように工夫し、事例やチラシ等を配布するなどして周知活動を強化する。
・観光関連事業者の従業員向けに研修を実施し、スキルアップを支援することで、観光業界で活躍する人材を増やすほか、進路選択に影響を与える保護者や教員等に対するセミナーを実施することで、産業の理解促進や魅力向上を図る。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 6-ア-③）: R6 実施報告書 200ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 208ページ（別のタブで開きます）
観光産業の重要性を県民や県内の子供たちに解りやすく見える化し、沖縄観光の魅力や観光業での働きがいを感じてもらい、将来、質の高い観光人材として沖縄観光に寄与してもらうような流れをつくるための取組を実施する。
○ 観光産業の重要性を県民や県内の子供たちに解りやすく見える化し、沖縄観光の魅力や観光業での働きがいを感じてもらい、将来、質の高い観光人材として沖縄観光に寄与してもらうような流れをつくるための取組を実施する。
前進スタートの基準値より良くなっていますが、R6の目標値にはまだ届いていません（達成率 35.1%）
令和６年度の沖縄観光に関する県民意識調査によると、未就業者の観光産業への就業意向は「働きたい層（働きたい＋やや働きたい」が19.1%となり計画値を下回った。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 16.2% | 19.0% |
| R5 | 20.1% | 20.9% |
| R6 | 19.1% | 22.8% |
基準値 17.1%、目標値（R6） 22.8%、達成率 35.1%（R6の報告）
沖縄観光に関する県民意識調査を実施し、観光産業への就業意向を把握し、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。
合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、観光現場の魅力を伝える広報等により観光事業者と求職者のマッチングを促進した。また、海外・県外からのインターンシップ受入を促進するため、合同就職説明会場内に相談ブースを設置したり、各種媒体を活用した周知広報、大学等訪問を実施した。
小中学生を対象に、産業理解を促す取組（職業人講話）を実施した。
●観光産業への就業意向の調査 ・急回復する観光需要を踏まえ、県民の観光に対するオーバーツーリズム等のマイナスイメージへの対応が重要になると見込まれるため、調査結果を関係課へ積極展開し、施策の企画・立案の促進を図る必要がある。 ●インターンシップの推進 ・観光業界においては、コロナ禍における離職と需要の回復に伴い、引き続き、人手不足の状況にあることから、企業と求職者のマッチング機会を創出していく必要がある。また、インターンシップ修了後に、県内観光業への就職に繋がったかのフォローアップを実施する必要がある。 ●未来の産業人材育成に向けた取組(講話等の実施) ・本事業では主要7産業を取り扱っているものの、建設また物流・流通産業が他産業と比べ、学校側からの要望が少なく実施回数が低減した。
・令和6年度の沖縄観光に関する県民意識調査における観光産業に対するイメージをみてみると、勤務形態や待遇面等に関しマイナスイメージが多い結果となっている。このことが就業意向に反映されているものと推測。
●観光産業への就業意向の調査 ・これまでの調査結果では、地域ごとの差異など実態の分析に優位なデータが得られることから、調査結果及び調査の過程で得られた基礎データ等について関係課へ共有して施策の企画立案を促す。 ●インターンシップの推進 ・合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、職場見学バスツアー、職業体験イベント、観光現場で働く魅力を伝える広報を実施し、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図る。インターンシップ修了生が最終学年でない場合も多いことから、就職に繋げるためのフォローアップ調査の時期・項目などを検討・実施する。 ●未来の産業人材育成に向けた取組(講話等の実施) ・学校の要望を踏まえつつも、これまでの実施事例や取り組み方を紹介するなどして、各産業の実施回数のバランスを調整する。
・観光産業へのインターンシップを通じて実際の業務や現場の雰囲気を理解することで、業界への関心が高まり、観光産業への就業意欲向上を図る。また、小中学生を対象に、観光産業に係る職業人講話等を実施することで、観光産業の魅力向上を図る。
