新規学卒者向け就職支援

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○引き続き各大学の就職支援部署と連携を図りながら、卒業年次でない学生に対し、県で開催する合同就職説明会への参加や、企業の情報収集、自己分析等、就職に向けた準備を早期に始めるように促す。 ○年度当初から専任コーディネーターを各大学等に配置し、学生への支援体制を整える。
     反映年度当初から専任コーディネーターを各大学へ配置でき、卒業年次以外の学生への取組も行うことができた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   就職支援コーディネーターを７校（７名）配置し、630名（７名×90名）の学生に対して、個別就職支援を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内大学等へ就職支援コーディネーターを配置し、各学校の就職支援部署と連携を行いながら、卒業年次以外の学生にも来談を呼びかけることで、目標支援学生数630名に対して、796名の学生を支援することができたことから、進捗状況は「順調」と判定した。なお、支援を行った学生のうち、538名を就職へとつなげることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)就職活動スケジュールの早期化傾向が全国的に続いていることから、卒業年次でない学生に対しても取組を引き続き行い、就職への意識付けが必要。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ禍以降学生の就職活動の孤立化が続いており、学校の就職支援担当課窓口を利用する学生が減少傾向にあるため、就活状況の実態がつかみにくくなっている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善引き続き各大学の就職支援部署と連携を図りながら、卒業年次でない学生に対し、県で開催する合同就職説明会への参加や、沖縄県キャリアセンターの活用等、就職に向けた準備を早期に始めるように促す。
   • ⑥変化に対応した取組の改善学校側と連携の上、就職活動に消極的な学生と接触し、就活状況の把握および個々の課題に合わせた支援を実施することで就職内定率の向上をはかる。

   令和7年度の活動計画

   就職支援コーディネーターを７校（７名）配置し、630名（７名×90名）の学生に対して、個別就職支援を実施する。

主な取組検証票（ウ 若年者の活躍促進 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 各大学の就職支援部署と連携しながら、卒業年次未満の学生への県内企業でのインターンシップへの参加等を呼びかける。
     反映就職支援コーディネーターが学生からの相談を受けた際に、県で実施するインターンシップや合同就職説明会への参加の呼びかけ等を行い、学生へ就職に関する情報提供・支援を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   就職支援コーディネーターを７校（７名）配置し、490名（７名×70名）の学生に対して、個別就職支援を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   県内大学等へ就職支援コーディネーターを配置し、各学校の就職支援部署と連携を行ったが、専任コーディネーターの適任者の確保が遅れ、7校のうち２校について長期の未配置期間が生じたため、目標とする支援者数490名を達成することができなかった。なお、支援を行った学生のうち、370名を就職へとつなげることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)就職活動スケジュールが全国的に早期化傾向にあることから、卒業年次でない学生に対しても、就職への意識付けが必要。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)専任コーディネーターの配置が遅れ、学生への支援件数が伸びなかった。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善引き続き各大学の就職支援部署と連携を図りながら、卒業年次でない学生に対し、県で開催する合同就職説明会への参加や、企業の情報収集、自己分析等、就職に向けた準備を早期に始めるように促す。
   • ⑧その他年度当初から専任コーディネーターを各大学等に配置し、学生への支援体制を整える。

   令和6年度の活動計画

   就職支援コーディネーターを７校（７名）配置し、490名（７名×70名）の学生に対して、個別就職支援を実施する。

主な取組検証票（ウ 若年者の活躍促進 5ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案本事業の就職支援コーディネーター未配置の大学等と意見交換し必要性を確認のうえ、配置校を増やす。
     反映就職支援コーディネーター配置校を５校から７校へ増やした。
2. D

   令和4年度にやったこと

   就職支援コーディネーターを７校（７名）配置し、753名の学生に対して、個別就職支援を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   就職支援コーディネーターを大学等へ配置し、各学校の就職支援部署と密な連携を行いながら、当初目標としていた490名(7名×70名)を上回る753名の学生に対する就職支援を行うことができた。また、就職支援を行った学生のうち551名を就職へとつなげることができた。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)就職活動スケジュールが全国的に早期化傾向にあることから、卒業年次に満たない年次の学生に対して、就職への意識付けが必要。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善各大学の就職支援部署と連携しながら、卒業年次未満の学生への県内企業でのインターンシップへの参加等を呼びかける。

   令和5年度の活動計画

   就職支援コーディネーターを７校（７名）配置し、490名（７名×70名）の学生に対して、個別就職支援を実施する。

主な取組検証票（ウ 若年者の活躍促進 5ページ）（別のタブで開きます）