介護サービスの充実

ふりかえり（令和7年度・Check）

当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。

主な取組

内部要因の分析 ①県の制度、執行体制 ・老人福祉施設等の整備については、広域型特別養護老人ホームの改築１施設については、工事において予定していた時期に必要な作業員を確保することができず、人員不足による遅延が発生し、年度内に事業を完了することが困難となった。 ・離島小規模特養等支援事業については、施設の修繕要望等があるものの、補助金の要件（入所率95%未満）に該当しないため、補助金を活用できない施設があった。 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、各離島市町村の事業所等の状況、事業所等に対する各市町村の支援の取組みを確認し、必要な介護サービスを安定的に提供してくために、情報を精査していくことが必要である。 ・介護保険事業所への運営指導については、本庁、福祉事務所毎に、所管の事業所に対して実施しているが、所属毎の実施数に偏りがあり、人材不足が影響している。 ・有料老人ホームへの立入検査については、立入検査は職員３名（兼務）、会計年度２名体制であるが、職員が他兼業していることから介護保険業務にリソースを多く費やすしていたことや、知識不足等により指導や調整が円滑に進まないことがあった。 ②他の実施主体の状況 ・老人福祉施設等の整備については、認知症高齢者グループホームの新設１施設については、入札や工事着工前の調整に時間を要したことにより、当初計画に遅れが生じ、年度内に事業を完了することが困難となった。 ③他地域等との比較 ・介護保険事業所への運営指導については、所管事業所数が同等数の他地域等と比較すると、本県を上回る地域もあり、実施方法や計画作成の検討を要する。 外部環境の分析 ⑥他地域等の動向 ・有料老人ホームへの立入検査については、立入検査は全国都道府県及び市町村で行われており、類似点が多いと同時に各地での先進的な事例もあるが取り入れられていないことも多い。 ・有料老人ホームに対する集団指導については、集団指導は日本全国の自治体で実施され、似通った部分が多くあり、地域によっては先進的な取り組みも生まれているものの、まだ十分にそれらを取り入れられていないのが現状としてある。 改善余地の検証等 ⑦その他内部要因 ・介護に取り組む家族等への福祉用具等の普及と相談の支援については、介護実習・普及センターが那覇市にあり、那覇市以外の来館者を増やすことが課題となっており、中部地区での講座を開催するなど改善を行っているが、更なる改善に向けた取組が必要である。 ・介護保険事業所に対する集団指導については、動画の視聴回数に差があり、一部動画の視聴が低調。周知強化や視聴促進策の検討が必要である。 ・有料老人ホームへの立入検査については、兼務している業務（介護保険業務）状況によって、本業務が滞る時期がでる可能性、作業量が集中する時期がでる可能性が有る。

成果指標

⑫社会経済情勢(外部要因) ・人口10万人当たりの介護老人福祉施設（地域密着型を含む）及び認知症高齢者グループホーム定員数については、資材・人材の確保が困難となったことや人件費の上昇、建築費の高騰により事業の進捗が遅れたことから、成果指標の実績は424人となり、目標達成に努める必要がある状況となった。

これからどうする（令和7年度・Action）

主な取組

①執行体制の改善 ・老人福祉施設等の整備については、計画的な執行を図るため事業者との調整を密にし、工事の進捗管理を徹底し、繰越手続き等、予算の計上について適切に判断する。 ・離島小規模特養等支援事業については、離島小規模特養が活用しやすい補助金制度とするため、補助金交付に関する要件の緩和等（入所率要件の見直し等）を再検討する。 ・離島地域における安定的な介護サービス提供体制の確保については、市町村や沖縄県介護保険広域連合に対して適宜意見交換やヒアリングを行い、本事業の活用を推進すると同時に、各離島市町村の事業所に対する支援にあった取り組みを行えるよう予算確保・執行に反映する。 ・有料老人ホームへの立入検査については、知識不足等の業務経験不足を補うため、日常の調整及び全体会議で活発なコミュニケーションを行っていく。 ②連携の強化・改善 ・老人福祉施設等の整備については、円滑な施設整備を行うため、市町村と連携し、市町村の施設整備計画の妥当性、実現可能性、事業スケジュール等について協議を行い、繰越手続き等、予算の計上について適切に判断する。 ③他地域等事例を参考とした改善 ・介護保険事業所への運営指導については、他地域等の先進的な取り組み等も参考に実施方法や計画を検討し、実施していく。 ④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化) ・介護保険事業所への運営指導については、オンラインでの実施や指導の範囲を限定して実施する等、効率的に実施する方法を検討し、目標値を達成できるよう取り組む。 ⑥変化に対応した取組の改善 ・介護保険事業所に対する集団指導については、電子申請のアンケート機能を活用し、事業所が抱える課題を的確に捉えて指導内容に反映させるとともに、実施方法については、事業者の業務への影響等を考慮し開催時期や動画作成方法などの検討を行う。 ・有料老人ホームへの立入検査については、令和７年度においては立入検査の効率化、確認項目の精査等を行い、業務の効率化を行ってきた。令和８年度も同様に効率的に作業を進めることができるように対応を検討していく。 ・有料老人ホームに対する集団指導については、他県の先進的な事例もあり、取り込める事例については取り組みたい。また、アンケートでいただいた意見やご要望を参考に、集団指導の内容や形式がよりよい形になるよう検討していく。 ⑦取組の時期・対象の改善 ・有料老人ホームへの立入検査については、立入検査についてのスケジュールについて都度精査していき、１年の業務の平準化をおこなう。 ⑧その他 ・介護に取り組む家族等への福祉用具等の普及と相談の支援については、引き続き那覇市以外の住民等も利用しやすいようオンラインを利用した講座等の実施方法をや出前講座等の開催を検討する。

成果指標

・人口10万人当たりの介護老人福祉施設（地域密着型を含む）及び認知症高齢者グループホーム定員数については、円滑な施設整備を行うため、事業者との事前調整を徹底するとともに、市町村と連携し、市町村計画に関して根拠や進捗状況を随時把握・精査し計画どおりの整備を促すとともに、必要に応じて繰越手続きや次年度予算確保を行い施設整備を支援し、目標値の達成を目指す。