基本施策 3-(11)
将来像3「希望と活力にあふれる豊かな島を目指して」の

誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍促進

目指す姿(県の報告書から)

少子高齢化及び人口減少等の動向と課題を見据え、労働力の確保に取り組むとともに、働きがいのある人間らしい仕事であるディーセントワークの実現など、働く人一人ひとりが、より良い将来展望を持ち、安心して働ける社会の実現を目指す。

:ゴールまでの道のり

スタートの基準値からゴールの目標値へ、青い点の実績値がどこまで進んだかを見ます。

県民雇用者報酬(億円)

県の達成に努める

  1. スタート25,680億円(R3年度)
  2. いま25,741億円
  3. ゴール26,514億円(R9年度)
4年間の見通し
  1. R4R4: 目標達成
  2. R5R5: 目標達成の見込み
  3. R6R6: 目標達成
  4. R7R7: 達成に努める

R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。

表で見る
県民雇用者報酬の年度別の値
報告年度基準値実績値目標値見通し出典
R7
中期
25,680億円 (R3年度)25,741億円26,514億円
R9年度
達成に努める付属資料 3ページ(別のタブで開きます)
R6
前期
21,203億円 (R2年度推計)25,475億円24,911億円
R6年度
目標達成付属資料 4ページ(別のタブで開きます)
R5
前期
21,203億円 (R2年度推計)25,968億円24,911億円
R6年度
目標達成の見込み付属資料 4ページ(別のタブで開きます)
R4
前期
21,203億円 (R2年度推計)24,223億円24,911億円
R6年度
目標達成付属資料 3ページ(別のタブで開きます)

主要指標には、成果指標のような年度ごとの計画値がないため、図に計画の道すじ(点線)はありません。

ほかの基本施策の主要指標は、主要指標の一覧でまとめて見られます。

県の説明(): 令和4年度の県民雇用者報酬は、前年度の実績を下回ったものの、人手不足等を背景に、コロナ禍前より賃金水準が上昇しており、令和4年度時点で目標値を達成できている。更なる目標の達成に向けて、引き続き多様な人材の雇用機会の確保や正規雇用の促進等による雇用の質の向上を図ることで、県全体の労働者報酬の増加につなげていく。

施策(15)

ハンコはR7の:
  • A 順調
  • B 概ね順調
  • C・D 成果が遅れている
  • E・F 取組が遅れている
  • G 大幅遅れ

雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進

多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり

若年者の活躍促進

女性が活躍できる環境づくり

観光ロードマップ この基本施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」の7の施策でも評価されています。

主な取組の進捗(この基本施策の合計)

主な取組の進捗状況
  • 順調
  • 概ね順調
  • やや遅れ
  • 大幅遅れ
  • 未着手
  • 記載なし
R4
49件
R5
49件
R6
49件
R7
48件
表で見る
順調概ね順調やや遅れ大幅遅れ未着手記載なし計
R436
73.5%
7
14.3%
2
4.1%
3
6.1%
1
2.0%
0
0.0%
49
R537
75.5%
7
14.3%
1
2.0%
3
6.1%
1
2.0%
0
0.0%
49
R630
61.2%
6
12.2%
3
6.1%
2
4.1%
4
8.2%
4
8.2%
49
R740
83.3%
2
4.2%
2
4.2%
1
2.1%
1
2.1%
2
4.2%
48

県によるふりかえり(R4〜R6の3年間)

県の(令和8年5月)が、この基本施策の成果と課題をまとめたものです。

少子高齢化及び人口減少等の動向と課題を見据え、労働力の確保に取り組むとともに、働く人一人ひとりがより良い将来展望を持ち、安心して働ける社会の実現を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

