沖縄型総合就業支援拠点の運営

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○SNSやオンライン広告等による周知広報を強化する。 ○求職者のニーズに合わせた働き方の提案および取り組みを実施する。 ○企業と求職者をマッチングするため相談会等を実施する。
     反映〇SNSの周知広報を重点的に行い、フォロワー数が1.5～2.5倍に増加するなど一定の効果が見られた。 〇センター入居機関と連携機関、企業との連携を行い、多様な働き方など求職者のニーズにこたえられるような合同企業説明会を継続的に実施し、雇用のミスマッチ解消と人手不足解消の取組を進めた。
2. D

   令和6年度にやったこと

   国、県、労働団体等が一体となって、利用者のさまざまなニーズに対応したサービスを提供し、沖縄県の雇用情勢の改善を図る。

   進捗の判定の根拠 やや遅れ

   利用者数について、目標66,000人に対し実績48,810人だったことから、「やや遅れ」と判定した。目標値に満たなかった要因としてはセンターの周知不足に加え、インターネット上で手軽に求人検索が可能なこと、企業の人手不足が深刻化し就職支援機関を利用せずとも就職可能な現状にあること等が考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)多様な働き方を求める求職者が増えていることや、物価高騰による家計への影響から、給与や福利厚生の充実を重視する求職者が多く、企業側とのミスマッチが課題となっている。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)センター利用者数が目標値に届かないなどグッジョブセンターの周知が不十分である。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)個社説明会を強化し、雇用のミスマッチ解消等をはかる
   • ⑤情報発信等の強化・改善オンラインでの広告のほか、市町村とも連携し周知広報の強化を図る。

   令和7年度の活動計画

   国、県、労働団体等が一体となって、利用者のさまざまなニーズに対応したサービスを提供し、沖縄県の雇用情勢の改善を図る。

主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 福祉分野等の関係機関との連携強化や、SNSやオンライン広告等による周知広報を強化する。 ○ 宮古、石垣等の離島地域において企業と求職者をマッチングするため、出張相談会を実施する。 ○ 求職者のニーズに合わせた働き方の提案および取組を実施する。
     反映・沖縄県社会福祉協議会や沖縄県福祉人材研修センターなどによる出張相談窓口を実施した。 ・宮古島市で出張相談会を実施した。（令和6年度には石垣での実施を予定） ・相談内容を取りまとめ、その内容を踏まえた上で合同企業説明会実施などの取り組みを行った。 ・各取組や日々の最新情報をSNSやホームページなどを活用して周知広報を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   国、県、労働団体等が一体となって、利用者のさまざまなニーズに対応したサービスを提供し、沖縄県の雇用情勢の改善を図る。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   求職者や企業等に対する支援機能を集約し、それぞれのニーズに対応したサービスをワンストップで提供できた。目標値に満たなかった要因としては、コロナ禍からの脱却による需要回復に伴って人手不足がうたわれるようになったことや、求職者の希望する働き方の変化、センターの周知不足等によるものと考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)センター入居期間の支援内容の周知不足等の理由でセンター利用者数および相談件数が伸び悩んでいる。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)保有する資格や今までの経験を活かせる仕事、在宅でもできる仕事等を希望する求職者が増えており、求職者の求める働き方が変化している。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)コロナ禍から抜け出したことによる需要回復に伴って、多くの企業が人手不足に陥っている。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善SNSやオンライン広告等による周知広報を強化する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)求職者のニーズに合わせた働き方の提案および取り組みを実施する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善企業と求職者をマッチングするため相談会等を実施する。

   令和6年度の活動計画

   国、県、労働団体等が一体となって、利用者のさまざまなニーズに対応したサービスを提供し、沖縄県の雇用情勢の改善を図る。

主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案・オンラインでの相談業務や、セミナーを開催する。 ・求職者に対し、公共交通機関の利用を促進する。 ・求職者が、それぞれの働き方に必要なスキルを身につけるためのセミナー等を開催する。
     反映・新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、オンラインセミナー開催や、電話等での相談対応を行った。 ・周辺駐車場が満車であることにより来所者が駐車できず、相談やセミナー参加の遅刻やキャンセルを防ぐため、公共交通機関での来所を促した。 ・求職者のスキル向上のため、PCスキルアップやビジネスマナーの習得等、幅広い内容のセミナーを開催した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   国、県、労働団体等がいったいとなって、利用者のさまざまなニーズに対応したサービスを提供し、沖縄県の雇用情勢の改善を図った。

   進捗の判定の根拠 概ね順調

   求職者や企業等に対する支援機能を集約し、それぞれのニーズに対応したサービスをワンストップで提供できた。目標値に満たなかった要因としては、新型コロナウィルス感染症の影響によって各種セミナー等が制限されていたことや、求職者の希望する働き方が変化してきていること、センターの周知不足等の理由で利用者数が伸び悩んだことが考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)新型コロナウィルス感染症の影響により、各種セミナー等が制限されていたことや、センター入居機関の支援内容等の周知不足等の理由でセンター利用者数および相談件数等が伸び悩んでいる。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)離島地域でも、需要回復に伴って多くの企業が人手不足に陥っている。
   • ⑤県民ニーズの変化(外部環境の変化)保有する資格や今までの経験を活かせる仕事、在宅でできる仕事等を希望する求職者が増えており、求職者の求める働き方が変化している。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑤情報発信等の強化・改善福祉分野等の関係機関との連携強化や、SNSやオンライン広告等による周知広報を強化する。
   • ⑥変化に対応した取組の改善宮古、石垣等の離島地域において企業と求職者をマッチングするため、出張相談会を実施する。
   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)求職者のニーズに合わせた働き方の提案および取組を実施する。

   令和5年度の活動計画

   国、県、労働団体等がいったいとなって、利用者のさまざまなニーズに対応したサービスを提供し、沖縄県の雇用情勢の改善を図る。

主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 2ページ）（別のタブで開きます）