成年後見制度の利用促進体制の整備
- R4R4: 順調
- R5R5: 大幅遅れ
- R6R6: 大幅遅れ
- R7R7: 概ね順調
司法専門職や家庭裁判所等と定例的な協議、市町村職員向け研修等の実施、相談窓口の設置等により、市町村における成年後見制度の利用支援に係る体制整備を後押しすることを目的とする。
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
中核機関（権利擁護支援のための地域連携ネットワークの中核となる機関）を設置した市町村数（内訳）（市町村）
図は、かっこの前に書かれたその年度の数で描いています（かっこの中は累計や内訳）。
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
表で見る
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 41市町村（新規23市町村、継続18市町村、累計41市町村） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 18市町村（新規４市町村、継続14市町村、累計18市町村） | — | — |
| R7 | 概ね順調 | 14市町村（新規４市町村、継続10市町村、累計1４市町村） | 11市町村 | 78.6% |
| R6 | 大幅遅れ | 41市町村（新規27市町村、継続14市町村、累計41市町村） | 10市町村 | 24.4% |
| R5 | 大幅遅れ | 14市町村（新規11市町村、継続３市町村、累計14市町村） | 6市町村 | 42.9% |
| R4 | 順調 | ３市町村 | 4市町村 | 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額116万円
- R4決算額144万円
- R5決算額200万円
- R6決算額189万円
- R7決算見込額187万円
- R8当初予算額200万円
決算額 決算見込額 当初予算額 ／ 2つの予算事業の合計
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 成年後見制度利用促進事業 | 各省計上 | 189万円 R6 | 187万円 R7 | 200万円 R8 |
| R6 | 成年後見制度利用促進事業 | 一括交付金（ソフト） | 200万円 R5 | 189万円 R6 | 200万円 R7 |
| R5 | 成年後見制度等の普及促進事業 翌年度: 成年後見制度利用促進事業 | 各省計上 | 144万円 R4 | 200万円 R5 | 200万円 R6 |
| R4 | 成年後見制度等の普及促進事業 | 各省計上 | 116万円 R3 | 144万円 R4 | 200万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 概ね順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○引き続き、関係機関との連携を図り、成年後見制度の利用を促進する取組を積極的に行う。 〇中核機関の整備にあたり市町村の広域整備の意向についてヒアリングを行い、市町村、関係専門職団体と意見交換を行い、広域での中核機関整備の支援を行う。反映○市町村の成年後見制度の体制整備の取組を支援するため、相談窓口を設置し、権利擁護支援総合アドバイザーによる中核機関の整備や権利擁護支援に関する電話・来所等の相談対応・派遣のほか、専門職等の派遣コーディネートを行った。 〇市町村・中核機関等の職員に対し「市町村長申立て」「意思決定支援」に関する研修会を開催した。 ○圏域ごとに、中核機関の整備に向けた市町村、関係専門職団体との意見交換会を行った。
令和7年度にやったこと
家庭裁判所等との定例的な協議や市町村の体制整備支援のため相談窓口の設置・体制整備アドバイザー配置や派遣のほか、専門職等の派遣調整を行った。
進捗の判定の根拠 概ね順調
「沖縄県における成年後見制度利用促進に係る体制整備に向けた取組方針」（令和7.3月策定）に基づき市町村の理解促進を図るとともに関係機関との連携により市町村の実情に応じた支援を行った結果、中核機関を設置した市町村数が１件増加し、目標14市町村に対し実績11市町村となり進捗状況は概ね順調となった。
県の検証（Check）
- ②他の実施主体の状況(内部要因)市町村における中核機関の整備の取組が遅れている要因として、制度の理解不足や中核機関を担う機関の確保難、予算・人材不足等が課題となっている。
R8に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善市町村に対し関係専門職団体と連携し支援するとともに、市町村域を超えた中核機関の広域整備についても意見交換を行っていく。
令和8年度の活動計画
家庭裁判所等との定例的な協議や市町村の体制整備支援のため相談窓口の設置・体制整備アドバイザー配置や派遣のほか、専門職等の派遣調整を行う。
令和6年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○引き続き、関係機関との連携を図り、成年後見制度の利用を促進する取組を積極的に行う。反映○市町村の成年後見制度の体制整備の取組を支援するため、相談窓口を設置し、権利擁護支援総合アドバイザーによる中核機関の整備や権利擁護支援に関する電話・来所等の相談対応・派遣のほか、専門職等の派遣コーディネートを行った。 ○市町村の早期の体制整備支援を目的に「沖縄県における成年後見制度利用促進に係る体制整備取組方針」を策定し関係機関で共有した。 〇市町村・中核機関等の職員に対し「市町村申立て」に関する研修会を開催した。