●観光産業への就業意向の調査 ・アンケート調査票の回収数向上に向けた取組を引き続き実施する必要がある。 ●インターンシップの推進 ・観光業界においては、コロナ過における離職と需要の回復に伴い、引き続き、人手不足の状況にあることから、企業と求職者のマッチング機会を創出していく必要がある。 ●未来の産業人材育成に向けた取組(講話等の実施) ・児童・生徒が実際に産業や職業を体験できる場が限られている。
・令和5年度の沖縄観光に関する県民意識調査における観光産業に対するイメージをみてみると、勤務形態や待遇面等に関しマイナスイメージが多い結果となっている。このことが就業意向に反映されているものと推測。
●観光産業への就業意向の調査 ・アンケート調査票の回収数向上に向けて、回答期間を長めに設定するとともに、回答者へのインセンティブを設ける。 ●インターンシップの推進 ・合同就職説明会の開催、インターンシップの促進、職場見学バスツアー、職業体験イベント、観光現場で働く魅力を伝える広報を実施し、観光業界の持続的発展に繋がる人材の確保・定着を図る。 ●未来の産業人材育成に向けた取組(講話等の実施) ・児童・生徒が講話を聞くのみならず、産業や職業を体験する中で、自分事として将来の職業をイメージできるような内容となるように工夫する。
・観光産業へのインターンシップを通じて実際の業務や現場の雰囲気を理解することで、業界への関心が高まり、観光産業への就業意欲向上を図る。また、小中学生を対象に、観光産業に係る職業人講話等を実施することで、観光産業の魅力向上を図る。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 6-ア-④）: R6 実施報告書 202ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 210ページ（別のタブで開きます）
観光産業の重要性を県民や県内の子供たちに解りやすく見える化し、沖縄観光の魅力や観光業での働きがいを感じてもらい、将来、質の高い観光人材として沖縄観光に寄与してもらうような流れをつくるための取組を実施する。
○ 観光産業の重要性を県民や県内の子供たちに解りやすく見える化し、沖縄観光の魅力や観光業での働きがいを感じてもらい、将来、質の高い観光人材として沖縄観光に寄与してもらうような流れをつくるための取組を実施する。
前進スタートの基準値より良くなり、R6の目標値に届いています（達成率 171%）
令和６年度の沖縄観光に関する県民意識調査によると、観光産業従事者の職業に対する満足度は「とても満足している」「やや満足している」を合わせて68.8%となり計画値を上回った。
| 年度 | 実績値 | 計画値 |
|---|---|---|
| R4 | 61.1% | 59.3% |
| R5 | 70.0% | 61.6% |
| R6 | 68.8% | 63.9% |
基準値 57.0%、目標値（R6） 63.9%、達成率 171.0%（R6の報告）
沖縄観光に関する県民意識調査を実施し、観光従事者の満足度を把握し、変動要因等の分析に取り組み、施策の企画・立案を促進した。
観光関連事業者を対象とした階層別研修、観光協会・DMO向け研修に加え、インバウンド観光客の急増に伴い「インバウンド対応セミナー」を開催し、観光従事者が具体的なノウハウ、異文化理解と相談ができる研修など、36回実施した。
観光人材育成・確保促進事業で運営している「育人」サイトにおいて、人材確保に資する支援事業や人材育成に関する研修など雇用対策関連の取組について情報発信を行った。
ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発を目的とした経営者向けセミナーを４回開催した上で、リーダー養成講座を１回行うことで、実践的な企業への取組を強化した。
●観光従事者の満足度調査 ・急回復する観光需要を踏まえ、県民の観光に対するオーバーツーリズム等のマイナスイメージへの対応が重要になると見込まれるため、調査結果を関係課へ積極展開し、施策の企画・立案の促進を図る必要がある。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界においては、引き続き、人手不足の状況にあることから、人材の定着に向けた支援を継続して実施していく必要がある。また、コロナ禍で多くの離職者が出たことで、十分な実務経験のないまま中間管理職になった従業員から研修実施の要望があった。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・国や県が実施する雇用対策関連の取組について、未だ周知が十分に行き届いておらず、利用率が低い取組もあることから、引き続き、情報発信を工夫していく必要がある。 ●働きやすい環境づくり推進事業(セミナー) ・セミナー参加者数は増加傾向にあるが、その一方でワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事で事業効率が下がると考えている企業もあることから、更なる周知・啓発等に取り組む必要がある。
