この取組が入っている施策施策 3-(11)-ア-①将来像3総合的な就業支援R7の県の判定 A 順調

雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 概ね順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

スキルアップやキャリア形成を行うことができる人材育成に優れた企業の拡大を図り、従業員の定着に繋げるため、人材育成推進者養成講座等を実施し、県内企業の人材育成の取組を支援する。

(R7)
人材育成推進者養成企業数(累計)
計画 60社 → 実績 65社
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
1,660万円
予算事業: 県内企業人材育成応援事業、県内企業雇用環境改善支援事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
達成率 200%(R7)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

人材育成推進者養成企業数(累計)(社)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
人材育成推進者養成企業数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから60社(180社)——
R8
年度別計画
これから60社(120社)——
R7順調60社65社100.0%
R6順調60社(180社)65社100.0%
R5概ね順調60社(120社)48社80.0%
R4順調60社62社100.0%

関連ページ: https://okinawa-jinzai-ninshou.jp/(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R3決算額1,815万円
  • R4決算額1,137万円
  • R5決算額800万円
  • R6決算額1,748万円
  • R7決算見込額1,660万円
  • R8当初予算額1,673万円

決算額 決算見込額 当初予算額 / 2つの予算事業の合計

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7県内企業人材育成応援事業一括交付金(ソフト)1,748万円
R6
1,660万円
R7
1,673万円
R8
R6県内企業人材育成応援事業一括交付金(ソフト)800万円
R5
1,748万円
R6
1,660万円
R7
R5県内企業雇用環境改善支援事業
翌年度: 県内企業人材育成応援事業
一括交付金(ソフト)1,137万円
R4
800万円
R5
1,748万円
R6
R4県内企業雇用環境改善支援事業一括交付金(ソフト)1,815万円
R3
1,137万円
R4
800万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○各学校のニーズに沿った認証企業を招く出前合同企業説明会を開催する。学校毎の特性や希望に応じた企業を選定し、双方の狙いを明確にした合説とすることでミスマッチを防止し、採用面のメリット向上を図る。
      反映就職担当教諭との情報交換会、高校・大学への学校出前合同企業説明会を開催。ミスマッチの防止や、認証企業の認知度向上を図った。
  2. 令和7年度にやったこと

    人材育成推進者養成講座を延べ8回実施し、計65社が修了した。

    進捗の判定の根拠 順調

    人材育成推進者養成企業数65社を達成し、目標を上回ったことから、「順調」と判定した。企業における人材育成の中核となる人材育成推進者養成の取組を順調に進めることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)離島地域は企業の人材確保の面でも厳しい状況にあり、企業を対象にした研修やセミナー等を受講する機会も限られている。また、認証企業数も少なく、離島地域でも周知拡大を図る必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)離島地域での養成講座を開催する。また、離島企業に対する伴走型支援を手厚く実施し、人材育成の取組の強化を図り、認証企業数の増加を図る。

    令和8年度の活動計画

    人材育成推進者養成講座を12回実施し、計65社が修了する。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 14ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○県内企業に対する認証制度の周知広報だけでなく、大学・専門学校等への訪問等により新規学卒者を含む求職者に対する認証制度の認知度向上を強化する。
      反映○大学・専門学校等への訪問により、沖縄県人材育成企業認証制度の周知を行ったほか、学校の就職支援担当者を対象とした、認証企業が集まる合同企業説明会を開催し、認証企業の人材育成の取組を紹介することで認証制度・認証企業の認知度向上を図った。
  2. 令和6年度にやったこと

    人材育成推進者養成講座を8回以上実施し、計65社が修了した。

    進捗の判定の根拠 順調

    人材育成推進者養成企業数65社を達成し、目標を上回ったことから、「順調」と判定した。企業における人材育成の中核となる人材育成推進者養成の取組を順調に進めることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)あらゆる分野で人手不足が深刻化しており、企業の人材確保が課題となっている。また、認証企業が人材育成に優れた企業として求職者から選ばれるよう、認証取得のメリットを高める必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)各学校のニーズに沿った認証企業を招く出前合同企業説明会を開催する。学校毎の特性や希望に応じた企業を選定し、双方の狙いを明確にした合説とすることでミスマッチを防止し、採用面のメリット向上を図る。

    令和7年度の活動計画

    人材育成推進者養成講座を8回以上実施し、計60社が修了する。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 14ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 概ね順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○認証制度の審査項目を見直すことで客観性を持たせ、企業が理解しやすく申請しやすい内容とする。中小企業の人事担当者の意識啓発を目的とした基礎的な研修を行い認証取得につなげるしくみを再構築する。
      反映○沖縄県人材育成企業認証制度の審査項目を見直し、分りやすい内容とすることで客観性を持たせ、多くの企業が申請しやすい内容に改正を行った。各企業において人材育成を推進する上で中心となる経営者や人事責任者等を対象とした、人材育成手法等を習得するための研修を実施した。
  2. 令和5年度にやったこと

    人材育成推進者養成講座を5回実施し、計48社が修了した。

    進捗の判定の根拠 概ね順調

    認証制度の見直しにより、事業開始が遅れたため養成講座終了企業数は目標値に届かなかったものの、企業における人材育成の中核となる人材育成推進者養成の取組を進めることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ⑦その他(改善余地の検証等)沖縄県人材育成企業認証制度の認知度向上を図り、認証取得のメリットを高める必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ⑤情報発信等の強化・改善県内企業に対する認証制度の周知広報だけでなく、大学・専門学校等への訪問等により新規学卒者を含む求職者に対する認証制度の認知度向上を強化する。

    令和6年度の活動計画

    人材育成推進者養成講座を8回以上実施し、計60社が修了する。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 14ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案人材育成推進者養成講座を受講し養成者を輩出した企業に対し、認証取得に向けた支援(フォローアップ)を行う。認証企業を増やしていくためにも引き続き人材育成推進者養成講座を実施し、多くの養成者を輩出していく。
      反映人材育成推進者養成講座の実施により多くの養成者を輩出しているが、認証取得企業数は伸び悩んでいる。
  2. 令和4年度にやったこと

    人材育成推進者養成講座を10回実施し、計62社が修了した。

    進捗の判定の根拠 順調

    企業における人材育成の中核となる人材育成推進者養成の取組を順調に進めることができた。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)認証項目の中核となる部分が申請企業へのヒアリングやアンケートによるもので客観性に欠ける。また、申請企業の負担感が大きく、申請をためらう要因になっている。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ⑧その他認証制度の審査項目を見直すことで客観性を持たせ、企業が理解しやすく申請しやすい内容とする。中小企業の人事担当者の意識啓発を目的とした基礎的な研修を行い認証取得につなげるしくみを再構築する。

    令和5年度の活動計画

    人材育成推進者養成講座を4回以上実施し、計60社が修了する。

主な取組検証票(ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 14ページ)(別のタブで開きます)

観光ロードマップでも評価されています

県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」でも、同じ名前の主な取組が同じ区分で評価されています。

この主な取組のページをシェアしよう

出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(11)-ア-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

施策「総合的な就業支援」の主な取組の一覧