各種雇用支援制度の周知及び有効活用の促進

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○人材の確保・定着につなげる観点から、事業主からのニーズが高まっている奨学金返還支援制度等について、導入に向けた就業規則改正等に対応するため、専門家による訪問相談を実施する。
     反映○奨学金返還支援制度の導入を希望する事業主に対し、相談窓口や訪問相談において、制度説明、就業規則見直しサポートを行い、申請窓口の県雇用政策課へ引き継ぎを行うことにより、制度の活用を促した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   雇用相談窓口の開設、巡回相談等により2,500件以上の相談対応、セミナーを年6回以上開催、助成金制度の案内冊子を7,500部作成した。

   進捗の判定の根拠 順調

   相談件数は、目標値の2,500件を上回る2,553件となっており、相談者の状況に最も適した制度等の紹介や活用の助言、関係機関等を案内することにより、新規雇用や人材育成等を促し、雇用の拡大および質の向上が図られ、順調な進捗状況となっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)雇用に関する助成金制度は多種多様であり、自社に適応しうるか、どのように書類を作成するのかが分かりづらく、助成金の活用が進まない理由のひとつになっている。また、窓口は平日に限られている。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)オンライン診断ツールを導入し、24時間いつでも気軽に簡単な診断で「活用できる助成金」を提案することにより、専門家が対応する相談窓口へ繋げる。

   令和7年度の活動計画

   雇用相談窓口の開設、巡回相談等により2,350件以上の相談対応、セミナーを年４回以上開催、助成金制度の案内冊子を7,500部作成する。

主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 関係部局と連携した情報収集を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンク活用、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。 ○ グッジョブセンターおきなわ内の相談窓口を利用しづらい中北部や離島の事業主に対応するため、企業へ直接訪問して相談に対応する「訪問相談」を実施する。
     反映関係部局や市町村と連携し、各機関が所管する雇用支援に関する情報を一元化し、ホームページへの掲載や窓口で案内することで、多くの事業主に必要な情報が行き届くように取り組んでいる。専門家による相談を受けにくい環境にある北部や離島の事業主に向けた訪問相談を重点的に実施した。
2. D

   令和5年度にやったこと

   雇用相談窓口の開設、巡回相談等により2,299件の相談対応を行い、セミナーを年25回開催、助成金制度の案内冊子を7,500部作成した。

   進捗の判定の根拠 順調

   相談件数は、目標値の2,500件には届かないものの2,299件となっており、相談者の状況に最も適した制度等の紹介や活用の助言、関係機関等を案内することにより、新規雇用や人材育成等を促し、雇用の拡大および質の向上が図られ、順調な進捗状況となっている。相談件数が前年より少なくなった要因として、新型コロナ対策として実施していた「沖縄県雇用継続助成金」の申請が令和４年度で終了したことが考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)深刻化する人手不足に対応するため、各事業主が必要としている支援ニーズを把握し、専門家による効果的なサポートを行う必要がある。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑥変化に対応した取組の改善人材の確保・定着につなげる観点から、事業主からのニーズが高まっている奨学金返還支援制度等について、導入に向けた就業規則改正等に対応するため、専門家による訪問相談を実施する。

   令和6年度の活動計画

   雇用相談窓口の開設、巡回相談等により2,500件以上の相談対応、セミナーを年6回以上開催、助成金制度の案内冊子を7,500部作成する。

主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 11ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案助成金申請書の作成方法に関するセミナーを開催するとともに、助成金案内冊子「すまいる」のWeb版を作成し、事業主の利便性向上に努める。また、正規雇用促進のほか、働き方改革の推進など、企業のニーズにあったセミナーを開催し、相談しやすい環境を作る。
     反映助成金案内冊子「すまいる」のWeb版作成に加え、助成金解説動画をホームページ上に掲載し、事業主がいつでも閲覧できるように改善した。雇用相談窓口ではオンライン対応を行い、セミナーにおいては対応可能な会場にてオンラインでの開催を実施した。
2. D

   令和4年度にやったこと

   雇用相談窓口の開設、巡回相談等により2,574件の相談対応を行い、セミナーを年24回開催、助成金制度の案内冊子を7,500部作成した。

   進捗の判定の根拠 順調

   相談件数目標値の2,530件を上回る2,574件となっており、相談者の状況に最も適した制度等の紹介や活用の助言、関係機関等を案内することにより、新規雇用や人材育成等を促し、雇用の拡大および質の向上が図られ、順調な進捗状況となっている。相談件数が上回った要因として、新型コロナウィルス感染症に対する対策として実施された「沖縄県雇用継続助成金」の申請窓口となっていたことが考えられる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)雇用支援に関する情報を一元化する際、関係部局との連携を図る必要があるが、新年度で担当者が代わることで連携が不十分になるため、引継の改善が必要である。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症の収束に伴い、制限を設けていた活動の幅を拡げ、より多くの事業主が本事業を活用できるように対応する必要がある。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ②連携の強化・改善関係部局と連携した情報収集を年度始めに取り組むほか、ホームページでのリンク活用、市町村や関係団体等のネットワーク強化を図る。
   • ⑥変化に対応した取組の改善グッジョブセンターおきなわ内の相談窓口を利用しづらい中北部や離島の事業主に対応するため、企業へ直接訪問して相談に対応する「訪問相談」を実施する。

   令和5年度の活動計画

   雇用相談窓口の開設、巡回相談等により2,515件以上の相談対応、セミナーを年11回以上開催、助成金制度の案内冊子を7,500部作成する。

主な取組検証票（ア 雇用機会の確保と多様な人材の活躍促進 11ページ）（別のタブで開きます）