県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、センター利用者数が目標値に届かないなど、グッジョブセンターの周知が不十分である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、若年層を中心にwebや民間エージェント登録により就職活動が主流となりつつある中で、今後はwebでは解決できない深い相談を求める層に特化した支援へとシフトチェンジする契機になってきている。
・各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進については、人手不足が続く中、企業が求人活動を行っても採用困難な状況が続いており、また、少子高齢化の影響により、高年齢求職者が増加している傾向がある。
⑥他地域等の動向
・雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援については、離島地域は企業の人材確保の面でも厳しい状況にあり、企業を対象にした研修やセミナー等を受講する機会も限られている。また、認証企業数も少なく、離島地域でも周知拡大を図る必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・就職困難者等への就労支援については、他機関から紹介される相談者は、より就職困難度が高いケースが多く、長期間の支援が必要になっている。また、中部事務所から距離のある北部地域の支援の強化を行う必要がある。
・多様な人材の活躍及び多様な働き方の促進（人材の掘り起こし）については、イベントやセミナーに参加する働いていない潜在層を新規就業につなげる取組の強化が必要となっている。
・多様な人材の活躍及び多様な働き方の促進（企業への支援）については、マッチング支援の取組であるシゴト体験企業説明会において、出展企業の説明会実施体制、体験設計に負担感が生じ、企業によって体験内容に差が生じている。
成果指標
①計画通りの進捗(内部要因)
・就業率（年平均値）については、県内各圏域における求人企業開拓や、合同就職説明・面接会等の実施、総合就職支援拠点（グッジョブセンターおきなわ）における各種就労支援を行うことにより、就業率の向上に繋がった。
③周知・啓発の効果(内部要因)
・就業率（年平均値）については、中小企業等の事業主に対し、事業主向けの窓口相談、巡回相談等により各種雇用支援制度の周知や有効活用を促進するとともに、企業における人材の定着に向けた支援に取り組むことにより、就業率の向上に繋がった。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・就職困難者等への就労支援については、北部地域に相談員を配置し、他機関と協力しながら就職困難者への支援に取り組む。
②連携の強化・改善
・就職困難者等への就労支援については、他機関とのネットワーク会開催など他分野協働による支援の強化により、困難度の高い相談者への支援に取り組む。
・多様な人材の活躍及び多様な働き方の促進（人材の掘り起こし）については、支援機関同士でイベント情報を共有するだけでなく、相乗効果のある企画を共同開催する等、それぞれの強みを活かし、より密な連携を強化していく。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、例年以上に個社説明会を強化し、今後は対面支援ならではの「マッチング精度の向上」や「シニア層の活性化」といった違った方向へのシフトチェンジも検討する。
・各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進については、企業による高齢者の継続雇用・新規採用を促進するため、定年制度や賃金規程等の設計支援、身体的負担の少ない業務の切り出し支援、環境整備に係る企業側への助言等の支援を行う。
・雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援については、離島地域での養成講座を開催する。また、離島企業に対する伴走型支援を手厚く実施し、人材育成の取組の強化を図り、認証企業数の増加を図る。
・多様な人材の活躍及び多様な働き方の促進（企業への支援）については、体験メニューの例示、企業ブースでの進行テンプレートの作成など、出展企業が準備しやすく、また手に取れる体験を提案する等説明会の平準化を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、個社説明会の開催頻度を高め、県内の支援機関・企業とのネットワークを再構築し、離島を含め県内全域への支援を強化することで、雇用のミスマッチ解消及び人手不足解消を推進する。
成果指標
・就業率（年平均値）については、R７年度の目標値の達成に向け、求職者等のニーズに沿ったきめ細やかな支援のほか、ハローワーク等の関係機関と連携し、就職困難者等の生活の安定と就職のための支援に取り組むとともに、産業振興や働きやすい環境づくり等により、多様な雇用機会の確保を促進していく。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、センター利用者数が目標値に届かないなどグッジョブセンターの周知が不十分である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、多様な働き方を求める求職者が増えていることや、物価高騰による家計への影響から、給与や福利厚生の充実を重視する求職者が多く、企業側とのミスマッチが課題となっている。
・雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援については、あらゆる分野で人手不足が深刻化しており、企業の人材確保が課題となっている。また、認証企業が人材育成に優れた企業として求職者から選ばれるよう、認証取得のメリットを高める必要がある。
改善余地の検証等
⑦その他
・地域巡回によるマッチング機会の提供については、令和5年度をもって事業終了
・就職困難者等への就労支援については、他機関から紹介される相談者は、より就職困難度が高いケースが多く、長期間の支援が必要になっている。また、相談員の人材不足等により、本事業の支援拠点（那覇市・沖縄市）から距離のある北部地域や離島地域への支援体制が整っていない。
