児童生徒に対する職業意識の向上については、県内企業や経済団体等の関係機関と連携しながら、県内産業の理解促進を図るとともに、学校や地域における就業意識啓発等の取組が効果的に行われるよう、教職員や保護者等の関係者への情報提供等に取り組みます。
・児童生徒に対する職業意識の向上については、県内企業や経済団体等の関係機関と連携しながら、県内産業の理解促進を図るとともに、学校や地域における就業意識啓発等の取組が効果的に行われるよう、教職員や保護者等の関係者への情報提供等に取り組みます。 ・学校等から職業生活への円滑な移行や早期離職の防止については、就職活動の前段階において、就業に関する意欲や能力を高めるとともに、適切な職業や企業を選択するための知識やノウハウの習得支援等に取り組みます。 ・生徒や学生が、アルバイトや就職活動を行うに当たり、労働者の権利等を学ぶ労働法教育は非常に重要であることから、学校教育における雇用と労働問題に係る学びに加え、労働法関係セミナーを実施するなど、働く上で必要な社会保障制度及び労働関係法令など基礎的知識の普及に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 -5.3%スタートの基準値より悪くなっています
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
新規学卒者１年目離職率は、令和５年度（令和６年３月卒）では大学14.6%、高校24.3%と、どちらも目標値を上回り、計画値の達成には至らなかったことから、達成は困難な状況となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 14.5％ | 12.6％ | 14.6％ | -5.3% | 11.7％ R9年度 | 達成は困難 |
| R6 前期 | 13.4％ | 12.5％ | 14.8％ | -155.6% | 12.5％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 13.4％ | 12.8％ | 17.1％ | 未達成 | 12.5％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 13.4％ | 13.1％ | 14.5％ | -366.7% | 12.5％ R6年度 | 達成に努める |
達成率 2.4%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、スタートとゴールが新しくなりました。
新規学卒者１年目離職率は、令和５年度（令和６年３月卒）では大学14.6%、高校24.3%と、どちらも目標値を上回り、計画値の達成には至らなかったことから、達成は困難な状況となった。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 24.4％ | 20.3％ | 24.3％ | 2.4% | 18.2％ R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 23％ | 20.6％ | 26.4％ | -141.7% | 20.6％ R6年度 | 達成は困難 |
| R5 前期 | 23％ | 21.4％ | 27.4％ | 未達成 | 20.6％ R6年度 | 達成に努める |
| R4 前期 | 23％ | 22.2％ | 24.4％ 22.2 | -175% | 20.6％ R6年度 | 達成に努める |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | 計 | |
|---|---|---|---|
| R4 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
| R5 | 4 80.0% | 1 20.0% | 5 |
| R6 | 3 60.0% | 2 40.0% | 5 |
| R7 | 5 100.0% | 0 0.0% | 5 |
小中学生を対象に、産業理解を促す取組（職業人講話）を実施した。
教員・保護者等を対象に、産業理解を促す取組（セミナー等）を実施した。
学生に対しては夏期に、若年求職者に対しては通年で、県内中小企業での就業体験を実施した。
就職相談（4,326人）や就職セミナー（センター内実施分、85回、1,581名）、企業向けセミナー（１回、31名）、保護者向け講演会（１回、152名）、新規高卒者向け合同企業説明会を開催した。
労働関係法令等のセミナー開催22回、ポスター・チラシ配布、新聞広告・広報誌・HP・SNS掲載等を活用した周知広報
観光ロードマップ この施策の主な取組の一部は、県の観光の個別計画でも評価されています:学生目線による沖縄観光の魅力向上 施策 6-ア-④、県民目線による沖縄観光の魅力向上 施策 6-ア-③、官民一体となった就職説明会への出展と観光業界のインターンシップの推進 施策 6-ア-②、多彩で質の高いサービスを提供できる観光人材の育成・確保 施策 6-ア-①
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
内部要因の分析 ③他地域等との比較 ・労働相談事業（高校生・学生セミナーの開催）については、これまで実施したことがない学校でセミナーを実施することが課題となっているため、学校関係者向けに事業の周知を行う。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・未来の産業人材育成に向けた取組（講話等の実施）については、コロナ禍以降、生徒の体験の場が減少しており、また離島地域への支援が不足している。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（セミナー等の開催）については、WEBを活用した採用形態の増加や、生成AIを利用した就職活動を行う人々が増えている。 ⑥他地域等の動向 ・就業意識向上及び産業理解の促進（インターンシップの実施）については、採用活動の早期化・長期化により、低学年から参加希望する学生が多い一方で、就職活動準備が遅れている高学年の学生がいることから、支援を強化する必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・未来の産業人材育成に向けた取組（セミナーの開催）については、学校側との調整や、時期・時間的制約の問題で、教員向け研修が実施できなかった。