  • 高齢者が活躍できる環境づくりに関して、外部専門家による企業向けセミナーの開催や高齢者雇用に関する相談窓口の設置、求人企業と求職者のマッチング機会の創出など、企業の高齢者雇用への意識啓発並びに高齢者の多様な就業機会の確保に向けた取組を推進した。これら取組を通じて、県内の 65 歳以上の就業率は、令和6年時点で25.9%と、基準値(令和3年)から 2.8 ポイント増加し、現時点で目標値を達成している。
  • 若年者への就職支援に関して、若年求職者に対する個別相談の実施や各種セミナーの開催、ジョブトレーニング(就活・職業体験プログラム等)の提供など、若年者の就業・定着の促進に向けた取組を推進した。これら取組を通じて、成果指標の「若年者(30 歳未満)の完全失業率」は、令和6年時点で 5.7%と、改善傾向にあり、現時点で目標値を達成している。
  • 女性が働きやすい環境づくりに向けては、仕事に対して女性が抱える不安・悩みの改善・解消に向けたよろず相談の実施や女性のキャリアアップ、多様な働き方の推進等に関するセミナーの開催など、女性が安心して仕事に取り組める環境づくりに取り組んだ。これら取組を通じて、成果指標の「女性の離職率」は、令和6年度時点で18.3%と、改善傾向にあり、現時点で目標値を達成している。

主な課題

雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進

  • 雇用環境を巡っては、近年、求職者と企業側との間に存在する情報やスキル、待遇・勤務条件、キャリア志向・価値観、就業地域等に係る様々な労働需給ミスマッチの解消が課題となっている。
  • 高年齢者雇用安定法により、企業に対しては 70 歳までの就業確保措置に関する努力義務が課されているが、令和6年時点で実施済みの企業は 29.2%(全国 31.9%)と、全国と比較して高齢者雇用の制度整備が進んでいない状況にある。
  • また、少子高齢化の進行により今後生産年齢人口の減少が見込まれる中で、高齢者就業率は年々増加傾向にあり、今後も増加が見込まれることから、引き続き高齢者が安心して働ける環境づくりに努めていく必要がある。
  • 障害者雇用の促進に関して、本県の障害者実雇用率は 3.39%(令和6年度)と、全国1位の水準であるものの、法定雇用率適用事業者約 1,200 事業者のうち、約4割は法定雇用率を達成できていない現状にある。また、現在、法定雇用率の段階的な引き上げがなされており、県民及び事業者に対する一層の周知啓発が求められている。
  • 昨今の幅広い産業における人手不足を背景に、本県における外国人労働者数は年々増加傾向にあることから、外国人材の受入環境の充実に向けた取組を引き続き推進する必要がある。

多様な働き方の促進と働きやすい環境づくり

  • 本県における正規雇用者の割合は、令和6年度平均で 61.5%と、依然として全国平均を下回っており、特に若年層(15~29歳)の正規雇用率の低さが課題となっていることから、これらに対する取組の改善が求められている。

若年者の活躍促進

  • 本県における若年者の完全失業率は、令和6年時点で 5.7%と改善傾向にあるものの、全国平均の 3.9%と比較して、依然として高い状況にあることから、引き続き若年者の就業促進に向けた各種支援の充実に取り組む必要がある。

女性が活躍できる環境づくり

  • 本県における女性の離職率は、令和6年度時点で18.3%と改善傾向にあるものの、全国平均の16.0%と比較して、依然として高い状況にあることから、多様な働き方やワーク・ライフ・バランスの推進など、女性が働きがいを持って仕事に取り組める環境づくりに引き続き取り組む必要がある。

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出典

県の報告書での番号は基本施策 3-(11)です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

令和7年度: 総括報告書(将来像3(主要指標総括表、施策総括表3-(1)~3-(5)) 24ページ)(別のタブで開きます)。主要指標の出典は、主要指標の「表で見る」の各行にあります。

県によるふりかえり(R4〜R6): 新・沖縄21世紀ビジョン基本計画 評価検証報告書【本文】57〜59ページ(別のタブで開きます)