有料老人ホームへの立入検査

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○効率的な立入検査業務を行うため、検査対象事業所の過去の指摘事項、定期報告内容、苦情・事故の状況などについて、随時、職員間での情報共有を図る。 ○立入検査の日程について、虐待事案等の発生状況により、日程変更を行うなど柔軟に対応する。
     反映〇担当職員と専門指導員との調整会議を定期的に行うとともに、検査対象事業所の状況等を管理システムへ詳細に入力することで、職員間の情報共有を図った。 〇虐待事案等が発生したことより、当初予定していた立入検査の日程を変更し、重大事案への対応を優先させるなど柔軟に対応した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   20施設に対し立入検査を行い、是正や改善を要すると認められる事項について、必要な助言、指導等を行った。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   令和６年度は、虐待事案など至急改善を要する施設に対する検査対応が４件発生したため、当初予定していた立入検査を計画通り行うことが困難となり、進捗に遅れが生じることとなった。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)これまで専任であった担当職員が介護保険事業所の指導監督と兼務になることから、より効率的に実施する必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善人員体制が兼務になったことから、運営上課題がある可能性の高い施設や未実施施設を中心に対応し、その他の施設については書面検査での実施も検討する。

   令和7年度の活動計画

   50施設に対し立入検査を行い、是正や改善を要すると認められる事項について、必要な助言、指導等を行い、事業所の適正な運営等を図る。

主な取組検証票（ア 高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり 53ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○職員の知識及び経験の差を踏まえた平準化を行うとともに、日常の調整及び全体会議で日程や対応の共有を図る。 ○立ち入り検査の日程について、コロナの感染状況により日程変更を行うなど柔軟に対応する。
     反映○担当職員と担当会計年度任用職員との調整会議をひらくとともに、事業所対応の内容を管理システムへ詳細に入力行うことで、共有を図った。 ○コロナの感染状況により日程変更を行うなど柔軟に対応した。- 53 -
2. D

   令和5年度にやったこと

   47施設の事業所に対し、立ち入り検査を行った。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   令和4年度は新型コロナ感染症流行の影響により一部、書面検査におきかえ実施したが、令和５年度は通常の立ち入り検査を実施した。施設により感染症が発生した施設があったこと、立ち入り予定施設外で虐待案件が多数起きたため、通常の立ち入り検査の実施数は、目標値に対し「大幅遅れ」となっている。一方、立ち入り検査とは別に現地確認を21施設実施しているところで、適正な運営体制が図られるよう取組を行っている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)異動等により担当職員の変更があり、各人の知識量及び経験の差があるため、対応方針等の共有は引き続き必要である。
   • ①県の制度、執行体制(内部要因)これまで専任であった担当職員が介護保険事業所の指導監督と兼務になることから、より効率的に実施する必要がある。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)コロナの感染状況や虐待案件の多発等により、時期によってはかなり作業が集中する可能性が有る。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善担当職員の調整会議をひらくとともに、事業所対応の内容を管理システムへ詳細に入力することで共有を図る。
   • ①執行体制の改善人員体制が兼務になったことから、運営上課題がある可能性の高い施設や未実施施設を中心に対応し、その他の施設については書面検査での実施も検討する。
   • ⑦取組の時期・対象の改善虐待案件にかかる立入調査が生じるため、その他の立入調査については日程変更等、柔軟に実施する。

   令和6年度の活動計画

   40施設に対し、立ち入り検査を行う。

主な取組検証票（ア 高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり 53ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案運営上の課題がある可能性の高い施設及び相当の期間において立入検査未実施の施設等の強弱を付けたい。
     反映運営上の課題がある可能性の高い施設及び相当の期間において立入検査未実施の施設等の強弱を付ける。
2. D

   令和4年度にやったこと

   74施設に対し立入検査指導を行った。

   進捗の判定の根拠 大幅遅れ

   実地検査を計画していた72施設について、実地検査に加え、書類検査で実施できたことが計画値を上回る実績となった。しかしながら、本来は現場確認を行う立入検査である為、今回のように書類検査で実施することは暫定処置である。

3. C

   県の検証（Check）

   • ①県の制度、執行体制(内部要因)立入検査は職員２名、会計年度任用職員２名体制であるが、個々の職員の知識量及び経験の差があり、調整が円滑に進まない場合があった。
   • ⑥他地域等の動向(外部環境の変化)立入検査は全国都道府県及び市町村で行われており、類似点が多いと同時に各地での先進的な事例もあるが取り入れられていないことも多い。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)コロナの感染状況や虐待案件の多発等により、時期によってはかなり作業が集中する可能性が有る。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ①執行体制の改善職員の知識及び経験の差を踏まえた摺り合わせ、平準化を行った。作業内容も多岐にわたり、日常の調整及び全体会議で活発なコミュニケーションを行った。
   • ⑥変化に対応した取組の改善取り入れられる事例については取り組みたい。場合によっては、本県も先進的な事例に取り組む。
   • ⑦取組の時期・対象の改善ずらせる予定についてはリスケジュールを行う等、一年を通しての平準化を行った。

   令和5年度の活動計画

   新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、60施設の実地検査を行い、適正な運営と入居者の処遇の改善を図る計画をしている。

主な取組検証票（ア 高齢者が生き生きと暮らせる地域づくり 47ページ）（別のタブで開きます）