活力ある高齢社会の実現に向けて、豊富な経験や知識、技術を持った高齢者の社会参加活動を促進するとともに、高齢者が地域社会を支える一員となるように、地域活動やスポーツ・文化活動など多様な活動の支援に取り組みます。
・活力ある高齢社会の実現に向けて、豊富な経験や知識、技術を持った高齢者の社会参加活動を促進するとともに、高齢者が地域社会を支える一員となるように、地域活動やスポーツ・文化活動など多様な活動の支援に取り組みます。 ・高齢者が個々の経験や知識を生かし、地域社会において活躍し続けられるよう、多様な就業機会の確保に取り組みます。
スタートからゴールまで、点線の計画どおりに進んでいるかを青い点の実績値で見ます。
達成県の報告書ではR7の計画値を「達成」としています
週１回以上参加している活動内容として、スポーツ関係のグループやクラブ、趣味関係のグループ、学習・教養サークル、収入のある仕事の割合が増加した一方、ボランティアのグループ、介護予防のための通いの場、老人クラブ、町内会・自治会の割合が低下した。活動内容全体の平均値では地域の活動に週１回以上参加している高齢者の割合は増加し、目標を達成している。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R7 中期 | 10.3％ | 10.3％ | 10.9％ | 達成 | 10.3％ R9年度 | 目標達成 |
この指標はR6まで使われていました（R7の中期実施計画で入れ替わった指標）。
達成県の報告書ではR6の計画値を「達成」としています
定年の延長等、高齢者の社会活動への参加形態が多様化する中、老人クラブ会員数は減少傾向にある。本県も会員数が減少しているものの、老人クラブ加入率の全国順位は19位と目標を達成した。
| 報告年度 | 基準値 | その年度の計画値 | 実績値 | 達成率 | 目標値 | 県の見通し |
|---|---|---|---|---|---|---|
| R6 前期 | 23位 | 22位 | 19位 R5年度 | 達成 | 22位 R6年度 | 目標達成 |
| R5 前期 | 23位 | 22位 | 22位 | 100% | 22位 R6年度 | 目標達成の見込み |
| R4 前期 | 23位 | 23位 | 22位 R3年度 | 達成 | 22位 R6年度 | 目標達成の見込み |
スタンプは各年度のです。名前を押すと、4年分の活動内容・予算・県の検証と改善案を見られます。
| 順調 | 概ね順調 | やや遅れ | 計 | |
|---|---|---|---|---|
| R4 | 3 60.0% | 2 40.0% | 0 0.0% | 5 |
| R5 | 3 60.0% | 2 40.0% | 0 0.0% | 5 |
| R6 | 3 60.0% | 1 20.0% | 1 20.0% | 5 |
| R7 | 3 60.0% | 1 20.0% | 1 20.0% | 5 |
高齢者に体系的な学習の場を提供することによって、生きがいのある生活基盤の確立と健康の保持・増進に役立てるとともに、地域活動の担い手を養成するため沖縄県かりゆし長寿大学校を運営した。
①リーダー養成研修会では、高齢者訪問支援活動、高齢期の食事、福祉レクリエーション等に関する講義及び実技を実施した。②事業の広報啓発書を作成し、老人クラブや関係団体に配布し周知を図った。
市町村を通じて適正老人クラブ（30名以上）及び市町村老人クラブ連合会の活動に対し助成を行った。（対象適正老人クラブ等534・対象市町村老人クラブ37市町村）
企業向けに高齢者雇用支援施策（助成金等）に関するセミナーを５回実施した。
シルバー人材センター事業の啓発・普及活動等を促進している沖縄県シルバー人材センター連合に対する運営費の助成を行い、活動を支援した。
R7の中期実施計画で取組が入れ替わったり、名前が変わったりしたものです。
・高齢者を対象とした合同企業説明会を開催し、54名の高齢者に就労支援を行った。・企業向けに高齢者雇用支援施策（助成金等）に関するセミナーを実施した。
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ②他の実施主体の状況 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、地域活動等への参画状況の把握方法としてアンケート調査を実施しているが、当該調査は在学中に実施されており、卒業後の追跡調査は沖縄県社会福祉協議会の人員の制約等の要因により実施できていない。また、特別公開講座は一部オンライン配信を実施しているが、全ての講座のオンライン配信は沖縄県社会福祉協議会の人員の制約等があり実施できていない。 ③他地域等との比較 ・シルバー人材センター等への支援については、令和６年度末時点で、本県のシルバー人材センター設置率は43.9％で、全国の83％と比較し低い状況にあるため、未設置町村に対し設置を働きかけていく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、全体の応募者数は定員数を超過しているため、応募の少ない学科に振り分ける等して男性の応募者も一定数確保できている状況となっている。 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、前期高齢者の労働環境や価値観の多様化等による老人クラブ加入率低下を防ぐ取組みをさらに加速させる必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・老人クラブ活動の支援（活動を推進するリーダーの養成）については、研修後のアンケート結果を踏まえ、講義及び実技研修の回数、頻度が適切か沖縄県老人クラブ連合会と協議を行う必要がある。 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、沖縄市で行われている取組み自体は他地域で実現できればフレイルの予防等に効果を発揮することが可能と思料されるため、特定個人に頼る取組みをどのように組織的に展開していくかが課題。 ・企業への高齢者雇用支援による高齢者雇用の意識啓発については、企業向けセミナーの開催件数は達成しているが、さらなる高齢者雇用の促進に向け、周知広報等を強化する余地がある。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化(外部要因) ・地域の活動に週１回以上参加している高齢者の割合については、高齢者の社会活動形態の多様化等により、地域活動の一つである老人クラブ会員数は減少傾向となっている。
①執行体制の改善 ・老人クラブ活動の支援（活動を推進するリーダーの養成）については、沖縄県老人クラブ連合会及び沖縄県社会福祉協議会と連携し、類似の講義等は沖縄県老人クラブ連合会に移管して実施することで、各地域での研修頻度が高まるよう検討を実施する。 ②連携の強化・改善 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、調査の実施主体である沖縄県社会福祉協議会と卒業後の追跡調査の手法について協議を行う。 ・シルバー人材センター等への支援については、沖縄県シルバー人材センター連合及び市町村シルバー人材センターと連携して、未設置町村への設置を働きかけ、新設町村に対する助成の活用を促す。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、応募の少ない学科においても男性に興味を持ってもらえるようにカリキュラムの内容の見直しを検討する。また、各地区に赴き研修を実施している沖縄県老人クラブ連合会と協議を行い、類似の講座を部分的に沖縄県老人クラブ連合会に実施してもらう等、遠隔地においても地域活動の担い手を養成するための手法を検討する。 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、研修項目にPCやスマートフォンの操作研修等を積極的に取り入れることにより、前期高齢者のニーズを満たす研修を増やすことで老人クラブ加入率の向上を図る。また、同取組みは活動資金の制約が一番の課題であるため、地域住民主体の取組みとして定着させるために資金や活動場所の効率的な確保について既存の仕組みや施設を活用することによる展開可能な活動を検討する。 ・企業への高齢者雇用支援による高齢者雇用の意識啓発については、企業による高齢者の継続雇用・新規採用を促進するため、定年制度や賃金規程等の設計支援、身体的負担の少ない業務の切り出し支援、環境整備に係る企業側への助言等の支援を行う。
・地域の活動に週１回以上参加している高齢者の割合については、会員数が減少傾向にあることから、各老人クラブ等を通じてスポーツや地域活動など高齢者の社会参加に関するニーズを把握するとともに、各老人クラブ等の活動に関する課題などを把握し、高齢者の社会参加の促進に係る取組を可能な限り実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
