県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・就職・転職活動に係る交通費支援については、個人に対する直接支給であり、一部確認作業を委託により行っていたが、県担当者側の処理が多く、支払いまで時間を要していたため、事務手続きの効率化を図る必要があった。
②他の実施主体の状況
・UJIターンの促進（相談窓口の設置）については、相談件数は目標値を上回ったものの、前年度と比較するとほぼ横ばいであることから、会員登録後のフォロー強化と早期支援の取り組みが必要である。
・UJIターンの促進（企業情報発信）については、webサイトへの情報掲載企業について引き続き幅広い業種の参加を促すとともに、企業と県外学生との接点づくりに取り組む必要がある。
・UJIターンの促進（マッチング）については、求職者からのニーズとしてより多くの企業情報の発信やマッチング機会の創出、交通費負担への支援が挙げられている。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・県内就職比率（新卒）については、全国的に人手不足の状況にあり、就職活動が早期化・長期化している。県外企業は早期選考やオンライン説明会・インターンシップを実施している。また、学生は早期に採用を内定する県外企業に就職する傾向にあると考えられる。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・就職・転職活動に係る交通費支援については、令和８年度は事業者に審査・確認等を委託し、県側でも審査を行うことで、厳密な審査を担保しつつ事務処理の効率化を図る。
②連携の強化・改善
・UJIターンの促進（相談窓口の設置）については、会員登録後の早い段階からの継続的な支援、就職決定までの支援充実に取り組む。
・UJIターンの促進（企業情報発信）については、webサイトへの情報掲載企業について土木・建築等これまで掲載の少なかった業種の参加を促すとともに、交通費補助事業の活用を通じて企業と県外学生との接点づくりに取り組む。
・UJIターンの促進（マッチング）については、他事業との連携や交通費補助金の活用により就職へつながった事例がみられることから、引き続き連携強化及び補助制度の周知を図る。
成果指標
・県内就職比率（新卒）については、関連する就職支援事業の周知広報をより積極的に行うとともに、県内企業の求人掘り起こし、就業体験情報などの発信を行い、県内企業とのマッチングを促進する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「達成は困難」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・UJIターンの促進（相談窓口の設置）については、県内人手不足解消に向けて、さらに事業の周知・広報を行うとともに、マッチング精度を高めるため県内企業における求人の掘り起こし等を行う必要がある。
・UJIターンの促進（企業情報発信）については、県内人手不足解消に向けて、さらに事業の周知・広報を行うとともに、マッチング精度を高めるため県内企業における求人の掘り起こし等を行う必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・人材確保に関する企業の取組への支援（企業への個別支援）については、本事業事例集の情報共有を行い、関連事業の取組内容充実につなげた。
・人材確保に関する企業の取組への支援（セミナー等の開催）については、本事業事例集の情報共有を行い、関連事業の取組内容充実につなげた。
成果指標
⑫社会経済情勢
・県内就職比率（新卒）については、全国的に人手不足の状況にあり、就職活動が早期化・長期化している。県外企業は早期選考やオンライン説明会・インターンシップを実施している。また、学生は早期に採用を内定する県外企業に就職する傾向にあると考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・UJIターンの促進（相談窓口の設置）については、関係部局や各事業と連携した情報発信、県内企業と連携した県外学生・求職者への情報発信等を行う。
・UJIターンの促進（企業情報発信）については、関係部局や各事業と連携した情報発信、県内企業と連携した県外学生・求職者への情報発信等を行う。
⑧その他
・人材確保に関する企業の取組への支援（企業への個別支援）については、事業廃止のため、取組予定なし
・人材確保に関する企業の取組への支援（セミナー等の開催）については、事業廃止のため、取組予定なし
成果指標
・県内就職比率（新卒）については、関連する就職支援事業の周知広報をより積極的に行うとともに、県内企業の求人掘り起こし、就業体験情報などの発信を行い、県内企業とのマッチングを促進する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・UJIターンの促進（相談窓口の設置）については、県内企業の人材確保を図るため、沖縄へのUJIターン就職促進に向けた学生及び一般求職者への情報発信を行うとともに、県内企業とのマッチングを支援する必要がある。
・UJIターンの促進（企業情報発信）については、県内企業の人材確保を図るため、沖縄へのUJIターン就職促進に向けた学生及び一般求職者への情報発信を行うとともに、県内企業とのマッチングを支援する必要がある。
・人材確保に関する企業の取組への支援（企業への個別支援）については、相談内容の多くは、人材確保に関するセミナー情報の提供であった。また、採用活動に時間を要し、職場定着につなげる社内整備などへの時間が取れない、課題に着手できていないなどの意見があった。
・人材確保に関する企業の取組への支援（セミナー等の開催）については、セミナー後のアンケート結果について、今後支援を受けたい項目として、人材確保では「若年求職者に訴求する情報発信」「採用戦略の構築」「新卒市場の情報発信」が上位であった。
成果指標
⑫社会経済情勢
