老人福祉施設等の整備

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○県と事業者が行う図面の設計調整等を早期に開始し、工事着工前の準備期間を短縮するとともに、計画的な執行を図るため事業者との調整を密にし、予算の計上について適切に判断する。 ○円滑な施設整備を行うため、市町村と連携し、市町村の施設整備計画の妥当性、実現可能性、事業スケジュール等について協議を行う。
     反映〇整備の前年度から業者との図面調整や補助事業全般に係る諸調整を行い、準備期間の短縮を図った。 〇市町村の計画について、根拠や進捗状況を随時把握し、事業の円滑な執行に取り組んだ。
2. D

   令和6年度にやったこと

   改築分の補助金の交付を行った。また新設の公募を行い１法人決定するとともに、Ｒ７年度以降の改築調査を行い今後の整備見込みを把握した。 地域密着型特別養護老人ホーム等の整備のため、４町村（東村、金武町、中城村、北谷町）に対して補助を行った。

   進捗の判定の根拠 順調

   目標値４に対して、令和６年度は５施設に対し補助金の交付決定を行った。補助事業者である市町村の計画について、根拠や進捗状況を随時把握し進捗管理に取り組んでいる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)主に広域型施設の工事には１年以上（通常２年）を要するため、事業が滞りなく進められるよう毎年度の予算計上を行う。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)施設の整備は、図面の詳細調整、建設用地に係る開発行為、農地転用、建築確認、施工業者の決定等、工事着工前の準備に半年以上の期間を要するため、市町村に対して、事業者と連携を密にするよう促す。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善県と事業者が行う図面の設計調整等を早期に開始し、工事着工前の準備期間を短縮するとともに、計画的な執行を図るため事業者との調整を密にし、予算の計上について適切に判断する。
   • ②連携の強化・改善円滑な施設整備を行うため、市町村と連携し、市町村の施設整備計画の妥当性、実現可能性、事業スケジュール等について協議を行う。

   令和7年度の活動計画

   新設及び改築分の補助金の交付決定を行う。また新設する整備法人の公募を行うとともに、Ｒ８年度以降の改築調査を行い今後の整備見込みを把握する。 地域密着型特別養護老人ホーム等整備のため、市町村に対して補助金を交付する。

主な取組検証票（ア 高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり 35ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○県と事業者が行う図面の設計調整等を早期に開始し、工事着工前の準備期間を短縮するとともに、計画的な執行を図るため事業者との調整を密にし、予算の計上について適切に判断する必要がある。 ○円滑な施設整備を行うため、市町村と連携し、市町村の施設整備計画の妥当性、実現可能性、事業スケジュール等について協議する必要がある。
     反映・整備の前年度から業者との図面調整や補助事業全般に係る諸調整を行い、準備期間の短縮を図った。 ・市町村の計画について、根拠や進捗状況を随時把握し、事業の円滑な執行に取り組んだ。
2. D

   令和5年度にやったこと

   Ｒ５年度整備予定法人の公募及び事務調整を行い予算化を行ったが、法人都合により取り下げとなった。またＲ６年度以降の改築調査を行った。 地域密着型特別養護老人ホーム等の整備のため、６市町（与那原町、豊見城市、金武町、沖縄市、浦添市、石垣市）に対して補助を行った。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   目標値14に対して、令和５年度は６施設に対し補助金の交付決定を行った。整備予定法人の建築資金確保の遅れや、近年の世界情勢の影響による物流の停滞等を受け、事業の進捗遅れや補助事業取り下げ等があり進捗状況は大幅遅れとなったが、補助事業者である市町村の計画について、根拠や進捗状況を随時把握し進捗管理に取り組んでいる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)主に広域型施設の工事には1年以上(通常2年)を要するため、事業が滞りなく進められるよう毎年度の予算計上を行う。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)施設の整備は、図面の詳細調整、建設用地に係る開発行為、農地転用、建築確認、施工業者の決定等、工事着工前の準備に半年以上の期間を要するため、市町村に対して、事業者と連携を密にするよう促す。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)社会情勢の影響により不測の時間を要し、当初想定していた工期内の事業完了が困難となった事業があった。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善県と事業者が行う図面の設計調整等を早期に開始し、工事着工前の準備期間を短縮するとともに、計画的な執行を図るため事業者との調整を密にし、予算の計上について適切に判断する。
   • ②連携の強化・改善円滑な施設整備を行うため、市町村と連携し、市町村の施設整備計画の妥当性、実現可能性、事業スケジュール等について協議を行う。

   令和6年度の活動計画

   Ｒ６年度整備予定法人と事務調整を行い、補助金の交付決定を行う。またＲ７年度以降の改築調査を行い今後の整備予定状況を把握する。 地域密着型特別養護老人ホーム等整備のため、市町村に対して補助金を交付する。

主な取組検証票（ア 高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり 35ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案施設整備の前年度から、県と事業者との図面調整をすることや、事業者に対し、補助対象外工事部分の事前着手するよう促す等、準備期間の短縮を図る。市町村の計画について、根拠や進捗状況を随時把握し精査する。
     反映整備の前年度から業者との図面調整や補助事業全般に係る諸調整を行い、準備期間の短縮を図った。市町村の計画について、根拠や進捗状況を随時把握し、事業の円滑な執行に取り組んだ。
2. D

   令和4年度にやったこと

   Ｒ５年度整備予定法人の公募するとともに、事務調整を行い予算化を行った。またＲ５年度以降の改築調査を行った。 地域密着型特別養護老人ホーム等の整備のため、３市（浦添市、糸満市、豊見城市）に対して補助を行った。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   目標値11に対して、令和４年度は３施設に対し補助金の交付決定を行った。整備予定法人の建築資金確保の遅れや、新型コロナウィルス感染症の拡大及び近年の世界情勢の影響による物流の停滞等を受け、事業の進捗遅れや補助事業取り下げ等があり進捗状況は大幅遅れとなったが、補助事業者である市町村の計画について、根拠や進捗状況を随時把握し進捗管理に取り組んでいる。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)主に広域型施設の工事には1年以上(通常2年)を要するため、事業が滞りなく進められるよう毎年度予算を計上する。
   • ②他の実施主体の状況(内部要因)施設の整備は、図面の詳細調整、建設用地に係る開発行為、農地転用、建築確認、施工業者の決定等、工事着工前の準備に半年以上の期間を要するため、市町村に対して、事業者と連携を密にするよう促す。
   • ④社会・経済情勢の変化(外部環境の変化)新型コロナウィルス感染症やウクライナ情勢の影響により不測の時間を要し、当初想定していた工期内の事業完了が困難となった事業があった。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善県と事業者が行う図面の設計調整等を早期に開始し、工事着工前の準備期間を短縮するとともに、計画的な執行を図るため事業者との調整を密にし、予算の計上について適切に判断する必要がある。
   • ②連携の強化・改善円滑な施設整備を行うため、市町村と連携し、市町村の施設整備計画の妥当性、実現可能性、事業スケジュール等について協議する必要がある。

   令和5年度の活動計画

   Ｒ５年度整備予定法人と事務調整を行い、補助金の交付決定を行う。またR６年度以降の改築調査を行い今後の整備予定状況を把握する。 地域密着型特別養護老人ホーム等整備のため、市町村に対して補助金を交付する。

主な取組検証票（ア 高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり 29ページ）（別のタブで開きます）