県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・生活困窮者自立支援事業については、制度の認知不足や相談困難な潜在的対象者を早期に発見するため、行政と地域資源との情報共有体制を緊密にすると共に、アウトリーチ型の伴走支援など、地域における支援体制の継続的な強化を図る必要がある。また、制度改正への円滑かつ適切な対応に向け、県および管内市町村の関係職員（新任職員含む）を対象とした実務研修等を継続して実施し、支援員のスキルアップや専門性の向上による相談支援体制の質の確保を図る。
②他の実施主体の状況
・成年後見制度の利用促進体制の整備については、市町村における中核機関の整備の取組が遅れている要因として、制度の理解不足や中核機関を担う機関の確保難、予算・人材不足等が課題となっている。
・生活困窮者自立支援事業については、身近な町村での相談支援体制構築に向け、一次相談窓口の設置を希望する町村への継続的な支援が必要である。行政として各町村の意向をきめ細かく把握し、窓口設置や体制整備に向けた伴走型支援を推進する。
③他地域等との比較
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、管内市町村において、包括的な支援体制の整備に対する取組状況に差異がみられる。加えて、定量的な評価基準が未確立のため、整備体制の進捗状況などを判断することが困難な状況である。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・生活福祉資金貸付事業費については、就学支援金制度の拡充や、雇用の多様化など外部環境の変化により、他方優先である生活福祉資金貸付に至らないケースがある。
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、包括的な支援体制の整備については、重層的支援体制整備事業に重点が置かれていたが、小規模市町村への対応や、既存事業の活用など手法の多様化が進んでいる。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・日常生活自立支援事業については、生活支援員の業務負担軽減と人材確保に向けた取り組みが必要なことから、専門員が行う契約締結に関する業務の負担を減らし、直接支援する生活支援員の担い手不足を解消するための対策が必要。
成果指標
②関係機関の調整進展(内部要因)
・地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づけている市町村割合については、各市町村においては、包括的な支援体制の整備に対する意識が高まり、その重要性が地域福祉計画に反映される状況となっている。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
①執行体制の改善
・生活困窮者自立支援事業については、全世代への効果的な情報発信に向け、広報媒体の工夫による制度周知を図る。あわせて、アウトリーチ型支援を強化するとともに、関係機関との緊密なネットワークを構築し、一体的な支援体制の確立を推進する。また、県・市町村等の生活困窮者支援員等向けに、専門性向上のための研修を実施する。特に地域ネットワークの強化に向け民間等の地域資源と連携した支援や地域づくりに資する研修を行い、現場の対応力強化を図る。
②連携の強化・改善
・成年後見制度の利用促進体制の整備については、市町村に対し関係専門職団体と連携し支援するとともに、市町村域を超えた中核機関の広域整備についても意見交換を行っていく。
③他地域等事例を参考とした改善
・生活困窮者自立支援事業については、窓口設置を希望する自治体に対し、他事例の紹介や意見交換等の伴走支援を展開する。また、行政や社協等と連携した生活相談会を継続開催し、住民が身近な地域で相談できる機会の確保と体制強化を図る。
⑥変化に対応した取組の改善
・生活福祉資金貸付事業費については、他制度の活用など、総合的な相談対応できるための質の向上に取り組むとともに、潜在的な対象者に支援が届くよう、周知広報を強化していく。
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、小規模市町村向けの新たな補助事業の情報発信や、既存事業の活用による体制整備など、市町村の状況に応じた体制整備の支援に取り組んでいく。
⑦取組の時期・対象の改善
・日常生活自立支援事業については、専門員および生活支援員の担い手確保・定着に向け、専門員研修会および生活支援員研修会、専門員意見交換会等の充実を図っていく。
⑧その他
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、引き続き管内市町村の実態把握を進めるとともに、包括的な支援体制のプロセスや指標に関する国の動向を注視していく。
成果指標
・地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づけている市町村割合については、地域福祉計画を未策定の市町村に対しては、その策定の意義を周知していく。また、計画を策定しているものの包括的な支援体制の整備に関する項目が未記載の市町村に対しては、当該計画の改定時における項目の追加の必要性を説明するなど、きめ細やかな個別支援をする。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・生活困窮者自立支援事業については、制度を知っていても自ら相談することの難しい方や、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者を早期に発見し、行政や地域資源と情報共有を図るため支援体制の強化に継続して取り組む必要がある。また、県および管内市町村等において、生活困窮者支援制度の改正へ適切に対応できるよう、引き続き、新任職員を含めた関係職員のスキルアップの機会を設けることが必要。
