この取組が入っている施策施策 3-(11)-ウ-③将来像3若年者の県内就職の促進R7の県の判定 D 取組は概ね順調だが、成果は遅れている

UJIターンの促進(企業情報発信)

順調令和7年度の
4年間
  1. R4R4: 順調
  2. R5R5: 順調
  3. R6R6: 順調
  4. R7R7: 順調
ひとことで言うと(検証票の「取組内容」から)

県外学生の県内企業への就職および県外からのUJIターン就職の促進を図ることにより、県内企業の人材確保を促進するほか、雇用・労働環境を改善することで、若年者にとって魅力ある職場づくりを促進する。

(R7)
掲載企業数(累計)
計画 450社 → 実績 555社
達成割合 100.0% 計画クリア
計画と実績の推移を見る
予算(R7の決算見込額)
2,769万円
予算事業: 若年者県内就職促進事業(一括交付金(ソフト))
予算の推移を見る
対応する
県内就職比率(新卒)
この取組で成果を出そうとしている、施策の成果指標です。

活動指標の計画と実績

実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。

掲載企業数(累計)(社)

図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています(かっこの中は累計や内訳)。

R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。

表で見る
掲載企業数(累計)の年度ごとの計画と実績
年度進捗状況計画実績達成割合
R9
年度別計画
これから500社(1,425社)——
R8
年度別計画
これから475社(925社)——
R7順調450社555社100.0%
R6順調300社(900社)488社100.0%
R5順調300社(600社)453社100.0%
R4順調300社348社100.0%

関連ページ: https://uiokinawa.com/(別のタブで開きます)

予算の推移

年度ごとに、確定に近い金額(決算額 → 決算見込額 → 当初予算額)を出しています。

  • R4決算額2,352万円
  • R5決算額2,085万円
  • R6決算額2,846万円
  • R7決算見込額2,769万円
  • R8当初予算額3,092万円

決算額 決算見込額 当初予算額

1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません(予算と財源では重複を除いて集計しています)。

報告ごとの予算事業と金額を表で見る
報告予算事業財源決算額決算見込額当初予算額
R7若年者県内就職促進事業一括交付金(ソフト)2,846万円
R6
2,769万円
R7
3,092万円
R8
R6若年者県内就職促進事業一括交付金(ソフト)2,085万円
R5
2,842万円
R6
2,776万円
R7
R5若年者県内就職促進事業一括交付金(ソフト)2,352万円
R4
2,085万円
R5
2,856万円
R6
R4若年者県内就職促進事業一括交付金(ソフト)—
R3
2,352万円
R4
2,136万円
R5

年度ごとの活動と検証

部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。

令和7年度の報告 順調

  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○関係部局や各事業と連携した情報発信、県内企業と連携した県外学生・求職者への情報発信等を行う。
      反映〇就職支援協定締結校やLO活会員校への事業周知、観光人材マッチング支援事業、デジタル人材UIJターン支援事業等との連携を行った。 ○交通費等の補助事業と連携し、会員登録者数の増につなげた。
  2. 令和7年度にやったこと

    県内就職・UJIターン就職の相談窓口を県内および東京・大阪に設置し、情報提供や相談対応、県内企業と求職者のマッチング支援等を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    継続企業の情報更新のほか、求職者からのヒアリングに基づく新規企業の開拓、関係機関からの紹介など事業周知の効果により、掲載企業数は、目標値の450社を上回る555社となり、求職者と県内企業をマッチングし、103件の内定につなげたことから、進捗状況は「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ②他の実施主体の状況(内部要因)webサイトへの情報掲載企業について引き続き幅広い業種の参加を促すとともに、企業と県外学生との接点づくりに取り組む必要がある。
  4. R8に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善webサイトへの情報掲載企業について土木・建築等これまで掲載の少なかった業種の参加を促すとともに、交通費補助事業の活用を通じて企業と県外学生との接点づくりに取り組む。

    令和8年度の活動計画

    県内就職・UJIターン就職の相談窓口を県内および東京・大阪に設置し、情報提供や相談対応、県内企業と求職者のマッチング支援等を行う。

主な取組検証票(ウ 若年者の活躍促進 38ページ)(別のタブで開きます)

令和6年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 関係部局と連携した情報発信や、各事業間の連携により沖縄へのUJIターン就職を促進する。
      反映就職支援協定締結校やLO活会員校への事業周知、観光人材マッチング支援事業との連携を行った。
  2. 令和6年度にやったこと