・令和6年度の沖縄観光に関する県民意識調査において、観光産業に対するイメージのうち「仕事を通じて成長できそう」や「仕事内容が面白そう」など、肯定的な回答が前年に比べて増加したことなどが要因と考えている。
●観光従事者の満足度調査 ・これまでの調査結果では、地域ごとの差異など実態の分析に優位なデータが得られることから、調査結果及び調査の過程で得られた基礎データ等について関係課へ共有して施策の企画立案を促す。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界からの人材離れが進んでいるため人材確保の取り組みを推進していく必要がある。中間管理職を含めたキャリアアップに繋がる研修の実施など、観光人材の確保・定着、観光業界のイメージ向上につながる取り組みを実施する。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・利用促進に向けて、引き続き、実際の成功事例や参画企業の声を紹介する等有効性を示すとともに、セミナーや研修等の場でWEBサイトを案内するなどの工夫により多くの企業、労働者の認知が進むよう発信力を強化する。 ●働きやすい環境づくり推進事業(セミナー) ・ワーク・ライフ・バランスの推進は、労働者が健康で仕事と生活を両立しながら充実した職業生活を営むことができ、生産性向上に資することから、セミナー等を通して多くの企業へ周知・啓発を図る。
・スキルアップ研修等の実施により、専門的な知識やスキルを高め、自身の成長とやりがいを実感することで満足度の向上を図るとともに、仕事と家庭の両立を可能とする多様で柔軟な働き方の普及・啓発を図るセミナーの開催により、ワーク・ライフ・バランスへの理解や労働条件改善の促進を図る。
●観光従事者の満足度調査 ・アンケート調査票の回収数向上に向けた取組を引き続き実施する必要がある。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界においては、引き続き、人手不足の状況にあることから、人材の定着に向けた支援を継続して実施していく必要がある。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・国や県が実施する雇用対策関連の取組について、未だ周知が十分に行き届いておらず、利用率が低い取組もあることから、引き続き、情報発信を工夫していく必要がある。 ●働きやすい環境づくり推進事業(セミナー) ・ワーク・ライフ・バランス推進に取り組む事で生産性が下がると考えている企業があることから、生産性向上に取り組む必要がある。
・令和5年度の沖縄観光に関する県民意識調査において、観光産業に対するイメージのうち「仕事を通じて成長できそう」や「社会に貢献している」など、肯定的な回答が前年に比べて増加したことなどが要因と考えている。
●観光従事者の満足度調査 ・アンケート調査票の回収数向上に向けて、回答期間を長めに設定するとともに、回答者へのインセンティブを設ける。 ●スキルアップ研修の実施 ・観光業界の課題や要望を把握し、観光業界のニーズに応じた集合型研修等を実施し、観光人材のスキルアップにつなげていく。 ●国や県他部局が実施する取組の周知 ・利用促進に向けて、引き続き、実際の成功事例や参画企業の声を紹介する等有効性を示すとともに、セミナーや研修等の場でWEBサイトを案内するなどの工夫により多くの企業、労働者の認知が進むよう発信力を強化する。 ●働きやすい環境づくり推進事業(セミナー) ・生産性向上とワーク・ライフ・バランス推進の両立や育児・介護休業法の法改正対応等をテーマとしセミナーを行う。
・スキルアップ研修等の実施により、専門的な知識やスキルを高め、自身の成長とやりがいを実感することで満足度の向上を図るとともに、仕事と家庭の両立を可能とする多様で柔軟な働き方の普及・啓発を図るセミナーの開催により、ワーク・ライフ・バランスへの理解や労働条件改善の促進を図る。
出典（観光ロードマップの報告書での番号は施策 6-ア-⑤）: R6 実施報告書 204ページ（別のタブで開きます）、R5 実施報告書 212ページ（別のタブで開きます）