内部要因の分析 ③他地域等との比較 ・再就職を希望する高齢者への支援、企業の高齢者雇用への意識啓発については、令和６年の県内における70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は29.2％となっており、全国平均（31.9％）より低い状況となっている。 ・シルバー人材センター等への支援については、令和６年３月末における県内シルバー人材センター女性会員の割合は32％となっており、全国平均の35％と比較して少ない状況となっている。受注業務の多くは草刈り・清掃で、男性の仕事のイメージが強い。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、女性と比較して、男性の応募者が少ない傾向にある。また、男性の応募者が希望するカリキュラムに偏りがある。 ⑤県民ニーズの変化 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、かりゆし長寿大学校の開校場所の面から、応募者の居住地域に偏りがあり、また感染症等蔓延状況下でも継続して講義を受講できる環境整備が必要である。 ⑥他地域等の動向 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、県老連を通じて老人クラブにヒヤリングを行い、地域活動やスポーツ活動のニーズを把握し、活動再開・活発化に向け働きかけを行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、かりゆし長寿大学校には、地域の担い手の養成の役割が期待されてきたが、卒業後の活動状況を把握できていない。 ・老人クラブ活動の支援（活動を推進するリーダーの養成）については、研修会や講習会を開催した地区等の活動状況を把握する必要がある。 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、老人クラブ会員は地域活動の担い手でもあることから、沖縄県老人クラブ連合会及び市町村老人クラブ連合会と連携し老人クラブが抱える運営上の課題を把握し、解決に向けた取り組む必要がある。 ・再就職を希望する高齢者への支援、企業の高齢者雇用への意識啓発については、事業主に対し、70歳までの就業機会確保措置の努力義務があること、高齢者を雇用する際に活用できる助成金制度があること等について周知広報の取組をさらに強化する必要がある。
⑭県民ニーズ・ライフスタイルの変化 ・老人クラブ加入率の全国順位については、目標は達成したものの、高齢者の社会活動形態の多様化や感染症の感染拡大による一時的な活動自粛により会員数は減少傾向にあり、老人クラブ加入率は全国と比べて緩やかではあるものの低調となっている。
②連携の強化・改善 ・老人クラブ活動の支援（活動を推進するリーダーの養成）については、沖縄県老人クラブ連合会と連携し、研修後の地区等の状況が把握できる仕組みの構築を検討する。 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、県老人クラブ連合会を中心に、老人クラブが抱える課題を情報収集し、課題解に向けた取組を検討・立案する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、県老人クラブ連合会を中心に、老人クラブ共通の課題を解決した優良事例を収集し、研修やモデル事業実施により課題解決に向けた支援を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、男性に興味を持ってもらえるようにカリキュラムの魅力を伝えるＰＲ方法の検討。また、市町村や社会福祉協議会と連携し、遠隔地や感染症等蔓延時でも継続して学習できるよう、オンライン配信講座の定例化等効果的な実施方法を検討する。 ・再就職を希望する高齢者への支援、企業の高齢者雇用への意識啓発については、日頃から地域の事業者や中小企業を支援している各地域の商工会等と連携することで、地域に根差し、ニーズに沿った相談に繋げられるよう周知広報を行う。また、オンライン診断ツールを導入し、いつでも気軽に簡単な診断で「活用できる助成金」を提案することにより、専門家が対応する相談窓口へ繋げる。 ・シルバー人材センター等への支援については、県シルバー連合と連携し、女性会員が希望する「調理補助」「事務系業務」「子育て支援関係」等の業務を確保するための事業所開拓や講習の実施、交流大会の開催等により女性会員の拡大に取り組む。 ⑧その他 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、市町村推薦入学をした卒業生の地域活動等への参画状況の把握方法を検討する。
・老人クラブ加入率の全国順位については、会員数が減少傾向にあることから、各老人クラブ等を通じてスポーツや地域活動など高齢者の社会参加に関するニーズを把握するとともに、各老人クラブ等の活動に関する課題などを把握し、高齢者の社会参加の促進に係る取組を可能な限り実施していく。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ③他地域等との比較 ・シルバー人材センター等への支援については、令和５年度末時点で、本県のシルバー人材センター設置率は43.9％で、全国の82.9％と比較し低い状況にあるため、未設置町村に対し設置を働きかけていく必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、女性と比較して、男性の応募者が少ない傾向にある。