⑫社会経済情勢(外部要因) ・新規学卒者の1年目離職率については、卒業後に非正規労働者となる割合が他県に比べて高く、雇用期間満了後の離職が多いことが、計画値を達成できなかった要因と考えられる。
⑤情報発信等の強化・改善 ・労働相談事業（高校生・学生セミナーの開催）については、学校の進路指導担当者の他、市町村の教育担当者等にも事業概要や年間スケジュール等を早期に説明し、事業の周知を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・未来の産業人材育成に向けた取組（講話等の実施）については、メタバースの構築・活用により、幅広い児童・生徒へ学習を促し、職業・産業理解を促進する。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（インターンシップの実施）については、事前面談や企業見学を実施し学生の職業観や適性を踏まえた適切な就業体験先とマッチングするほか、卒業年次の参加者には就職希望先への応募準備支援も行う。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（セミナー等の開催）については、キャリアセンター内で生成AIを活用して作成した志望動機の添削などの依頼に応えるべく、ツールの仕組みを理解する研修を行う。またWEBを活用した支援を促進する。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・未来の産業人材育成に向けた取組（セミナーの開催）については、保護者向け取組と合わせて、できる限り多くの教員が職業人講話等に触れることができるように調整する。
・新規学卒者の1年目離職率については、小中学生向けに、県内産業の理解促進を促すための職業人講話等の実施や、大学生等向けに県内中小企業でのインターンシップを行うとともに、若年求職者と企業のミスマッチによる離職を防ぐため、合同就職説明会による企業と学生の接触機会の創出、沖縄県キャリアセンターや大学等に配置する専任コーディネーターなどによる丁寧な就職支援・企業情報の提供等を強化し、成果指標の達成に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・未来の産業人材育成に向けた取組（セミナーの開催）については、産学官連携協議会向け研修会・意見交換会への参加が、各所コーディネーターの減などにより少なく留まった。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（インターンシップの実施）については、参加者の傾向から、採用活動の早期化・長期化により、低学年からインターンシップを希望する学生が多い一方で、就職活動準備が遅れている高学年の学生がいることを把握した。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（セミナー等の開催）については、WEBを活用した採用形態の増加や、そのサポートを行うエージェントの増加、生成AIを利用した就職活動を行う若者がでてきた。 ・労働相談事業（高校生・学生セミナーの開催）については、学生セミナー開催に向けて、学校担当者との事前調整に時間を要し実施できなかった学校があった。 ⑤県民ニーズの変化 ・未来の産業人材育成に向けた取組（講話等の実施）については、本事業では主要７産業を取り扱っているものの、建設また物流・流通産業が他産業と比べ、学校側からの要望が少なく実施回数が低減した。
⑫社会経済情勢 ・新規学卒者の1年目離職率については、卒業後に非正規労働者となる割合が他県に比べて高いことや、令和４年度（令和５年３月）新規学卒者は、コロナ禍で企業見学やインターンシップ等が制限されたこと等により職業理解が不十分であったことが、計画値を達成できなかった要因と考えられる。
⑤情報発信等の強化・改善 ・労働相談事業（高校生・学生セミナーの開催）については、学生セミナー開催に向け、関係者に対し、スケジュール案を事前配布し、実施までの段取りをわかりやすく説明する等の工夫を行う。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・未来の産業人材育成に向けた取組（講話等の実施）については、学校の要望を踏まえつつも、これまでの実施事例や取り組み方を紹介するなどして、各産業の実施回数のバランスを調整する。 ・未来の産業人材育成に向けた取組（セミナーの開催）については、産学官連携協議会向け研修会はコーディネーターのみへの対応では人数も少なく効果を得にくいため、行政職員など幅広に参加を呼びかける。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（インターンシップの実施）については、就職活動準備が遅れている学生に対して職場訓練や他事業の活用提案により就職を支援する。また、事業説明や情報発信を継続するとともに、大学のほか、専門学校や通信制高校と連携し、就業体験活用を促す。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（セミナー等の開催）については、特に若年者をターゲットとしたSNS周知につとめ、WEBを活用した支援を促進する。
・新規学卒者の1年目離職率については、小中学生向けに、県内産業の理解促進を促すための職業人講話等の実施や、大学生等向けに県内中小企業でのインターンシップを行うとともに、若年求職者と企業のミスマッチによる離職を防ぐため、合同就職説明会による企業と学生の接触機会の創出、沖縄県キャリアセンターや大学等に配置する専任コーディネーターなどによる丁寧な就職支援・企業情報の提供等を強化し、成果指標の達成に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・未来の産業人材育成に向けた取組（講話等の実施）については、児童・生徒が実際に産業や職業を体験できる場が限られている。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（インターンシップの実施）については、学生がオンラインで情報収集する傾向があり業界や企業を深く理解する機会が少ないことや、就職活動に及び腰な消極層も存在しており、広報の方法やミスマッチ防止に向けた就業体験活用を促進する必要がある。 ・労働相談事業（高校生・学生セミナーの開催）については、近年の人手不足で学生に対する支援が課題となっており、社会・経済情勢でも関心が高い。当該事業は学生も対象となっており、学生向けの周知・啓発を行う必要がある。 ⑤県民ニーズの変化 ・就業意識向上及び産業理解の促進（セミナー等の開催）については、相談員のオンライン操作の習熟に加えて、オンライン支援の周知に取り組む必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・未来の産業人材育成に向けた取組（セミナーの開催）については、教員向けの取組みについて、周知を行っていたものの、教育委員会研修との日程調整が折り合わず、実施に結びつかなかった。
