障害者向け職業訓練の取組を推進し、障害者の職業的自立と雇用の促進に取り組みます。
・障害者向け職業訓練の取組を推進し、障害者の職業的自立と雇用の促進に取り組みます。障害者雇用の促進については、関係機関等と連携しながら、企業開拓や定着支援を行うとともに、障害者雇用に関する情報提供や意識啓発、理解促進等を図るなど、障害者が安心して働くことができる環境づくりに取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成率 74.5%R7の計画値にまだ届いていません
R7から中期になり、ゴールが新しくなりました。
令和７年度の沖縄県の障害者実雇用率は3.27％と全国1位となっており、全国平均2.41％よりも高い水準となってるものの、計画値3.41％には届かない状況となっている。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 2.86％ | 3.41％ | 3.27％ | 74.5% | 3.68％ R9年度 | 達成に努める |
| R6 前期 | 2.86％ | 2.98％ | 3.39％ | 441.7% | 2.98％ R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 2.86％ | 2.94％ | 3.24％ | 475% | 2.98％ R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 2.86％ | 2.9％ | 2.97％ | 275% | 2.98％ R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | やや遅れ | 大幅遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 100.0% | 0 0.0% | 0 0.0% | 3 |
| R5 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
| R6 | 2 66.7% | 0 0.0% | 1 33.3% | 3 |
| R7 | 2 66.7% | 1 33.3% | 0 0.0% | 3 |
公共職業安定所長が訓練受講指示をした求職者に対し、県が企業等に委託して約６ヵ月の訓練を実施した。
県内６ヵ所の障害者就業・生活支援センターに障害者等雇用開拓。定着支援アドバイザーを６名配置し、企業等へ訪問するなどして、雇用開拓と定着支援を実施した。
障害者雇用促進に係るリーフレットの作成・配布等および沖縄県障害者雇用優良事業所等表彰、啓発セミナーの開催、障害者雇用推進企業登録制度の運用、企業向けセミナーの開催など
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・職場適応訓練については、制度上、県と労働局との間で資料のやりとりが発生するため、労働局が直接実施する類似の事業と比べ訓練の実施までに時間を要し、利用件数が減少傾向にある。 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、精神障害者の増加とともに、雇用拡大が進んでいるが、特性が多様であることや症状の変動やストレス耐性の低さから安定的な就労継続が難しい状況にある。 ・障害者雇用についての周知啓発については、SNSの定期的な更新や、ほか団体や機関との連携などにより周知効果の向上を図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、圏域ごとに同一の仕様により雇用開拓・定着支援アドバイザーを配置しているが、人材確保の影響により、圏域によって支援の実施に差が生じている。
⑨人手・人材不足(外部要因) ・障害者実雇用率については、企業の人材不足の影響により、障害者雇用に十分なリソースや時間を割くことが難しくなっている状況がある。 ⑮その他個別要因(外部要因) ・障害者実雇用率については、令和7年度の雇用障害者数そのものは増加しているものの、令和5年、令和6年に法定雇用率の引き上げがあったことで対象企業が増加し、県の障害者実雇用率は前年比減少に転じている。
①執行体制の改善 ・障害者雇用についての周知啓発については、沖縄労働局や特別支援学校をはじめとする公的機関との協力体制を強化し、効果的にリーフレットを配布していく。また、SNSの活用も行い、広く周知できる体制を整える。 ②連携の強化・改善 ・職場適応訓練については、類似事業と比べて、長期間の訓練により職場適性を十分に確認できることや、長期的には実雇用率の向上が期待できるメリットを重点に、企業および特別支援学校へ周知徹底していく。 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、精神保健福祉士が障がい特性に合わせた専門的な助言等を行うことで、精神障がい者の雇用や定着支援を促進できるような事業展開を検討する。また、安定した事業実施ができるように各受託先へ対応を求めつつ、長期的に配置が見込めない場合は、ほかの圏域で人材を確保するなどし、総合的に事業効果が得られるよう検討する。