令和6年度にやったこと
家庭裁判所等との定例的な協議の実施や、市町村等職員向け相談窓口の設置、体制整備アドバイザー等の配置等や市町村による体制整備の支援を行う。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
本県は職員体制やノウハウがない等により国の定めたKPIの達成状況が全国より低いことから、令和６年に国のアドバイザー派遣事業を活用し、市町村支援や関係機関・庁内連携方法について短期・中長期の取組を整理した。今後は「沖縄県における成年後見制度利用促進に係る体制整備に向けた取組方針」（R7.3月策定）に基づき、市町村の理解促進を図るとともに関係機関との連携により市町村の実情に応じた取組を支援していく。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)県庁の関係課及び成年後見制度利用促進に関係する関係団体との連強を強化する必要がある。
R7に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善引き続き、関係機関との連携を図り、成年後見制度の利用を促進する取組を積極的に行う。
令和7年度の活動計画
家庭裁判所等との定例的な協議や市町村の体制整備支援のため相談窓口の設置・体制整備アドバイザー配置や派遣のほか、専門職等の派遣調整を行う。
令和5年度の報告 大幅遅れ
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○司法専門職や家庭裁判所等の関係機関・団体との協議会を定例的に開催することにより、連携を強化し、課題に取り組み県の方針を決定する。反映○市町村の成年後見担当者の相談対応として、電話対応や来所等による相談窓口を設置し、権利擁護支援総合アドバイザーを配置するとともに、中核機関設置、権利擁護支援い関する相談や専門職を派遣するコーディネートする体制を整備した。 ○権利擁護支援総合アドバイザーにより、市町村の体制整備の相談に応じるとともに、専門職の派遣要請に基づき、関係機関との調整を行った。
令和5年度にやったこと
家庭裁判所等との定例的な協議の実施や、市町村等職員向け研修の実施、体制整備アドバイザー等の配置等を通じ、市町村による体制整備の支援を行う。
進捗の判定の根拠 大幅遅れ
全国的に成年後見制度の利用が必要な者が制度を利用できる体制を構築する必要があるが、県内の取組は全国的にみて遅れている状況にある。引き続き関係機関と連携して体制整備を行う必要がある。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)県庁の関係課及び成年後見制度利用促進に関係する関係団体との連強を強化する必要がある。
R6に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善引き続き、関係機関との連携を図り、成年後見制度の利用を促進する取組を積極的に行う。
令和6年度の活動計画
家庭裁判所等との定例的な協議の実施や、市町村等職員向け相談窓口の設置、体制整備アドバイザー等の配置等や市町村による体制整備の支援を行う。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案広域での中核機関設置等の課題について取り組むために、司法専門職や家庭裁判所等との定例的な協議を行う協議会を立ち上げる。反映広域での中核機関設置等の課題について取り組むために、司法専門職や家庭裁判所等との定例的な協議を行う協議会を立ち上げるための準備会を２回実施した。
令和4年度にやったこと
家庭裁判所等との定例的な協議の実施や、市町村等職員向け研修の実施、体制整備アドバイザー等の配置等を通じ、市町村による体制整備の支援を行った。
進捗の判定の根拠 順調
令和４年度の目標値３市町村に対し４市町村の設置となったが、令和５年度の目標値14市町村を達成するには、単独での中核機関設置が難しい小規模市町村があること等の原因を解消する必要があり、広域での設置等を検討していく必要がある。
県の検証（Check）
- ①県の制度、執行体制(内部要因)広域での中核機関設置等の課題について取り組むために、司法専門職や家庭裁判所等との定例的な協議を行う協議会を立ち上げる必要がある。
R5に向けた改善案（Action）
- ②連携の強化・改善司法専門職や家庭裁判所等の関係機関・団体との協議会を定例的に開催することにより、連携を強化し、課題に取り組み県の方針を決定する。
令和5年度の活動計画
家庭裁判所等との定例的な協議の実施や、市町村等職員向け研修の実施、体制整備アドバイザー等の配置等を通じ、市町村による体制整備の支援を行う。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 158ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の160ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 154ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 1ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の147ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 4ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(5)-ウ-①です。報告書の PDF では、この番号で探せます。