②他の実施主体の状況
・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場において相談支援ができるよう体制を構築することが必要。一時相談窓口の設置を希望する町村には引き続き、設置を希望する町村の支援が必要。
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、市町村においては、庁内連携（多機関協働）において、各部署間で連携体制の構築に関する意識の違いなどの円滑な連携に向けての課題があり、特に会議の在り方、進め方に苦慮している。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・生活困窮者自立支援事業については、生活保護脱却後の生活困窮世帯について、家計管理能力を向上させることで再び困窮状態に陥ることのないよう支援が必要。
⑥他地域等の動向
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、国は、包括的な支援体制の構築に向け、相談支援、参加支援、地域づくりの支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を令和３年度に創設し、県内では令和７年度に初めて１つの自治体が実施する。
改善余地の検証等
⑦その他
・日常生活自立支援事業については、生活支援員の業務負担軽減と人材確保に向けた取り組みが必要なことから、市町村社協への現地調査等が必要。また、成年後見制度利用促進法の施行により、制度利用が望ましい方の移行を推進していく必要があるため、取組状況調査を行う必要がある。
・成年後見制度の利用促進体制の整備については、県庁の関係課及び成年後見制度利用促進に関係する関係団体との連強を強化する必要がある。
・生活福祉資金貸付事業費については、貸付相談者に対するきめ細かい支援体制の構築等の体制強化に取り組む必要がある。
成果指標
③周知・啓発の効果
・地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づけている市町村割合については、地域福祉担当者会議等を通して、地域福祉計画への位置付けを周知したことにより、計画改定に合わせて改定後計画では位置付けを行った自治体が増加したことによる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・生活福祉資金貸付事業費については、市町村社協の相談員にかかる配置や、他制度の理解促進など、支援体制の強化に向けて県社協と連携して取り組んでいく。
・生活困窮者自立支援事業については、県の広報媒体を活用し幅広い世代へ向けた制度周知に取り組む。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し情報共有を図るため、アウトリーチ支援を強化し、日中の居場所等地域資源へ訪問する。
②連携の強化・改善
・日常生活自立支援事業については、法人後見人実施の社協等情報交換や、成年後見制度利用促進等に関する取組状況調査、アンケート調査等を行う。
・成年後見制度の利用促進体制の整備については、引き続き、関係機関との連携を図り、成年後見制度の利用を促進する取組を積極的に行う。
・生活困窮者自立支援事業については、家計改善支援専門員を増員し、保護脱却が見こまれる「特定被保護者」に対して家計改善支援を実施し、家計管理能力を向上するよう支援する。
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、重層的支援体制整備事業に取り組む自治体を含め、移行準備事業に取り組む自治体間での研修等を通して、市町村への支援を強化する。
③他地域等事例を参考とした改善
・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場や社会福祉協議会等と連携して生活相談会等を実施する。相談支援窓口の設置を希望する自治体に対しての支援を継続する。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・生活困窮者自立支援事業については、県および市町村等の生活困窮者支援に係る支援員等の研修（新任職員・主任相談支援員向け研修や、地域の実情に応じた内容を柔軟に実施する圏域別研修、事業毎の職種別研修等）を実施する。
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、市町村に対して、包括的な支援体制の整備に向けた庁内連携の取り組みなどの好事例紹介、また会議の進め方を学ぶ研修の場を設け、連携体制の構築に取り組む。
⑦取組の時期・対象の改善
・日常生活自立支援事業については、専門員および生活支援員の担い手確保・定着に向け、現地調査等を行い各市町村社協における事業実施体制、管理体制等を把握し、指導や研修会等に活用する。
成果指標
・地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づけている市町村割合については、地域福祉計画策定市町村は29市町村であり、令和６年度に新たに１村が策定した。引き続き、地域福祉担当者会議などにおいて、市町村地域福祉計画の策定（改定）のポイントの説明とともに、市町村が計画策定（改定）に取り組む際の個別支援に努める。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・生活困窮者自立支援事業については、制度を知っていても自ら相談することの難しい方や、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため支援体制の強化に引き続き取り組む必要がある。また、県および管内市町村等において、生活困窮者支援に係る相談等に適切に対応できるよう、引き続き、新任職員を含めた関係職員のスキルアップの機会を設けることが必要。
