若年者の就業促進については、沖縄県キャリアセンターにおける就職相談やセミナー開催等による総合的支援、大学等関係機関と連携した新規学卒者向けの就職支援、座学研修と職場訓練を組み合わせたマッチング支援等に取り組みます。
・若年者の就業促進については、沖縄県キャリアセンターにおける就職相談やセミナー開催等による総合的支援、大学等関係機関と連携した新規学卒者向けの就職支援、座学研修と職場訓練を組み合わせたマッチング支援等に取り組みます。 ・若年者の定着促進については、新規学卒者等や企業向けの個別相談、セミナー開催等により職場適応等を支援するとともに、正規雇用化や人材育成の促進等によりキャリア形成が図られる環境づくり等に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 150%R7の計画値に届き、ゴールの目標値にも届いています
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和７年の若年者（30歳未満）の完全失業率は5.0%と目標値5.9％を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 6.8％ | 5.6％ | 5％ | 150% | 5％ R9年度 | 目標達成 |
| R6 前期 | 6.8％ | 5.9％ | 5.7％ | 122.2% | 5.9％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 6.8％ | 6.2％ | 6.5％ | 50% | 5.9％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 6.8％ | 6.5％ | 6％ | 266.7% | 5.9％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 未着手 | 記載なし | 計 | |
|---|---|---|---|---|---|
| R4 | 4 66.7% | 2 33.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
| R5 | 6 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 6 |
| R6 | 2 33.3% | 2 33.3% | 1 16.7% | 1 16.7% | 6 |
| R7 | 5 83.3% | 0 0.0% | 0 0.0% | 1 16.7% | 6 |
就職相談（4,326人）や就職セミナー（センター内実施分、85回、1,581名）、企業向けセミナー（１回、31名）、保護者向け講演会（１回、152名）、新規高卒者向け合同企業説明会を開催した。
県内大学等7校に就職支援コーディネーター7名を配置し、871名の学生に対して、就職相談や面接指導等の個別支援を行った。
学生を含む概ね40歳未満の求職者84人を対象として、就業体験や２ヵ月の職場訓練を実施した。
就労に必要な基礎的職業訓練を各地で6回実施して46人が受講した。
就職相談（4,326人）や就職セミナー（センター内実施分、85回、1,581名）、企業向けセミナー（１回、31名）、保護者向け講演会（１回、152名）、新規高卒者向け合同企業説明会を開催した。
事業廃止
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
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観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:官民一体となった就職説明会への出展と観光業界のインターンシップの推進 施策 6-ア-②、多彩で質の高いサービスを提供できる観光人材の育成・確保 施策 6-ア-①、雇用の安定化 施策 6-イ-②
主な取組の評価とは別に、この施策に当たる一括交付金（ソフト）の事業ごとに、県が成果目標の達成状況をしたもの（◎達成・○概ね達成・△一部達成・未達成）です。
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 【総括（細事業の合計）】本事業の就職支援による就職者数 | 705人 | 604人 |
| 【若年者ジョブトレーニング事業】本事業の就職支援による就職者数 | 40名 | 41名 |
| 【若年者県内就職促進事業】県内中小企業への就職内定者数 | 65名 | 68名 |
| 【新規学卒者等総合就職支援事業】就職内定者 | 600名 | 584名 |
| 【未来の産業人材育成事業】取組の前後で比較した就業意識に対する前向きな変化 | 15ポイント | 10.8ポイント |
| 【未来の産業人材育成事業】取組の前後で比較した各産業の印象に対する肯定的な変化 | 15ポイント | 24.9ポイント |
R6の予算額 1.4億円、執行済額 1.4億円（執行率 99%）、うち交付金 1.1億円
