職場適応訓練

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ほかの機関が実施する事業と異なり長期間の訓練で職場への適正の確認が行えるため、重度障害者や技能の習得に時間を要する職種（企業）への周知に重点を置くこととする。 ○本事業は長期的には実雇用率の向上が図られることから、ほかの事業と比べ、より本事業の活用が適切と考えられる個人、企業へ重点的に周知する。
     反映〇県立学校教育課の特別支援学校総括へ本制度の説明を実施。県内の各特別支援学校へ本制度の周知等を行った。また、合同企業説明会等で県内企業に対し、制度説明のチラシを配布し制度の周知に努めた。 〇沖縄県障害者雇用推進企業登録制度に登録し、制度説明を希望する企業への周知を図った。
2. D

   令和6年度にやったこと

   公共職業安定所長が訓練受講指示をした者に対し、県が企業等に委託して訓練を実施、また訓練生には訓練手当を支給。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   職場適応訓練受講者の計画値20名に対し、実績値は５名だったことから「大幅遅れ」と判定した。労働局が直接実施する類似の事業と比べ訓練開始まで時間を要し、障害者の雇用に資する助成金との併用ができないこともあり、利用件数が減少傾向にあることが要因と考えられる。年度内に訓練を修了した４名のうち３名が雇用につながった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)積極的に周知活動を行ってきたものの、企業は人手不足で指導者がいない、当制度の事務処理の煩雑さ等から、労働局が実施する類似の事業が好まれる傾向にある。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)特別支援学校は、職場実習等におけるカリキュラムが充実し就職率が増加してきていることから、訓練を必要とする生徒が減少していると思慮する。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善他の類似事業と比べ訓練期間が長く、そこで雇用に至った場合は比較的定着率もいいことを企業側に説明、周知していく。提出書類においては、一覧表や記載例を示すなど、企業側の事務処理軽減を図っていく。
   • ②連携の強化・改善特別支援学校と連携し、就職内定を取れなかった生徒に対し、卒業後の積極的な職適利用を促していく。

   令和7年度の活動計画

   公共職業安定所長が訓練受講指示をした者に対し、県が企業等に委託して訓練を実施、また訓練生には訓練手当を支給。

主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 23ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ほかの機関が実施する事業と異なり長期間の訓練で職場への適正の確認が行えるため、重度障害者や技能の習得に時間を要する職種（企業）への周知に重点を置くこととする。 ○本事業は長期的には実雇用率の向上が図られることから、ほかの事業と比べ、より本事業の活用が適切と考えられる個人、企業へ重点的に周知する。
     反映〇県立学校教育課の特別支援学校総括へ本制度の説明を実施。県内の各特別支援学校へ本制度の周知等を行った。また、就労移行支援事業所等に対し、制度説明のチラシを配布し制度の周知に努めた。 〇法定雇用率未達成企業へ出向き周知活動を行ったほか、これから障害者雇用を考えている企業への周知を図った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   公共職業安定所長が訓練受講指示をした者に対し、県が企業等に委託して訓練を実施、また訓練生には訓練手当を支給する。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   職場適応訓練受講者の計画値20名に対し、実績値は12名であった。労働局が直接実施する類似の事業と比べ訓練の実施まで時間を要し、利用件数が減少傾向である。年度内に訓練を修了した8名のうち、約9割にあたる7名が雇用につながった

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)国の制度設計上、県と労働局との間で資料のやりとりが発生するため、労働局が直接実施する類似の事業と比べ訓練の実施まで時間を要し、利用件数が減少傾向である。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)訓練は雇用関係が結ばれず、実雇用率の向上に直接影響しないため、実雇用率の向上を主目的とする機関では、ほかの事業の活用が案内されると思慮している
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善ほかの機関が実施する事業と異なり長期間の訓練で職場への適正の確認が行えるため、重度障害者や技能の習得に時間を要する職種（企業）への周知に重点を置くこととする。
   • ②連携の強化・改善本事業は長期的には実雇用率の向上が図られることから、ほかの事業と比べ、より本事業の活用が適切と考えられる個人、企業へ重点的に周知する。

   令和6年度の活動計画

   公共職業安定所長が訓練受講指示をした者に対し、県が企業等に委託して訓練を実施、また訓練生には訓練手当を支給する。

主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 24ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案特別支援学校卒業生に対する（既卒含む）制度活用を、特別支援学校等と連携して実施する。制度の周知を引き続き実施する。
     反映県立学校教育課の特別支援学校総括へ本制度の説明を実施。県内の各特別支援学校へ本制度の周知等を行った。就労移行支援事業所等に対し、制度説明のチラシを配布し制度の周知に努めた。
2. D

   令和4年度にやったこと

   公共職業安定所長が訓練受講指示を行った者（18名）に対し、県が企業等（11社）に委託して訓練を実施した。

   進捗の判定の根拠 順調

   職場適応訓練受講者の計画値30名に対し、実績値は18名となり事業は順調である。これまで多くの訓練を実施してきた事業主（２社）から訓練の申込みがなくなったことが目標値が達成できなかった要因と思われる。年度内に訓練を修了した13名のうち、約８割にあたる10名が雇用につながった

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)国の制度設計上、県と労働局との間で資料のやりとりが発生するため、労働局が直接実施する類似の事業と比べ訓練の実施まで時間を要し、利用件数が減少傾向である。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)訓練は雇用関係が結ばれず、実雇用率の向上に直接影響しないため、実雇用率の向上を主目的とする機関では、ほかの事業の活用が案内されると思慮している
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)法定雇用率の拡大が予定されており、企業にはトライアル雇用などの雇用関係を結ぶ事業の活用が好まれる傾向がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善ほかの機関が実施する事業と異なり長期間の訓練で職場への適正の確認が行えるため、重度障害者や技能の習得に時間を要する職種（企業）への周知に重点を置くこととする。
   • ②連携の強化・改善本事業は長期的には実雇用率の向上が図られることから、ほかの事業と比べ、より本事業の活用が適切と考えられる個人、企業への周知が必要と思慮される。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)本事業は長期的には実雇用率の向上が図られることから、ほかの事業と比べ、より本事業の活用が適切と考えられる個人・企業へ重点的に周知する。

   令和5年度の活動計画

   公共職業安定所長が訓練受講指示を行った者に対し、県が企業等に委託して訓練を実施する。

主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 23ページ）（別のタブで開きます）