・障害者実雇用率については、障害者実雇用率は全国１位となっているが、法定雇用率適用事業者およそ1000事業者のうち約4割は法定雇用率を達成できていない状況である。引き続き障害者雇用リーフレットの配布および県民・事業者への啓発セミナー等を通して実雇用率の向上を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・職場適応訓練については、積極的に周知活動を行ってきたものの、企業は人手不足で指導者がいない、当制度の事務処理の煩雑さ等から、労働局が実施する類似の事業が好まれる傾向にある。 ・障害者雇用についての周知啓発については、他事業の合同企業説明会や各種イベント等、幅広く配布することで周知効果の向上を図る必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、特別支援学校学卒者の登録者数の増加や卒後のフォロー体制において、障害者就労・生活支援センターの負担が増加している。また、圏域ごとに雇用開拓・定着支援アドバイザーを設置しているが、一部の圏域で人材確保の影響により配置できない状況があった。 外部環境の分析 ⑤県民ニーズの変化 ・職場適応訓練については、特別支援学校は、職場実習等におけるカリキュラムが充実し就職率が増加してきていることから、訓練を必要とする生徒が減少していると思慮する。
①計画通りの進捗 ・障害者実雇用率については、障害者雇用促進のため県内６カ所の障害者就業・生活支援センターへ障害者雇用開発・定着支援アドバイザー各１名を配置し、障害者新規雇用の企業開拓及び既に勤務している障害者の定着支援を行うことにより障害者実雇用率の維持向上につながった。 ③周知・啓発の効果 ・障害者実雇用率については、障害者雇用理解促進事業により県民への障害者雇用に係る啓発セミナーの開催や企業向けセミナー等により障害者雇用の優良事例の周知を行うなど、県民及び事業者への障害者雇用に係る理解促進に取り組んだことにより障害者実雇用率の向上につながった。
①執行体制の改善 ・職場適応訓練については、他の類似事業と比べ訓練期間が長く、そこで雇用に至った場合は比較的定着率もいいことを企業側に説明、周知していく。提出書類においては、一覧表や記載例を示すなど、企業側の事務処理軽減を図っていく。 ・障害者雇用についての周知啓発については、合同企業説明会や各種イベント等にてリーフレットを配布していく。また、フェイスブック等のSNSの活用も考える。 ②連携の強化・改善 ・職場適応訓練については、特別支援学校と連携し、就職内定を取れなかった生徒に対し、卒業後の積極的な職適利用を促していく。 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、県教育庁や特別支援学校等、各センターとお互いの課題を共有し、他の関係機関とも連携強化を図りながら解決策を検討していく。また、各受託先へ人材確保に必要な対応を求めつつ、長期的に配置が見込めない場合は、他の圏域で人材を確保するなどし、総合的に事業効果が得られるよう検討する。
・障害者実雇用率については、障害者実雇用率は全国１位となっているが、法定雇用率適用事業者およそ1000事業者のうち約4割は法定雇用率を達成できていない状況である。引き続き障害者雇用リーフレットの配布および県民・事業者への啓発セミナー等を通して実雇用率の向上を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・職場適応訓練については、国の制度設計上、県と労働局との間で資料のやりとりが発生するため、労働局が直接実施する類似の事業と比べ訓練の実施まで時間を要し、利用件数が減少傾向である。 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、定着支援は就労支援員（労働局により配置）の主業務の１つであるため、アドバイザーは雇用開発に重点的に従事するよう調整が必要である。 ・障害者雇用についての周知啓発については、県内法定雇用率適用事業所（およそ1000事業所）のうち法定雇用率を満たす事業所およそ600事業所分は配布せず、そのぶんを労働局等関係機関へ配布することで周知効果の向上を検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・職場適応訓練については、訓練は雇用関係が結ばれず、実雇用率の向上に直接影響しないため、実雇用率の向上を主目的とする機関では、ほかの事業の活用が案内されると思慮している ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、圏域ごとに同一の仕様書により雇用開拓・定着支援アドバイザーを設置しているが、人材確保等の影響により、圏域によって支援の実施について差が生じている。
①計画通りの進捗 ・障害者実雇用率については、障害者雇用促進のため県内６カ所の障害者就業・生活支援センターへ障害者雇用開発・定着支援アドバイザー各１名を配置し、障害者新規雇用の企業開発及び既に勤務している障害者の定着支援を行うことにより障害者実雇用率の維持向上につながった。 ③周知・啓発の効果 ・障害者実雇用率については、障害者雇用理解促進事業により県民への障害者雇用に係る啓発セミナーの開催や企業向けセミナー等により障害者雇用の優良事例の周知を行うなど、県民及び事業者への障害者雇用に係る理解促進に取り組んだことにより障害者実雇用率の向上につながった。