事業概要: 若年者が、意欲・能力に応じた適切な職業を選択しキャリア形成を図るとともに、社会経済の重要な担い手としてその能力を最大限に発揮し活躍できる環境を創出するため、若年者の就業・定着の促進、就業意識啓発等の推進、県内就職の促進に向けた取組を実施する。
今後の取り組み方針: ・ジョブトレーニング事業において、計画的に職場訓練を実施することが効果的であるため、事前研修と個別面談を組み合わせた短期プロ グラムを行い、職場訓練につなげる。 ・若年者県内就職促進事業において、就職支援協定締結校などと連携した事業周知により、沖縄県内企業へのUIJターン就職を促進す る。 ・新規学卒者等総合就職支援事業において、引き続き各大学の就職支援部署と連携を図りながら、卒業年次未満の学生に対しても、学内 の就職相談窓口の活用呼びかけや、県が主催する合同企業説明会への参加案内を行い、就職に向けた自己分析、業界研究、企業情報 収集等の準備を早期に始めるよう促す。 ・未来の産業人材育成事業において、コーディネーターによる講師のサポートを強化し、より効果的な職業人講話や出前講座を実施する。
出典: 総括表 33ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(11) 誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍促進 11ページ）（別のタブで開きます）
| 成果目標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 無業状態より改善した人数：40名以上（80％以上） | 80% | 95% |
R6の予算額 1,699万円、執行済額 1,224万円（執行率 72%）、うち交付金 979万円
事業概要: 無業状態にある15～49歳までの若年者に対し基礎的な職業訓練を実施し、無業状態の改善を図る。若年無業者等の職業的自立を図るため、ニーズに見合う適切な基礎的職業訓練を以下のとおり実施する。・実践能力習得訓練・知識・技能習得訓練・知識・技能習得及び実践能力習得訓練
今後の取り組み方針: ・引き続き、早期に訓練委託先の公募から決定までを行い、訓練生及び訓練回数の確保に努める。 ・若年無業者等状態にある者を就労等に導くため、就労に必要な基礎的な座学や企業実習訓練を実施するとともに、引き続き訓練カリキュラムの検討 や実習先企業の開拓を行うため、関係機関との調整に努める。 ・訓練修了者のうち、未就職者へのフォローのあり方を関係機関を通じて協議していく。
出典: 総括表 33ページ（別のタブで開きます）、検証シート（(11) 誰もが安心して働ける環境づくりと多様な人材の活躍促進 14ページ）（別のタブで開きます）
主な取組と同じ事業のこともありますが、名前や単位が違うことがあり、取組とは結び付けていません。予算額は前の年度からの繰越を含む事業費（国が8割・県が2割）です。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援については、WEBを活用した採用形態の増加や、生成AIを利用した就職活動を行う人々が増えている。 ・新規学卒者向け就職支援については、就職活動スケジュールの早期化に歯止めがかからない中、卒業年次以外の学生に対する取組を強化し、就職への早期の意識付けが必要となっている。また、県内企業の人材獲得競争が激化しており、学生の県内就職を促し、新卒人材の県内労働市場への供給を促す必要がある。 ・若年者向けジョブトレーニングの実施については、個別面談中心のマッチング、研修を組み合わせたマッチングの２つの方法により早期に職場訓練を開始できるよう取り組んだ。一方、就職者数は前年度と同数にとどまっており、参加者確保に取り組む必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・若年無業者等職業基礎訓練事業については、訓練受講者が年々減少していることから、サポートステーションをはじめ関係機関との連携を一層強化する。また、対象者に訓練の内容やイメージがより伝わるよう効果的な情報発信に努める。 ・若年者の職場定着支援（沖縄県キャリアセンターにおける個別支援）については、キャリアセンターそのものが就職支援のための機関という認識が強く、個別支援が伸び悩んだ。 ・若年者の定着支援については、事業廃止 ⑧その他外部要因 ・若年無業者等職業基礎訓練事業については、訓練開始時期に間に合わない対象者がいる場合、次の訓練コース開始まで長期間待つことがあるため、訓練受入れ時期を柔軟に対応できるコースが必要とされている。
①計画通りの進捗(内部要因) ・若年者（30歳未満）の完全失業率については、県内人手不足解消を図るため、合同企業説明会の沖縄労働局との共同開催や若年求職者への就業体験実施等により、早期就職につながり、計画通りの進捗となった。