②他の実施主体の状況
・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、引き続き、設置を希望する町村の支援が必要。
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、市町村においては、庁内連携（多機関協働）において、各部署間で連携体制の構築に関する意識の違いなどの円滑な連携に向けての課題がある。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・生活困窮者自立支援事業については、住まいの課題を抱える生活困窮者への支援がより円滑進むよう、今般の社会情勢に応じた住宅関係機関とのネットワーク構築する必要がある。
⑥他地域等の動向
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、国は、包括的な支援体制の構築に向け、相談支援、参加支援、地域づくりの支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を令和３年度に創設したものの、県内では実施自治体がない。
改善余地の検証等
⑦その他
・日常生活自立支援事業については、専門員が行う契約締結に係る業務（契約締結能力の確認、支援計画の策定等）の負担過大や直接支援を行う生活支援員の担い手不足が課題であるため、人員確保および定着に向けた取組が必要である。また、高齢者の増加や地域生活に移行する知的・精神障害の増加により事業ニーズが高まっている。また、成年後見制度利用促進法の施行により、成年後見制度の利用が望ましい方の制度移行の推進が必要である。
・成年後見制度の利用促進体制の整備については、県庁の関係課及び成年後見制度利用促進に関係する関係団体との連強を強化する必要がある。
・生活福祉資金貸付事業費については、貸付相談者に対するきめ細かい支援体制の構築等の体制強化に取り組む必要がある。
成果指標
③周知・啓発の効果
・地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づけている市町村割合については、地域福祉担当者会議等を通して、地域福祉計画への位置付けを周知したことにより、計画改定に合わせて改定後計画では位置付けを行った自治体が増加したことによる。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・生活福祉資金貸付事業費については、引き続き、事業の実施主体である県社協と連携しながら市町村社協に対する補助を継続し、支援員の配置や研修等の充実に取り組んでいく。
・生活困窮者自立支援事業については、リーフレット等を活用した制度周知に取り組む。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため、アウトリーチ支援の実施および地域の状況に応じた支援会議の設置検討に取り組む。
②連携の強化・改善
・日常生活自立支援事業については、日常生活自立支援事業利用者のうち、事理弁識する能力が不十分な者等については、県関係課や各自治体等との連携により、成年後見制への移行を進めていく。
・成年後見制度の利用促進体制の整備については、引き続き、関係機関との連携を図り、成年後見制度の利用を促進する取組を積極的に行う。
・生活困窮者自立支援事業については、住まいに課題を抱える生活困窮者への支援が円滑に進むよう、ニーズ把握に努め、住宅関係機関との連携を引き続き強化する。
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、セミナーにおいて、厚労省からの行政説明のほか、県外先進事例の照会を行うほか、県内で重層的支援体制整備事業の移行準備事業に取り組む自治体間での勉強会の実施などを通して、市町村への支援を強化する。
③他地域等事例を参考とした改善
・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、町村担当者への説明および設置を希望する町村への支援を行う。
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、市町村に対する個別ヒアリング等により状況を確認し、セミナー、検討会、及び個別支援を通して、包括的な支援体制の整備に向けた庁内連携の取り組みなどの好事例を紹介し、市町村への支援に取り組む。
④創意工夫による取組の改善(合理化・効率化)
・生活困窮者自立支援事業については、県および市町村等の生活困窮者支援に係る支援員等の研修（新任職員・主任相談支援員向け研修や、地域の実情に応じた内容を柔軟に実施する圏域別研修等）を実施する。
⑦取組の時期・対象の改善
・日常生活自立支援事業については、専門員および生活支援員の担い手確保・定着に向け、専門員研修会および生活支援員研修会、専門員意見交換会等の充実を図っていく。
成果指標
・地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づけている市町村割合については、地域福祉計画策定市町村は28市町村であり、令和５年度に新たに策定した市町村がない。そのため、地域福祉担当者会議などにおいて、市町村地域福祉計画の策定（改定）のポイントの説明とともに、市町村が計画策定（改定）に取り組む際の個別支援に努める。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「順調」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・成年後見制度の利用促進体制の整備については、広域での中核機関設置等の課題について取り組むために、司法専門職や家庭裁判所等との定例的な協議を行う協議会を立ち上げる必要がある。