①執行体制の改善 ・職場適応訓練については、ほかの機関が実施する事業と異なり長期間の訓練で職場への適正の確認が行えるため、重度障害者や技能の習得に時間を要する職種（企業）への周知に重点を置くこととする。 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、中間検査等を通じて、受託内容の実施方法を確認および新規企業開拓を重点的に行うよう指導したうえで、必要に応じて次年度以降の委託仕様書の内容を修正する。 ・障害者雇用についての周知啓発については、令和6年度は労働局等関係機関に重点をおいてリーフレットを配布する。 ②連携の強化・改善 ・職場適応訓練については、本事業は長期的には実雇用率の向上が図られることから、ほかの事業と比べ、より本事業の活用が適切と考えられる個人、企業へ重点的に周知する。 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、受託先の人材確保の状況を確認したうえで、安定して事業の実施ができるよう人材確保に必要な対応を求める。
・障害者実雇用率については、障害者実雇用率は全国１位となっているが、法定雇用率適用事業者およそ1000事業者のうち約35％は法定雇用率を達成できていない状況である。引き続き障害者雇用リーフレットの配布および県民・事業者への啓発セミナー等を通して実雇用率の向上を目指す。
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・職場適応訓練については、国の制度設計上、県と労働局との間で資料のやりとりが発生するため、労働局が直接実施する類似の事業と比べ訓練の実施まで時間を要し、利用件数が減少傾向である。 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、定着支援は就労支援員（労働局により配置）の主業務の１つであるため、アドバイザーは雇用開発に重点的に従事するよう調整が必要である。 ・障害者雇用についての周知啓発については、県内法定雇用率適用事業所（およそ1000事業所）のうち法定雇用率を満たす事業所およそ600事業所分は配布せず、そのぶんを労働局等関係機関へ配布することで周知効果の向上を検討する必要がある。 ②他の実施主体の状況 ・職場適応訓練については、訓練は雇用関係が結ばれず、実雇用率の向上に直接影響しないため、実雇用率の向上を主目的とする機関では、ほかの事業の活用が案内されると思慮している ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、圏域ごとに同一の仕様書により雇用開拓・定着支援アドバイザーを設置しているが、人材確保等の影響により、圏域によって支援の実施について差が生じている。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・職場適応訓練については、法定雇用率の拡大が予定されており、企業にはトライアル雇用などの雇用関係を結ぶ事業の活用が好まれる傾向がある。
①計画通りの進捗 ・障害者実雇用率については、障害者雇用促進のため県内６カ所の障害者就業・生活支援センターへ障害者雇用開発・定着支援アドバイザー各１名を配置し、障害者新規雇用の企業開発及び既に勤務している障害者の定着支援を行うことにより障害者実雇用率の維持向上につながった。 ③周知・啓発の効果 ・障害者実雇用率については、障害者雇用理解促進事業により県民への障害者雇用に係る啓発セミナーの開催や企業向けセミナー等により障害者雇用の優良事例の周知を行うなど、県民及び事業者への障害者雇用に係る理解促進に取り組んだことにより障害者実雇用率の向上につながった。
①執行体制の改善 ・職場適応訓練については、ほかの機関が実施する事業と異なり長期間の訓練で職場への適正の確認が行えるため、重度障害者や技能の習得に時間を要する職種（企業）への周知に重点を置くこととする。 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、中間検査等を通じて、受託内容の実施方法を確認および新規企業開拓を重点的に行うよう指導したうえで、必要に応じて次年度以降の委託仕様書の内容を修正する。 ・障害者雇用についての周知啓発については、令和５年度は法定雇用率未達成企業および労働局等障害者雇用関係機関への配布により対応する。 ②連携の強化・改善 ・職場適応訓練については、本事業は長期的には実雇用率の向上が図られることから、ほかの事業と比べ、より本事業の活用が適切と考えられる個人、企業への周知が必要と思慮される。 ・障害者雇用に取り組む企業開拓・支援や障害のある方の就労定着支援については、中間検査等を通じて、受託先の人材確保の状況を確認したうえで、安定して事業の実施ができるよう人材確保に必要な対応を求める。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・職場適応訓練については、本事業は長期的には実雇用率の向上が図られることから、ほかの事業と比べ、より本事業の活用が適切と考えられる個人・企業へ重点的に周知する。
・障害者実雇用率については、障害者実雇用率は全国１位となっているが、法定雇用率適用事業者およそ1000事業者のうち役4割は法定雇用率を達成できていない状況である。引き続き障害者雇用リーフレットの配布および県民・事業者への啓発セミナー等を通して実雇用率の向上を目指す。
県の報告書での番号は施策 3-(11)-ア-③（基本施策 3-(11)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。