また、男性の応募者が希望するカリキュラムに偏りがある。 ⑤県民ニーズの変化 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、かりゆし長寿大学校の開校場所の面から、応募者の居住地域に偏りがあり、また感染症等蔓延状況下でも継続して講義を受講できる環境整備が必要である。 ⑥他地域等の動向 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、感染症蔓延時に活動を自粛した老人クラブにヒヤリングを行い、地域活動やスポーツ活動のニーズを把握し、活動再開・活発化に向け働きかけを行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、かりゆし長寿大学校には、地域の担い手の養成の役割が期待されてきたが、卒業後の活動状況を把握できていない。 ・老人クラブ活動の支援（活動を推進するリーダーの養成）については、研修会や講習会を開催した地区等の活動状況を把握する必要がある。 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、老人クラブ会員は地域活動の担い手でもあることから、沖縄県老人クラブ連合会及び市町村老人クラブ連合会と連携し老人クラブが抱える運営上の課題を把握し、解決に向けた取り組む必要がある。 ・再就職を希望する高齢者への支援、企業の高齢者雇用への意識啓発については、雇用関係助成金や人材定着支援制度等は多岐にわたっており、セミナーを１回受講するだけでは深く理解することが難しい。
⑥その他個別要因 ・老人クラブ加入率の全国順位については、目標達成の見込みであるが、社会参加を自粛し再開できていない高齢者のフレイルが懸念される。また全国と比べて緩やかではあるものの老人クラブ加入率は低調となっている。
②連携の強化・改善 ・老人クラブ活動の支援（活動を推進するリーダーの養成）については、沖縄県老人クラブ連合会と連携し、研修後の地区等の状況が把握できる体制の構築を検討する。 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、推進母体である県老人クラブ連合会を中心に、老人クラブが抱える課題を情報収集し、課題解に向けた取組を検討・立案する。 ・シルバー人材センター等への支援については、沖縄県シルバー人材センター連合及び各市町村シルバー人材センターと連携して、未設置町村への設置を働きかけ、新設町村に対する助成の活用を促す。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、推進母体である県老人クラブ連合会を中心に、老人クラブ共通の課題を解決した優良事例を収集し、研修やモデル事業実施により課題解決に向けた支援を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、男性に興味を持ってもらえるようにカリキュラムの魅力を伝えるＰＲ方法の検討。また、市町村や社会福祉協議会と連携し、遠隔地や感染症等蔓延時でも継続して学習できるよう、オンライン配信の講座の定例化等効果的な実施方法を検討する。 ・再就職を希望する高齢者への支援、企業の高齢者雇用への意識啓発については、セミナー動画をアーカイブ配信することにより、セミナーを受講する機会を増やし、内容の理解を深め、より詳細な相談につなげることで支援の質を高める。 ⑧その他 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、卒業生の地域活動等への参画状況の把握方法を検討する。
・老人クラブ加入率の全国順位については、感染症対策を継続しつつ、高齢者の社会参加の促進に係る取組を実施していく。また、活動自粛等の影響による会員数減少に対しては、各老人クラブ等を通じてスポーツや地域活動など高齢者の社会参加に関するニーズを把握するとともに、各老人クラブ等の活動に関する課題などを把握し、各老人クラブの活動を活性化させる取組を検討し実施する必要がある。