②連携の強化・改善 ・若年無業者等職業基礎訓練事業については、県内の就労支援機関が参加する連携会議において本事業を周知し、対象者の誘導を促進する。訓練先の企業名や仕事内容をホームページなどで公開し、情報発信を強化する。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・若年者向けジョブトレーニングの実施については、参加者を確保するため、ハローワークにおけるチラシ配布、グッジョブセンター沖縄との連携、大学構内や市町村窓口での出張説明会等を通じ、事業の周知と参加促進を強化する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・若年者の職場定着支援（沖縄県キャリアセンターにおける個別支援）については、特に若年者をターゲットとしたSNS周知につとめ、チラシにおいても若年者に訴求する形での周知を強化する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援については、キャリアセンター内で生成AIを活用して作成した志望動機の添削などの依頼に応えるべく、ツールの仕組みを理解する研修を行う。またWEBを活用した支援を促進する。 ・新規学卒者向け就職支援については、新入生オリエンテーション等への参加により、低年次学生への事業周知を強化し、早期の来談、伴走支援を行うことで、将来的な内定獲得へつなげる。また、卒業年次学生への対応については、原則県内就職希望者を対象とすることにより、県内就職促進にむけた取り組みを強化する。さらに、各種認証取得企業等の情報を周知することで、県内企業への関心を高める。 ⑧その他 ・若年無業者等職業基礎訓練事業については、訓練受入れ時期を固定せずに適宜対応するコースを設定するため、訓練実施機関の公募要領に追加を行い、新たなコース実施に向けた調整を行う。 ・若年者の定着支援については、事業廃止
・若年者（30歳未満）の完全失業率については、合同就職説明会による企業と学生の接触機会の創出、沖縄県キャリアセンターや大学等に配置する専任コーディネーターなどによる丁寧な就職支援・企業情報の提供等を強化し、若年求職者と企業のミスマッチによる離職防止に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援については、WEBを活用した採用形態の増加や、そのサポートを行うエージェントの増加、生成AIを利用した就職活動を行う若者がでてきた。 ・新規学卒者向け就職支援については、就職活動スケジュールの早期化傾向が全国的に続いていることから、卒業年次でない学生に対しても取組を引き続き行い、就職への意識付けが必要。また、コロナ禍以降学生の就職活動の孤立化が続いており、学校の就職支援担当課窓口を利用する学生が減少傾向にあるため、就活状況の実態がつかみにくくなっている。 ⑤県民ニーズの変化 ・若年者向けジョブトレーニングの実施については、個別面談中心のため、求職者一人ひとりのペースに合わせたマッチングができた。一方で、職場訓練開始まで時間がかかり、早期就職に向けた取組の改善が必要である。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・若年無業者等職業基礎訓練事業については、訓練受講者が年々減少しているため、受講者確保に向けサポートステーションと連携強化を図る必要がある。 ・若年者の職場定着支援（企業への個別支援）については、事業廃止のため、本事業事例集の情報共有を行い、関連事業の取組内容充実につなげた。 ・若年者の職場定着支援（セミナーの開催）については、事業廃止のため、本事業事例集の情報共有を行い、関連事業の取組内容充実につなげた。
①計画通りの進捗 ・若年者（30歳未満）の完全失業率については、県内人手不足解消を図るため、合同企業説明会の沖縄労働局との共同開催や若年求職者への就業体験実施等により、早期就職につながり、計画通りの進捗となった。
②連携の強化・改善 ・若年無業者等職業基礎訓練事業については、サポートステーション利用者のうち、基礎的な職業訓練を必要とする方の受講を促すため、就労に向けた各人の状況に応じて訓練内容の丁寧な説明をサポートステーションと連携し行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・若年者向けジョブトレーニングの実施については、個別面談中心のマッチング、研修を組み合わせたマッチングの２つの方法により、早期に職場訓練を開始できるよう取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援については、特に若年者をターゲットとしたSNS周知につとめ、WEBを活用した支援を促進する。 ・新規学卒者向け就職支援については、学校側と連携の上、就職活動に消極的な学生と接触し、就活状況の把握および個々の課題に合わせた支援を実施することで就職内定率の向上をはかる。また、引き続き各大学の就職支援部署と連携を図りながら、卒業年次でない学生に対し、県で開催する合同就職説明会への参加や、沖縄県キャリアセンターの活用等、就職に向けた準備を早期に始めるように促す。 ⑧その他 ・若年者の職場定着支援（企業への個別支援）については、事業廃止のため、取組予定なし ・若年者の職場定着支援（セミナーの開催）については、事業廃止のため、取組予定なし