・各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進については、雇用に関する助成金制度は多種多様であり、自社に適応しうるか、どのように書類を作成するのかが分かりづらく、助成金の活用が進まない理由のひとつになっている。また、窓口は平日に限られている。
成果指標
①計画通りの進捗
・就業率（年平均値）については、県内各県域における求人企業開拓や、合同就職説明・面接会等の実施、総合就職支援拠点（グッジョブセンターおきなわ）における各種就労支援を行うことにより、就業率の向上に繋がった。
③周知・啓発の効果
・就業率（年平均値）については、中小企業等の事業主に対し、事業主向けの窓口相談、巡回相談等により各種雇用支援制度の周知や有効活用を促進するとともに、企業における人材の定着に向けた支援に取り組むことにより、就業率の向上に繋がった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・就職困難者等への就労支援については、他機関とのネットワーク会開催など他分野協働による支援の強化により、困難度の高い相談者への支援に取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、個社説明会を強化し、雇用のミスマッチ解消等をはかる
・就職困難者等への就労支援については、地域の就労支援機関等を含めた相談員の育成や関係機関との支援体制の構築に取り組む。
・各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進については、オンライン診断ツールを導入し、24時間いつでも気軽に簡単な診断で「活用できる助成金」を提案することにより、専門家が対応する相談窓口へ繋げる。
・雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援については、各学校のニーズに沿った認証企業を招く出前合同企業説明会を開催する。学校毎の特性や希望に応じた企業を選定し、双方の狙いを明確にした合説とすることでミスマッチを防止し、採用面のメリット向上を図る。
⑤情報発信等の強化・改善
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、オンラインでの広告のほか、市町村とも連携し周知広報の強化を図る。
⑧その他
・地域巡回によるマッチング機会の提供については、令和5年度をもって事業終了
成果指標
・就業率（年平均値）については、Ｒ６年度の目標値の達成に向け、求職者等のニーズに沿ったきめ細やかな支援のほか、ハローワーク等の関係機関と連携し、就職困難者等の生活の安定と就職のための支援に取り組むとともに、産業振興や働きやすい環境づくり等により多様な雇用機会の確保を促進していく。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、センター入居期間の支援内容の周知不足等の理由でセンター利用者数および相談件数が伸び悩んでいる。
③他地域等との比較
・就職困難者等への就労支援については、相談者数について、南部と中部の相談窓口を比較すると、南部の減少幅が大きい。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、コロナ禍から抜け出したことによる需要回復に伴って、多くの企業が人手不足に陥っている。
・各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進については、深刻化する人手不足に対応するため、各事業主が必要としている支援ニーズを把握し、専門家による効果的なサポートを行う必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、保有する資格や今までの経験を活かせる仕事、在宅でもできる仕事等を希望する求職者が増えており、求職者の求める働き方が変化している。
⑥他地域等の動向
・地域巡回によるマッチング機会の提供については、Webサイトの発達や、企業が離職を防ぐ工夫を行っていることなどから、合同企業説明会のニーズが減少している。
改善余地の検証等
⑦その他
・就職困難者等への就労支援については、支援が長期化している相談者の増加により、今後、配置された相談員での対応が困難になる可能性がある。
・雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援については、沖縄県人材育成企業認証制度の認知度向上を図り、認証取得のメリットを高める必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・就業率（年平均値）については、県内各県域における求人企業開拓や、合同就職説明・面接会等の実施、総合就職支援拠点（グッジョブセンターおきなわ）における各種就労支援を行うことにより、就業率の向上に繋がった。
③周知・啓発の効果
・就業率（年平均値）については、中小企業等の事業主に対し、事業主向けの窓口相談、巡回相談等により各種雇用支援制度の周知や有効活用を促進するとともに、企業における人材の定着に向けた支援に取り組むことにより、就業率の向上に繋がった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・就職困難者等への就労支援については、相談者の状況に合わせて、適切な関係機関へのつなぎを図っていく。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、求職者のニーズに合わせた働き方の提案および取り組みを実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、SNSやオンライン広告等による周知広報を強化する。
・就職困難者等への就労支援については、地域や対象者の特性を分析して、効果的な周知広報を行っていく。
・雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援については、県内企業に対する認証制度の周知広報だけでなく、大学・専門学校等への訪問等により新規学卒者を含む求職者に対する認証制度の認知度向上を強化する。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、企業と求職者をマッチングするため相談会等を実施する。
・地域巡回によるマッチング機会の提供については、他事業による合説の実施、民間での合説の実施があるため、次年度で事業を廃止とする。