・生活困窮者自立支援事業については、制度を知っていても自ら相談することの難しい方や、支援内容や制度自体を知らない潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため支援体制の強化が必要。また、沖縄県及び管内市町村において、生活困窮者支援に係る相談等に適切に対応できるよう、引き続き、新任職員を含めた関係職員のスキルアップが必要。
②他の実施主体の状況
・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、引き続き、設置を希望する町村の支援が必要。
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、各自治体においては、ヒアリングやアンケートにより庁内連携（多機関協働）に対する取組に課題が多いことがわかった。
外部環境の分析
④社会・経済情勢の変化
・生活困窮者自立支援事業については、住居確保給付金等を利用し終えてもなお、住居喪失等で困窮している世帯に対し、関係機関と連携し必要な支援に繋げる必要がある。
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、国は、包括的な支援体制を構築するため、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に行う「重層的支援体制整備事業」を創設した。（改正社会福祉法 令和３年４月１日）
改善余地の検証等
⑦その他
・日常生活自立支援事業については、専門員が行う契約締結に係る業務（契約締結能力の確認、支援計画の策定等）の負担過大や直接支援を行う生活支援員の担い手不足が課題であるため、人員確保および定着に向けた取組が必要。また、高齢者の増加や地域生活に移行する知的・精神障害者の増加により事業ニーズが高まっている。また、成年後見制度利用促進法の施行により、成年後見制度の利用が望ましい方の制度移行の推進が必要である。
・生活福祉資金貸付事業費については、本則貸付対象者に対するきめ細かい相談・支援について、体制強化を図る必要がある。また、他制度利用が可能な世帯等から、さまざまな理由で貸付できずに生活福祉資金貸付を申請する世帯があり、貸付件数の増加につながっている。
成果指標
③周知・啓発の効果
・地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づけている市町村割合については、地域福祉担当者会議などを通して、包括的な支援体制の整備を計画に位置づけることを周知したことにより、計画改定に併せて位置づける自治体が増加したことによる。
⑦人手・人材の確保
・地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づけている市町村割合については、地域福祉計画策定市町村は28市町村であり、特に小規模離島などの市町村で、地域福祉計画策定が進んでいない。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
①執行体制の改善
・生活福祉資金貸付事業費については、市町村社協の相談員にかかる配置など、体制の強化に向けて県社協と連携して取り組んでいく。
・生活困窮者自立支援事業については、事業の実施主体である市及び相談窓口を設置している町村に対し、生活困窮者支援に関わる支援者等の資質の向上を図るための研修会を開催する。また、チラシ等を活用した制度周知に努める。また、潜在的な支援対象者を早期に発見し、情報共有を図るため、アウトリーチ支援の実施や支援会議の設置検討を行う。
②連携の強化・改善
・日常生活自立支援事業については、日常生活自立支援事業利用者のうち、事理弁識する能力が不十分な者等については、県関係課や各自治体等との連携により成年後見制度への移行を進めていく。
・成年後見制度の利用促進体制の整備については、司法専門職や家庭裁判所等の関係機関・団体との協議会を定例的に開催することにより、連携を強化し、課題に取り組み県の方針を決定する。
・生活福祉資金貸付事業費については、借受人へ不利益が生じないように、支援員のほか制度理解等促進することと併せて、他制度関係機関・課等申請窓口との連携に取り組む。
・生活困窮者自立支援事業については、居住喪失等で困窮している世帯の支援が円滑に進むよう、特に居住支援関係機関との連携を強化する。
③他地域等事例を参考とした改善
・生活困窮者自立支援事業については、住民に身近な町村役場において相談支援窓口が設置できるよう、引き続き、設置を希望する町村への支援を行う。
⑤情報発信等の強化・改善
・地域住民を見守り、支えるネットワーク形成促進事業については、市町村における包括的な支援体制の構築に向けて、セミナーの開催や個別支援、および検討会を通して、市町村が円滑に体制を構築ができるよう支援する。また、セミナーにおいて、厚生労働省からの行政説明や他都道府県の先行事例を紹介するなど、体制整備の参考となる情報を紹介するなどして、重層的支援体制整備事業に取り組む市町村を支援する。
⑦取組の時期・対象の改善
・日常生活自立支援事業については、専門員および生活支援員の担い手確保・定着に向け、専門員研修会および生活支援員研修会、専門員意見交換会等の充実を図っていく。
成果指標
・地域福祉計画に包括的な支援体制の整備を位置づけている市町村割合については、域福祉担当者会議などにおいて、市町村地域福祉計画の策定（改定）に向けたポイントを説明するとともに、市町村における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業を市町村が実施できるよう支援する。