・若年者（30歳未満）の完全失業率については、合同就職説明会による企業と学生の接触機会の創出、沖縄県キャリアセンターや大学等に配置する専任コーディネーターなどによる丁寧な就職支援・企業情報の提供等を強化し、若年求職者と企業のミスマッチによる離職防止に取り組む。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援については、相談員のオンライン操作の習熟に加えて、オンライン支援の周知に取り組む必要がある。 ・新規学卒者向け就職支援については、就職活動スケジュールが全国的に早期化傾向にあることから、卒業年次でない学生に対しても、就職への意識付けが必要。 ・若年者向けジョブトレーニングの実施については、計画通り広報活動を行ったが、９月末で定員50人中34人であった。10月以降、座学研修をなくし、個別面談によるマッチング支援と職場訓練に変更して広報したところ、19人の応募があり定員に達した。 ・若年者の職場定着支援（企業への個別支援）については、相談内容の多くは、職場定着の課題に関するものであった。また、採用活動に時間を要し、職場定着につなげる社内整備などへの時間が取れない、課題に着手できていないなどの意見があった。 ・若年者の職場定着支援（セミナーの開催）については、セミナー後のアンケート結果について、今後支援を受けたい項目として、職場定着では「若手社員への将来展望の明確化」「社内コミュニケーションの円滑化」「研修制度の導入」が上位であった。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・新規学卒者向け就職支援については、専任コーディネーターの配置が遅れ、学生への支援件数が伸びなかった。 ・若年無業者等職業基礎訓練事業については、訓練受講者の退校者を出さないように、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行う必要がある。
⑫社会経済情勢 ・若年者（30歳未満）の完全失業率については、コロナ渦に就職活動を行っていた方々が、企業見学やインターンシップの制限等により十分に企業研究や情報収集を行えなかったことによるミスマッチが生じ、離職する若年者が増えたため、完全失業率が上昇したと考えられる。
③他地域等事例を参考とした改善 ・若年無業者等職業基礎訓練事業については、訓練受講者の退校者を出さないよう、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図る。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・若年者向けジョブトレーニングの実施については、取組内容を個別面談によるマッチング支援と職場訓練に見直し、より多くの求職者を就職につなげる。また、求職者が就職を検討している企業とのマッチングを図る取組として、３日間程度の就業体験を行う。 ・若年者の職場定着支援（企業への個別支援）については、本事業による成果と課題を踏まえて、他事業にて実施している人材育成の手法を習得する講座や、正規雇用化促進に向けた専門家派遣、経営者向けセミナーなどの職場定着を図る取組内容の充実につなげる。 ・若年者の職場定着支援（セミナーの開催）については、本事業による成果と課題を踏まえて、他事業にて実施している人材育成の手法を習得する講座や、正規雇用化促進に向けた専門家派遣、経営者向けセミナーなどの職場定着を図る取組内容の充実につなげる。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援については、特に遠方、離島の利用者をターゲットとした、オンラインにおける支援メニューの促進と、SNS等利用による周知に努める。 ・新規学卒者向け就職支援については、引き続き各大学の就職支援部署と連携を図りながら、卒業年次でない学生に対し、県で開催する合同就職説明会への参加や、企業の情報収集、自己分析等、就職に向けた準備を早期に始めるように促す。 ⑧その他 ・新規学卒者向け就職支援については、年度当初から専任コーディネーターを各大学等に配置し、学生への支援体制を整える。
・若年者（30歳未満）の完全失業率については、合同就職説明会による企業と学生の接触機会の創出、沖縄県キャリアセンターや大学等に配置する専任コーディネーターなどによる丁寧な就職支援・企業情報の提供等を強化し、若年労働者と企業のミスマッチによる離職を防ぐ。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援については、相談体制の安定を図るため、相談員の確保に努める必要がある。 ・若年者の職場定着支援（企業への個別支援）については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。 ・若年者の職場定着支援（セミナーの開催）については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。 ②他の実施主体の状況 ・若年無業者等職業基礎訓練事業については、訓練受講者の退校者を出さないように、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行う必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・新規学卒者向け就職支援については、就職活動スケジュールが全国的に早期化傾向にあることから、卒業年次に満たない年次の学生に対して、就職への意識付けが必要。 ・若年者向けジョブトレーニングの実施については、新型コロナウィルス感染症の影響により、ハローワークでのチラシ配布や合同企業説明会へのブース出展など広報活動の取組が一部実施できなかったため、訓練生数が定員に達しなかった。また、感染症対策を行い、令和３年度は中止していた過年度を含む訓練生への定着支援セミナーを２回実施した。 ・若年者の職場定着支援（企業への個別支援）については、事業初年度ということもあり、周知が行き届かない企業もあった。 ・若年者の職場定着支援（セミナーの開催）については、事業初年度ということもあり、周知が行き届かない企業もあった。 ⑤県民ニーズの変化 ・沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援については、相談員のオンライン操作の習得に努めるともに、対面とオンラインの双方の利点を活かした支援メニューを検討する必要がある。
①計画通りの進捗 ・若年者（30歳未満）の完全失業率については、沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援、大学等関係機関と連携した新規学卒者向けの就職支援、座学研修と職業訓練を組み合わせたマッチング支援等の就業促進と定着促進の取組により、若年者の完全失業率の低下につながった。 ⑫社会経済情勢 ・若年者（30歳未満）の完全失業率については、新型コロナウイルスの影響が減少し、観光関連産業を中心に県内の経済活動が活発となった結果、雇用情勢の改善に繋がり、完全失業率が低下した。
①執行体制の改善 ・沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援については、早期に相談体制の安定を図る。 ②連携の強化・改善 ・若年無業者等職業基礎訓練事業については、訓練受講者の退校者を出さないように、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図る。 ・若年者の職場定着支援（企業への個別支援）については、関係機関および、特に人手不足が顕著となっている業界を所管する部局と連携した事業周知を年度初めに取り組む。 ・若年者の職場定着支援（セミナーの開催）については、関係機関および、特に人手不足が顕著となっている業界を所管する部局と連携した事業周知を年度初めに取り組む。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・若年者の職場定着支援（企業への個別支援）については、個別相談や座学研修だけでなく、実際の求職者を相手にする合同企業説明会の開催など、実践的な取組を新たに行う。 ・若年者の職場定着支援（セミナーの開催）については、個別相談や座学研修だけでなく、実際の求職者を相手にする合同企業説明会を開催するなど、実践的な取組を新たに行う。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・若年者向けジョブトレーニングの実施については、感染状況を踏まえ、チラシ配布や合同説明会へのブース出展、SNS等を活用したオンライン広報の実施やグッジョブセンターおきなわなど他事業との連携を強化し、訓練生数の維持・向上を図る。 ・若年者の職場定着支援（企業への個別支援）については、事業の利用において、各事業者における課題の把握および、事業利用の参考となるような支援事例集を作成する。 ・若年者の職場定着支援（セミナーの開催）については、事業の利用において、各事業者における課題の把握および、事業利用の参考となるような支援事例集を作成する。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援については、対面とオンラインの双方の利点を活かした支援メニュー（ハイブリッド開催など）を推進していく。 ・新規学卒者向け就職支援については、各大学の就職支援部署と連携しながら、卒業年次未満の学生への県内企業でのインターンシップへの参加等を呼びかける。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・若年者向けジョブトレーニングの実施については、職場への定着率を高めるため、定着支援セミナーにより多くの訓練生が参加できるよう、開催時期や回数、方法を見直す。
・若年者（30歳未満）の完全失業率については、沖縄県の若年者完全失業率は6.0%であり、全国の若年者完全失業率4.1%と比較すると依然高い状況にある。仕事内容等のミスマッチや就職活動への取組が遅い等の要因が考えられるため、引き続き、沖縄県キャリアセンターにおける総合的支援や、大学等への就職支援員配置、職場訓練等による企業とのマッチングなど、必要な取組を推進していく。
県の報告書での番号は施策 3-(11)-ウ-①（基本施策 3-(11)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。