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・再就職を希望する高齢者への支援、企業の高齢者雇用への意識啓発については、事業主に対し、70歳までの就業機会確保措置の努力義務があること、高齢者を雇用する際に活用できる助成金制度があること等について周知広報の取組をさらに強化する必要がある。 外部環境の分析 ④社会・経済情勢の変化 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、直近３年の応募者数に関しては減少傾向にあり、特に男性については、定年延長や再雇用促進等により６５歳以上の男性の就業率が増加傾向であることなどが遠因となり定員割れしている状況である。 ⑤県民ニーズの変化 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、応募者の居住地域に偏りがある。また、感染症蔓延の状況下においても講義を実施できるようにする必要がある。 ⑥他地域等の動向 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、感染症の影響から活動の自粛（又は停滞）した老人クラブに対してヒアリングを行うなど、地域活動やスポーツ活動に関するニーズを把握し、活動再開に向けた働きかけを行う必要がある。 改善余地の検証等 ⑦その他 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、沖縄県かりゆし長寿大学校の運営に係る事業に関しては、地域の担い手を養成する場としての役割が期待されているが、卒業後の活動を把握できていない。 ・老人クラブ活動の支援（活動を推進するリーダーの養成）については、リーダー養成研修開催地区等の優先順位を選定する必要がある。また、研修会や講習会を開催した地区等の活動状況を把握する必要がある。 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、会員の高齢者は地域活動の担い手にもなっているため、沖縄県老人クラブ連合会や市町村老人クラブ連合会と連携して、老人クラブ等が抱える運営上の課題を把握し、課題に対する取組を行う必要がある。 ・シルバー人材センター等への支援については、シルバー人材センターにおいて新規会員を獲得していくためには、就業機会の拡大が必要となるため、特に公共からの事業発注の確保を図る必要がある。
⑮その他個別要因 ・老人クラブ加入率の全国順位については、目標は達成したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により活動を自粛した高齢者のフレイル（心身の虚弱）が懸念されるとともに、一時的な活動自粛により会員数が減少傾向にあり、老人クラブ加入率は全国と比べて緩やかではあるものの低調となっている。
②連携の強化・改善 ・老人クラブ活動の支援（活動を推進するリーダーの養成）については、県老連と連携し、研修後の地区等の状況を把握できる体制の構築を検討する。 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、推進母体である県老人クラブ連合会を中心に、老人クラブが抱える課題の情報収集を行うとともに、課題解決に向けた取組を検討・立案する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・老人クラブ活動の支援（高齢者による地域活動及びスポーツ文化活動の促進）については、推進母体である県老人クラブ連合会を中心に、老人クラブの課題を解決した優良事例の情報を収集し、研修やモデル事業の実施などにより課題解決に向けた支援を行う。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、オンラインを活用し遠隔地や感染症蔓延時でも学習できるよう、市町村や社協と連携し、効果的な実施の方法を検討する。また、老後の生活への不満が高まる中、収入を得る方法（投資など）や就業支援を中心とした専門課程の導入等を検討する。 ⑤情報発信等の強化・改善 ・再就職を希望する高齢者への支援、企業の高齢者雇用への意識啓発については、特に北部地域や離島地域の事業主に対する周知広報を行い、より多くの事業主が参加できるようオンラインによるセミナーを開催する。 ⑧その他 ・高齢者の学習機会確保と地域活動の担い手育成については、卒業生の地域活動などの参画状況調査を検討する。 ・老人クラブ活動の支援（活動を推進するリーダーの養成）については、国勢調査による市町村別高齢者単独世帯等を参考に、市町村自治体及び各市町村老連等と連携し、優先地区の選定を検討する。 ・シルバー人材センター等への支援については、県で所管する指定管理者制度を導入している施設等において、シルバー人材センターを積極的に活用してもらうため、各部局および各任命権者に対し協力依頼を促していく。
・老人クラブ加入率の全国順位については、感染症対策を継続しつつ、高齢者の社会参加の促進に係る取組を可能な限り実施していく。また、活動自粛により会員数が減少傾向にあることから、各老人クラブ等を通じてスポーツや地域活動など高齢者の社会参加に関するニーズを把握するとともに、各老人クラブ等の活動に関する課題などを把握し、各老人クラブの活動を活性化させる取組を検討し実施する必要がある。
県の報告書での番号は施策 2-(5)-ア-①（基本施策 2-(5)）です。報告書の PDF では、この番号で探せます。