・県内就職比率（新卒）については、企業説明会や就業体験のオンラインへの移行など就職・採用活動に変化がみられる。そのため、県外企業の採用選考活動への参加が容易となり、また、学生は早期に採用を内定する県外企業に就職する傾向にあると考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・UJIターンの促進（相談窓口の設置）については、関係部局と連携した情報発信や、各事業間の連携により沖縄へのUJIターン就職を促進する。
・UJIターンの促進（企業情報発信）については、関係部局と連携した情報発信や、各事業間の連携により沖縄へのUJIターン就職を促進する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・人材確保に関する企業の取組への支援（企業への個別支援）については、本事業による成果と課題を踏まえて、他事業にて実施している企業における職場訓練や、企業向けセミナーなど人材確保を図る取組内容の充実につなげる。
・人材確保に関する企業の取組への支援（セミナー等の開催）については、本事業による成果と課題を踏まえて、他事業にて実施している企業における職場訓練や、企業向けセミナーなど人材確保を図る取組内容の充実につなげる。
成果指標
・県内就職比率（新卒）については、県内の多くの産業において人手不足が顕在化している。関連する就職支援事業の周知広報をより積極的に行い、県内企業の求人、就業体験などの情報を学生に提供し、県内企業とのマッチングを促進する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・UJIターンの促進（相談窓口の設置）については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
・UJIターンの促進（企業情報発信）については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
・人材確保に関する企業の取組への支援（企業への個別支援）については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
・人材確保に関する企業の取組への支援（セミナー等の開催）については、関係部局との連携強化を図っているが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・人材確保に関する企業の取組への支援（企業への個別支援）については、事業初年度ということもあり、周知が行き届かない企業もあった。
・人材確保に関する企業の取組への支援（セミナー等の開催）については、事業初年度ということもあり、周知が行き届かない企業もあった。
⑤県民ニーズの変化
・UJIターンの促進（相談窓口の設置）については、雇用情勢の改善に伴い、各業界において人手不足が顕著となっており、就業者を増加させるために各事業者に向けて本事業の周知を行う必要がある。
・UJIターンの促進（企業情報発信）については、雇用情勢の改善に伴い、各業界において人手不足が顕著となっており、就業者を増加させるために各事業者に向けて本事業の周知を行う必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・県内就職比率（新卒）については、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、企業の経済活動が停滞したため、新規学卒者の採用の動きが抑制された。そのため、希望に合った就職先を求めて、県外での就職を選択した学生が多くなったことが考えられる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・UJIターンの促進（相談窓口の設置）については、関係機関および、特に人手不足が顕著となっている業界を所管する部局と連携した事業周知を年度初めに取り組む。
・UJIターンの促進（企業情報発信）については、関係機関および、特に人手不足が顕著となっている業界を所管する部局と連携した事業周知を年度初めに取り組む。
・人材確保に関する企業の取組への支援（企業への個別支援）については、関係機関および、特に人手不足が顕著となっている業界を所管する部局と連携した事業周知を年度初めに取り組む。
・人材確保に関する企業の取組への支援（セミナー等の開催）については、関係機関および、特に人手不足が顕著となっている業界を所管する部局と連携した事業周知を年度初めに取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・人材確保に関する企業の取組への支援（企業への個別支援）については、個別相談や座学研修だけでなく、実際の求職者を相手にする合同企業説明会を開催するなど、実践的な取組を新たに行う。
・人材確保に関する企業の取組への支援（セミナー等の開催）については、個別相談や座学研修だけでなく、実際の求職者を相手にする合同企業説明会を開催するなど、実践的な取組を新たに行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・UJIターンの促進（相談窓口の設置）については、人手不足が顕著となっているが、本事業の周知が行き届いていない業界を洗い出し、企業の登録およびマッチングにつなげる。
・UJIターンの促進（企業情報発信）については、人手不足が顕著となっているが、本事業の周知が行き届いていない業界を洗い出し、企業の登録およびマッチングにつなげる。
・人材確保に関する企業の取組への支援（企業への個別支援）については、事業の利用において、各事業者における課題の把握および、事業利用の参考となるような支援事例集を作成する。
・人材確保に関する企業の取組への支援（セミナー等の開催）については、事業の利用において、各事業者における課題の把握および、事業利用の参考となるような支援事例集を作成する。
成果指標
・県内就職比率（新卒）については、コロナ禍からの経済回復に伴い、県内の多くの産業において人手不足が顕在化している。関連する就職支援事業の周知広報をより積極的に行い、県内企業の情報を得られる機会を学生に提供し、県内企業とのマッチング促進に努める。