    県内就職・UJIターン就職の相談窓口を県内および東京・大阪に設置し、情報提供や相談対応、県内企業と求職者のマッチング支援等を行う。

    進捗の判定の根拠 順調

    継続企業の情報更新のほか、求職者からのヒアリングに基づく新規企業の開拓、関係機関からの紹介など事業周知の効果により、掲載企業数は、目標値の300社を上回る488社となり、求職者と県内企業をマッチングし、68件の内定につなげたことから、進捗状況は「順調」と判定した。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内人手不足解消に向けて、さらに事業の周知・広報を行うとともに、マッチング精度を高めるため県内企業における求人の掘り起こし等を行う必要がある。
  4. R7に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善関係部局や各事業と連携した情報発信、県内企業と連携した県外学生・求職者への情報発信等を行う。

    令和7年度の活動計画

    県内就職・UJIターン就職の相談窓口を県内および東京・大阪に設置し、情報提供や相談対応、県内企業と求職者のマッチング支援等を行う。

主な取組検証票(ウ 若年者の活躍促進 38ページ)(別のタブで開きます)

令和5年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 改善案○ 関係機関および、特に人手不足が顕著となっている業界を所管する部局と連携した事業周知を年度初めに取り組む。 ○ 人手不足が顕著となっているが、本事業の周知が行き届いていない業界を洗い出し、企業の登録およびマッチングにつなげる。
      反映○ 受託者と連携して関係機関に周知を行った。 ○ 医療、教育、バイオなどの業界向けに事業説明を行い、連携して情報発信を行った。
  2. 令和5年度にやったこと

    県内就職・UJIターン就職の相談窓口を県内および東京・大阪に設置し、情報提供や相談対応、県内企業と求職者のマッチング支援等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    継続企業の情報更新のほか、求職者からのヒアリングに基づく新規企業の開拓、関係機関からの紹介など事業周知の効果により、掲載企業数は、目標値の300社を上回る453社となり、求職者と県内企業をマッチングし、57件の内定につなげた。

  3. 県の検証(Check)

    • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)県内企業の人材確保を図るため、沖縄へのUJIターン就職促進に向けた学生及び一般求職者への情報発信を行うとともに、県内企業とのマッチングを支援する必要がある。
  4. R6に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善関係部局と連携した情報発信や、各事業間の連携により沖縄へのUJIターン就職を促進する。

    令和6年度の活動計画

    県内就職・UJIターン就職の相談窓口を県内および東京・大阪に設置し、情報提供や相談対応、県内企業と求職者のマッチング支援等を行う。

主な取組検証票(ウ 若年者の活躍促進 38ページ)(別のタブで開きます)

令和4年度の報告 順調
  1. 前年度に決めた改善案と、その反映

    • 反映相談件数の目標値自体は達成しているが、さらなる事業の周知を図るため、県外在住の求職者および県内企業の開拓および、県各部局への周知を行った。
  2. 令和4年度にやったこと

    県内就職・UJIターン就職の相談窓口を県内および東京・大阪に設置し、情報提供や相談対応、県内企業と求職者のマッチング支援等を行った。

    進捗の判定の根拠 順調

    掲載企業数については、目標値の300社を上回る348社となり、求職者と県内企業のマッチングにつなげることにより、52件の内定につなげた。各業界における人手不足の深刻化を受け、本事業に対するニーズが高まったことが要因と考えられる。

  3. 県の検証(Check)

    • ①県の制度、執行体制(内部要因)関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
    • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)雇用情勢の改善に伴い、各業界において人手不足が顕著となっており、就業者を増加させるために各事業者に向けて本事業の周知を行う必要がある。
  4. R5に向けた改善案(Action)

    • ②連携の強化・改善関係機関および、特に人手不足が顕著となっている業界を所管する部局と連携した事業周知を年度初めに取り組む。
    • ⑤情報発信等の強化・改善人手不足が顕著となっているが、本事業の周知が行き届いていない業界を洗い出し、企業の登録およびマッチングにつなげる。

    令和5年度の活動計画

    県内就職・UJIターン就職の相談窓口を県内および東京・大阪に設置し、情報提供や相談対応、県内企業と求職者のマッチング支援等を行う。

主な取組検証票(ウ 若年者の活躍促進 38ページ)(別のタブで開きます)

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出典

この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 3-(11)-ウ-③です。報告書の PDF では、この番号で探せます。

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