・各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進については、人材の確保・定着につなげる観点から、事業主からのニーズが高まっている奨学金返還支援制度等について、導入に向けた就業規則改正等に対応するため、専門家による訪問相談を実施する。
成果指標
・就業率（年平均値）については、Ｒ６年度の目標値の達成に向け、求職者等のニーズに沿ったきめ細やかな支援のほか、ハローワーク等の関係機関と連携し、就職困難者等の生活の安定と就職のための支援に取り組むとともに、産業振興や働きやすい環境づくり等により多様な雇用機会の確保を促進していく。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、新型コロナウィルス感染症の影響により、各種セミナー等が制限されていたことや、センター入居機関の支援内容等の周知不足等の理由でセンター利用者数および相談件数等が伸び悩んでいる。
・就職困難者等への就労支援については、阻害要因の多い困難ケースであるため連携支援を必要とする相談者に対しての相談員の対応件数の増加。
・各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進については、雇用支援に関する情報を一元化する際、関係部局との連携を図る必要があるが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
・雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援については、認証項目の中核となる部分が申請企業へのヒアリングやアンケートによるもので客観性に欠ける。また、申請企業の負担感が大きく、申請をためらう要因になっている。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、離島地域でも、需要回復に伴って多くの企業が人手不足に陥っている。
・地域巡回によるマッチング機会の提供については、就職活動が早期化傾向にある一方で、採用マーケットが売り手市場気味になることに伴う就職活動の長期化に対応するため、求職者のニーズに応じた時期に合同就職説明会・面接会を開催する必要がある。
・就職困難者等への就労支援については、物価高の影響で70代以上の相談者数が増加している一方で年齢が壁となり採用が厳しい現状がある。また、新型コロナウィルス感染症の影響によるライフスタイルの変化や今までのキャリアの振り返り等により、適正にあったマッチングのニーズが高まっている。
・各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進については、新型コロナウィルス感染症の収束に伴い、制限を設けていた活動の幅を拡げ、より多くの事業主が本事業を活用できるように対応する必要がある。
⑤県民ニーズの変化
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、保有する資格や今までの経験を活かせる仕事、在宅でできる仕事等を希望する求職者が増えており、求職者の求める働き方が変化している。
成果指標
①計画通りの進捗
・就業率（年平均値）については、県内各県域における求人企業開拓や、合同就職説明・面接会等の実施、総合就職支援拠点（グッジョブセンターおきなわ）における各種就労支援を行うことにより、就業率の向上に繋がった。
③周知・啓発の効果
・就業率（年平均値）については、中小企業等の事業主に対し、事業主向けの窓口相談、巡回相談等により各種雇用支援制度の周知や有効活用を促進するとともに、企業における人材の定着に向けた支援に取り組むことにより、就業率の向上に繋がった。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・就職困難者等への就労支援については、関係機関や専門機関との連携強化。
・各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進については、関係部局と連携した情報収集を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンク活用、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、求職者のニーズに合わせた働き方の提案および取組を実施する。
⑤情報発信等の強化・改善
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、福祉分野等の関係機関との連携強化や、SNSやオンライン広告等による周知広報を強化する。
⑥変化に対応した取組の改善
・沖縄型総合就業支援拠点の運営については、宮古、石垣等の離島地域において企業と求職者をマッチングするため、出張相談会を実施する。
・就職困難者等への就労支援については、キャリアプラン含め、雇用市場理解、業界理解、就職活動スキルの習得、キャリア転向のためのPC等のスキルの習得のための支援の実施。また、企業実習を通して実際の働きぶりを見てもらうことで就職につなげる。
・各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進については、グッジョブセンターおきなわ内の相談窓口を利用しづらい中北部や離島の事業主に対応するため、企業へ直接訪問して相談に対応する「訪問相談」を実施する。
⑦取組の時期・対象の改善
・地域巡回によるマッチング機会の提供については、合同就職説明会・面接会の開催時期を例年よりも約３ヵ月早めることで類似する他の説明会との競合を避け、求職者の参加機会を確保する。また、求職者への周知期間を長く取り、参加者数の増加につなげる。
⑧その他
・雇用環境の改善等に積極的に取り組む県内企業等への支援については、認証制度の審査項目を見直すことで客観性を持たせ、企業が理解しやすく申請しやすい内容とする。中小企業の人事担当者の意識啓発を目的とした基礎的な研修を行い認証取得につなげるしくみを再構築する。
成果指標
・就業率（年平均値）については、Ｒ６年度の目標値の達成に向け、求職者等のニーズに沿ったきめ細やかな支援のほか、ハローワークや福祉分野等の関係機関と連携し、就職困難者等の生活の安定と就職のための支援に取り組むとともに、産業振興や働きやすい環境づくり等により多様な雇用機会の確保を促進していく。