⑫社会経済情勢 ・新規学卒者の1年目離職率については、卒業後に非正規労働者となる割合が他県に比べ高いことや、コロナ渦で企業見学やインターンシップ等の制限されたこと等により職業理解が不十分であったことが、計画値を達成できなかった要因と考えられる。
⑥変化に対応した取組の改善 ・就業意識向上及び産業理解の促進（インターンシップの実施）については、周知広報の方法を見直し、学生を含む若年者に就業体験の魅力と有効性を伝え、活用を促す。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（セミナー等の開催）については、特に遠方、離島の利用者をターゲットとした、オンラインにおける支援メニューの促進と、SNS等利用による周知に努める。 ・労働相談事業（高校生・学生セミナーの開催）については、学生向けのパンフレットを作成し、普及・啓発を行う。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・未来の産業人材育成に向けた取組（講話等の実施）については、児童・生徒が講話を聞くのみならず、産業や職業を体験する中で、自分事として将来の職業をイメージできるような内容となるように工夫する。 ・未来の産業人材育成に向けた取組（セミナーの開催）については、教員向けの取組みについて、早めの周知や、取組みの目的・内容について教員の興味を引けるように工夫し、事例やチラシ等を配布するなどして周知活動を強化する。
・新規学卒者の1年目離職率については、小中学生向けに、県内産業の理解促進を促すための職業人講話等の実施や、大学生等向けに県内中小企業でのインターンシップを行うとともに、若年労働者と企業のミスマッチによる離職を防ぐため、合同就職説明会による企業と学生の接触機会の創出、沖縄県キャリアセンターや大学等に配置する専任コーディネーターなどによる丁寧な就職支援・企業情報の提供等を強化し、成果指標の達成に努める。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・就業意識向上及び産業理解の促進（セミナー等の開催）については、相談体制の安定を図るため、相談員の確保に努める必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・未来の産業人材育成に向けた取組（講話等の実施）については、学校での企業見学や職場体験の実施が困難な状況が続き、児童生徒が産業や企業について、体験できる機会が減少している。 ・未来の産業人材育成に向けた取組（セミナーの開催）については、学校行事の実施が縮小や中止される状況が続き、保護者へ産業の魅力を伝える機会が減少している。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（インターンシップの実施）については、学生が企業情報をオンラインで収集する傾向があり、志望業界や企業選択の視野が狭くなることで、ミスマッチが生じる懸念がある。インターンシップは、企業を知る上で有効であり、活用を促す必要がある。 ・労働相談事業（高校生・学生セミナーの開催）については、人手不足や子どもの貧困問題等について、さまざまな議論および法制度等の動向が活発になっており、学生（大学・短大・専門学・高校生等）の労働環境を取り巻く状況が随時変化している。 ⑤県民ニーズの変化 ・就業意識向上及び産業理解の促進（セミナー等の開催）については、相談員のオンライン操作の習得に努めるとともに、対面とオンラインの双方の利点を活かした支援メニューを検討する必要がある。
⑤周知・啓発不足等 ・新規学卒者の1年目離職率については、就業意識啓発の取組は即効性のある効果がみえずらく、取組の目的や意義が不明瞭なまま、毎年同様の取組を継続している事例が見られる。 ⑫社会経済情勢 ・新規学卒者の1年目離職率については、卒業後に非正規労働者となる割合が他県に比べ高いことや、就職先を決める際の職業理解が不十分であることが、計画値を達成できなかった要因と考えられる。
①執行体制の改善 ・就業意識向上及び産業理解の促進（セミナー等の開催）については、早期に相談体制の安定を図る。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・未来の産業人材育成に向けた取組（講話等の実施）については、産業の魅力がさらに伝わることを目的に、児童生徒が実際に産業や企業を体験できる取組を増やしていく。 ・未来の産業人材育成に向けた取組（セミナーの開催）については、保護者へ産業の魅力が伝わることを目的に、産業や企業を体験できる取組を増やしていく。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（インターンシップの実施）については、大学等に配置している就職支援コーディネーターを通した学生への案内を強化し、インターンシップの魅力と有効性を伝え、活用を促している。 ・就業意識向上及び産業理解の促進（セミナー等の開催）については、対面とオンラインの双方の利点を活かした支援メニュー（ハイブリッド開催など）を推進していく。 ・労働相談事業（高校生・学生セミナーの開催）については、働きやすい職場環境の整備促進を図るため、学生（大学、短大、専門学、高校生）を対象としたセミナーを時宜に合った内容を取り入れて実施する。
・新規学卒者の1年目離職率については、小中学生向けに、県内産業の理解促進を促すための職業人講話等の実施や、大学生等向けに県内中小企業でのインターンシップなど、取組内容を時代の変化や地域のニーズに合わせてブラッシュアップするとともに、企業の人材定着を支援する事業と連携を図り、成果指標の達成に努める。
県の報告書での番号は施策 3-(11)-ウ-②（基本施策 3-(11)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。