若年者向けジョブトレーニングの実施

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○取組内容を個別面談によるマッチング支援と職場訓練に見直し、より多くの求職者を就職につなげる。また、求職者が就職を検討している企業とのマッチングを図る取組として、３日間程度の就業体験を行う。
     反映〇個別面談を中心としたマッチング支援に見直したことにより、求職者のペースに合わせて職場訓練を実施することができた。一方で、マッチングまでに時間がかかり、早期就職に向けては課題があったことから、10月から２週間の選択制研修を行い、研修期間終了までにマッチングできるよう取り組んだ。
2. D

   令和6年度にやったこと

   学生を含む概ね40歳未満の求職者70人を対象として、就業体験や職場訓練を実施する。

   進捗の判定の根拠 順調

   目標を超える就業体験・職場訓練を10期開催したことから、進捗状況は「順調」と判定した。また、相談員によるきめ細かな就職支援や企業とのマッチングにより41人が就職につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)個別面談中心のため、求職者一人ひとりのペースに合わせたマッチングができた。一方で、職場訓練開始まで時間がかかり、早期就職に向けた取組の改善が必要である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)個別面談中心のマッチング、研修を組み合わせたマッチングの２つの方法により、早期に職場訓練を開始できるよう取り組む。

   令和7年度の活動計画

   学生を含む概ね40歳未満の求職者70人を対象として、就業体験や職場訓練を実施する。

主な取組検証票（ウ 若年者の活躍促進 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 感染状況を踏まえ、チラシ配布や合同説明会へのブース出展、SNS等を活用したオンライン広報の実施やグッジョブセンターおきなわなど他事業との連携を強化し、訓練生数の維持・向上を図る。 ○ 職場への定着率を高めるため、定着支援セミナーにより多くの訓練生が参加できるよう、開催時期や回数、方法を見直す。
     反映○ ハローワークでのチラシ配布、月１回のグッジョブセンターおきなわにおける出張相談会開催、合同企業説明会へのブース出展、ハローワーク学卒部門との連携などにより、訓練生数の目標50人に対して実績53人を達成した。 ○ 定着支援セミナーを休日に３回開催したことにより、合計49人が参加した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   40歳未満の求職者53人を対象として、15日間の座学研修と２ヵ月の職場訓練を５期実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   目標のとおり訓練を５期開催し、訓練生数53人となった。また、相談員によるきめ細かな就職支援や企業とのマッチングにより44人が就職につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)計画通り広報活動を行ったが、９月末で定員50人中34人であった。10月以降、座学研修をなくし、個別面談によるマッチング支援と職場訓練に変更して広報したところ、19人の応募があり定員に達した。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)取組内容を個別面談によるマッチング支援と職場訓練に見直し、より多くの求職者を就職につなげる。また、求職者が就職を検討している企業とのマッチングを図る取組として、３日間程度の就業体験を行う。

   令和6年度の活動計画

   学生を含む概ね40歳未満の求職者70人を対象として、就業体験や職場訓練を実施する。

主な取組検証票（ウ 若年者の活躍促進 8ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案訓練拠点を、中部と南部の２地区を１ヵ所に統合することで、効果的な相談員の配置が可能となり、より一層きめ細やかな支援を実施するほか、新たな企業の開拓や周知募集の徹底を図る。職場定着支援の担当者を配置して、企業と過年度の訓練生についても継続して定着支援を実施し、定着率の向上を図る。感染症対策を徹底して事業を継続するとともに、コロナ禍でのニーズ変化等の分析や連携方法の再検討を実施する。
     反映訓練拠点を統合し、相談員は１人減となったが、研修内容を見直し、面談時間を増やして、きめ細かな支援を実施。コロナ禍により、チラシ配布など広報活動が一部実施できなかった。相談員の役割を分担して定着支援を実施。過年度訓練生の相談対応、定着支援セミナーを実施。感染症対策を徹底し、事業を実施。Webでの就職活動への移行や求人誌離れの傾向があり、SNS等による効果的な広報活動を行う必要がある。
2. D

   令和4年度にやったこと

   40歳未満の求職者53人を対象として、18日間の座学研修と３ヵ月の職場訓練を６期実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   目標の訓練開催数５期に対して、６期実施した。新型コロナウィルス感染症の影響により、求職者の動きが鈍くなっていたことから、６期生の追加募集を行ったが、訓練生数は定員60人を下回った。訓練生53人については、相談員によるきめ細かな就職支援や企業とのマッチングにより47人が就職につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症の影響により、ハローワークでのチラシ配布や合同企業説明会へのブース出展など広報活動の取組が一部実施できなかったため、訓練生数が定員に達しなかった。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)感染症対策を行い、令和３年度は中止していた過年度を含む訓練生への定着支援セミナーを２回実施した。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善感染状況を踏まえ、チラシ配布や合同説明会へのブース出展、SNS等を活用したオンライン広報の実施やグッジョブセンターおきなわなど他事業との連携を強化し、訓練生数の維持・向上を図る。
   • ⑦取組の時期・対象の改善職場への定着率を高めるため、定着支援セミナーにより多くの訓練生が参加できるよう、開催時期や回数、方法を見直す。

   令和5年度の活動計画

   40歳未満の求職者50人を対象として、15日間の座学研修と２ヵ月の職場訓練を４期実施する。

主な取組検証票（ウ 若年者の活躍促進 8ページ）（別のタブで開きます）