高齢者・障害者等を支える福祉サービスとセーフティネットの充実

年齢や障害の有無等に関わらず、誰もが住み慣れた地域で、生き生きと安心して暮らし、お互いに支え合う地域共生社会の実現を目指して、各種施策を展開した。

主な施策の成果

• 高齢者の社会参加の促進を図るため、「かりゆし長寿大学校」を開講し、高齢者の学習機会の確保と地域活動の担い手育成に取り組んだほか、シルバー人材センター等への支援を通じて、高齢者の多様な就業機会の確保に取り組んだ。成果指標の「老人クラブ加入率の全国順位」については、地域活動の担い手となる老人クラブ活動への支援を継続して行ったことで、令和6年度の順位が19位と目標値を達成できている。
• 地域共生社会の実現に向けて、市町村においては地域の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制づくりが求められており、県においては、体制整備に向けたセミナーの開催やモデル市町村における検討会の開催、アドバイザーの派遣等を通じて、市町村の取組を支援した。これら取組によって、成果指標の「地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づけている市町村割合」は、令和6年度時点で53.7%と、目標値を大幅に上回っている。

主な課題

高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり

• 本県においても少子高齢化が進む中で、高齢者が個々の能力や経験を活かして働ける環境づくりの重要性が高まっているものの、県内で 70 歳までの就業機会を確保済みの企業は、令和6年時点で 29.2%(全国 31.9%)と低く、高齢者雇用の環境整備が十分に進んでいない現状にある。
• 本県では、将来的に全国を上回る高い伸び率での高齢者人口の増加が見込まれていることから、市町村においては地域包括ケアシステムの更なる推進に向けた取組の加速化が求められているほか、県においてもより一層の支援を講じていく必要がある。
• 第9期介護保険事業計画期間における介護保険料基準額の平均について、本県は全国より高齢化率が低い一方で、介護保険新規認定者の平均要介護度が全国平均より高く、また、要介護者も軽度認定率が低く、中重度の認定率が高い傾向にあることから、全国2位の水準となっている。
• 高齢化の進行に伴って、今後も要介護認定率等の上昇が見込まれることから、引き続き市町村による高齢者の自立支援や効果的な介護予防・重度化防止の取組を支援するとともに、地域リハビリテーション体制の整備を図る必要がある。

障害のある人が活動できる地域づくり

• 発達障害者に対する支援については、沖縄県発達障害者支援センターを中心に、各種相談支援や人材育成、普及啓発等に取り組んでいるところであるが、発達障害者の相談窓口を設置している市町村数が減少傾向にあることから、市町村に対する人材育成研修等の取組を充実させる必要がある。
• 令和3年の障害者差別解消法の改正によって、令和6年4月から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されたことから、合理的配慮に関する相談対応を担う市町村をはじめ、様々な業界団体との連携強化・ネットワーク構築に努めていく必要がある。

日常生活を支える福祉サービスの向上

• 社会福祉法の改正によって令和3年度から「重層的支援体制整備事業」が新たに創設され、市町村においては、属性を問わない包括的な支援体制(市町村による断らない相談支援体制、社会のつながりや参加の支援、地域づくりに向けた支援)の構築が求められていることから、県においては、引き続き市町村のニーズに応じた支援の充実に取り組んでいく必要がある。
• 民生委員・児童委員については、高齢化の進行など社会情勢の変化に応じて求められる役割が多様化しており、需要も高まっている一方で、企業による定年延長や地域の繋がりの希薄化等によって、従来と比べて民生委員の担い手確保が困難となっている。