若年無業者等職業基礎訓練事業
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 概ね順調
- R7R7: 順調
ニート等の若年無業者で就労支援が必要な者等を対象として、職業的自立を図ることを目的とした就労へ導くための基礎的な職業訓練等を実施し、就労のための知識・技能の習得により、無業者状態からの改善を図る。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
訓練実施人数（累計）（人）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 50人（150人） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 50人（100人） | — | — |
| R7 | 順調 | 50人 | 46人 | 92.0% |
| R6 | 概ね順調 | 50人（150人） | 40人 | 80.0% |
| R5 | 順調 | 50人（100人） | 48人 | 96.0% |
| R4 | 順調 | 50人 | 50人 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額2,099万円
- R4決算額1,849万円
- R5決算額1,464万円
- R6決算額1,212万円
- R7決算見込額1,315万円
- R8当初予算額1,764万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 若年無業者等職業基礎訓練事業 | 一括交付金（ソフト） | 1,212万円 R6 | 1,315万円 R7 | 1,764万円 R8 |
| R6 | 若年無業者等職業基礎訓練事業 | 一括交付金（ソフト） | 1,464万円 R5 | 1,224万円 R6 | 1,703万円 R7 |
| R5 | 若年無業者等職業基礎訓練事業 翌年度: 職業能力開発援護措置事業 | 一括交付金（ソフト） | 1,849万円 R4 | 1,849万円 R5 | 1,701万円 R6 |
| R4 | 若年無業者等職業基礎訓練事業 翌年度: 職業能力開発援護措置事業 | 一括交付金（ソフト） | 2,099万円 R3 | 1,849万円 R4 | 1,883万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案サポートステーション利用者のうち、基礎的な職業訓練を必要とする方の受講を促すため、就労に向けた各人の状況に応じて訓練内容の丁寧な説明をサポートステーションと連携し行う。反映訓練受講中の退校者を出さないよう、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図った。
令和7年度にやったこと
46人に対して就労に必要な基礎的職業訓練を各地域で６回実施した。
進捗の判定の根拠 順調
46人が訓練を受講し、43人（改善率93.5%）が若年無業者状態から改善した。(令和８年4月時点)進捗状況としては、目標50人に対して実績46人だったことから「順調」とした。
県の検証（Check）
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)訓練受講者が年々減少していることから、サポートステーションをはじめ関係機関との連携を一層強化する。また、対象者に訓練の内容やイメージがより伝わるよう効果的な情報発信に努める。
- ⑧その他外部要因(改善余地の検証等)訓練開始時期に間に合わない対象者がいる場合、次の訓練コース開始まで長期間待つことがあるため、訓練受入れ時期を柔軟に対応できるコースが必要とされている。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善県内の就労支援機関が参加する連携会議において本事業を周知し、対象者の誘導を促進する。訓練先の企業名や仕事内容をホームページなどで公開し、情報発信を強化する。
- ⑧その他訓練受入れ時期を固定せずに適宜対応するコースを設定するため、訓練実施機関の公募要領に追加を行い、新たなコース実施に向けた調整を行う。
令和8年度の活動計画
48人に対して就労に必要な基礎的職業訓練を各地域で７回実施する。
令和6年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○訓練受講中の退校者を出さないよう、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図る。反映〇訓練受講中の退校者を出さないよう、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図った。
令和6年度にやったこと
40人に対して就労に必要な基礎的職業訓練を各地域で６回実施した。
進捗の判定の根拠 概ね順調
当初の訓練生定員52人に対して、40人が受講し、36人（改善率90.0%）が若年無業者状態から改善した。(令和7年4月時点)進捗状況としては、目標50人に対して実績40人だったことから「概ね順調」となった。目標未達の要因として、地域若者サポートステーション利用者のうち状態により障害者向け就労支援事業に繋がる者もおり、本訓練を受けることが適当であると判断できる状態の者が減少したこと等がある。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)訓練受講者が年々減少しているため、受講者確保に向けサポートステーションと連携強化を図る必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善サポートステーション利用者のうち、基礎的な職業訓練を必要とする方の受講を促すため、就労に向けた各人の状況に応じて訓練内容の丁寧な説明をサポートステーションと連携し行う。
令和7年度の活動計画
48人に対して就労に必要な基礎的職業訓練を各地域で７回実施する。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案訓練受講者の退校者を出さないように、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図る。反映今年度も引き続き、訓練受講者の退校者を出さないように、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図る。
令和5年度にやったこと
48人に対して就労に必要な基礎的職業訓練を各地域で６回実施した。
進捗の判定の根拠 順調
当初の訓練生定員50人に対して、48人が受講し、47人（改善率97.9%）が若年無業者状態から改善した。(令和6年4月末日時点)
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)訓練受講者の退校者を出さないように、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行う必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ③他地域等事例を参考とした改善訓練受講者の退校者を出さないよう、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図る。
令和6年度の活動計画
50人に対して就労に必要な基礎的職業訓練を各地域で６回実施する。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案委託先を早期に決定し、サポートステーション及び委託先との早期連携を行い、訓練生の確保、多様なニーズに対応し、就業に向け効果的な訓練カリキュラム内容の調整に努める。訓練受講者の退校者を出さないように、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図る。反映早期に公募を行い委託先を決定し、訓練コースを設定した。サポートステーションと調整し、訓練生の確保に努めた。就労に導くための基礎的な訓練として、ビジネスマナーやパソコン基礎訓練、面接演習等の座学や農業、観光、販売、福祉分野等の企業実習訓練を実施した。訓練修了生の就労等に向けた支援体制について、サポートステーション、訓練委託先との意見交換を行い、円滑かつ効果的に支援が行われるように調整した。
令和4年度にやったこと
就労に必要な基礎的職業訓練を各地で７回実施して51人が受講した。
進捗の判定の根拠 順調
当初の訓練生定員50人に対して、51人が受講し、50人（改善率98.0%）が若年無業者状態から改善した。(令和５年６月末日時点)
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)訓練受講者の退校者を出さないように、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行う必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善訓練受講者の退校者を出さないように、サポートステーションでの訓練受講者選定の際には、訓練内容を周知し、就業への意識レベル等を慎重に見極め、受講指示を行うようにサポートステーションと連携を図る。
令和5年度の活動計画
52人に対して就労に必要な基礎的職業訓練を各地域で６回実施する。
観光ロードマップでも評価されています
県の観光の個別計画「沖縄観光推進ロードマップ」でも、同じ名前の主な取組が同じ区分で評価されています。
- 観光ロードマップ 多彩で質の高いサービスを提供できる観光人材の育成・確保施策 6-ア-①R5: 順調 R6: 概ね順調
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13) 178ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 若年者の活躍促進 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像3-(6)～3-(13)（zip内 (HP)R6_将来像3-2(3(6)-3(13)）.pdf の182ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 若年者の活躍促進 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像3-(11)～3-(13) 17ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 若年者の活躍促進 10ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像3-(11)～3-(13)（zip内 syouraizou311313.pdf の20ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 若年者の活躍促進 10ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(11)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。