日常生活自立支援事業

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○ 専門員および生活支援員の担い手確保・定着に向け、専門員研修会および生活支援員研修会、専門員意見交換会等の充実を図っていく。 ○ 日常生活自立支援事業利用者のうち、事理弁識する能力が不十分な者等については、県関係課や各自治体等との連携により、成年後見制への移行を進めていく。
     反映○専門員研修会および生活支援員研修会、専門員意見交換会等を開催し、専門員および生活支援員の確保・定着に向けて取り組んだ。 ○本事業の実施主体である沖縄県社会福祉協議会に設置されている「契約締結審査会」（構成員：沖縄弁護士会、沖縄県社会福祉士会、沖縄県精神保健福祉士会、沖縄県医師会等）で、判断能力の低下により本事業の利用契約継続が困難な利用者について、成年後見制度への移行に関して審議した。
2. D

   令和6年度にやったこと

   沖縄県社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用援助事業等に対して補助する。

   進捗の判定の根拠 順調

   新規契約者数が目標値を上回る130人となり順調に推移しており、判断能力が十分でない方の地域で自立した生活を送るために必要な支援へつながっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)生活支援員の業務負担軽減と人材確保に向けた取り組みが必要なことから、市町村社協への現地調査等が必要。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)成年後見制度利用促進法の施行により、制度利用が望ましい方の移行を推進していく必要があるため、取組状況調査を行う必要がある。
4. A

   R7に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善専門員および生活支援員の担い手確保・定着に向け、現地調査等を行い各市町村社協における事業実施体制、管理体制等を把握し、指導や研修会等に活用する。
   • ②連携の強化・改善法人後見人実施の社協等情報交換や、成年後見制度利用促進等に関する取組状況調査、アンケート調査等を行う。

   令和7年度の活動計画

   沖縄県社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用援助事業等に対して補助する。

主な取組検証票（ウ．日常生活を支える福祉サービスの向上 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案○専門員および生活支援員の確保・定着に向け、研修会等の充実を図っていく。 ○日常生活自立支援事業利用者のうち、事理弁識する能力が不十分な者等については、市町村の協力を得ながら成年後見制度への移行を進めていく。
     反映○専門員研修会および生活支援員研修会、専門員意見交換会等を開催し、専門員および生活支援員の確保・定着に向けて取り組んだ。 ○本事業の実施主体である沖縄県社会福祉協議会に設置されている「契約締結審査会」（構成員：沖縄弁護士会、沖縄県社会福祉士会、沖縄県精神保健福祉士会、沖縄県医師会等）において、判断能力の低下により本事業の利用契約継続が困難な利用者について、成年後見制度への移行に関する審議を行った。
2. D

   令和5年度にやったこと

   沖縄県社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用援助事業等に対して補助した。

   進捗の判定の根拠 順調

   利用者数は計画を上回る758人となり順調に推移しており、判断能力が十分でない方が、地域で自立した生活を送るために必要な支援につながっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)専門員が行う契約締結に係る業務（契約締結能力の確認、支援計画の策定等）の負担過大や直接支援を行う生活支援員の担い手不足が課題であるため、人員確保および定着に向けた取組が必要である。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)高齢者の増加や地域生活に移行する知的・精神障害の増加により事業ニーズが高まっている。また、成年後見制度利用促進法の施行により、成年後見制度の利用が望ましい方の制度移行の推進が必要である。
4. A

   R6に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善専門員および生活支援員の担い手確保・定着に向け、専門員研修会および生活支援員研修会、専門員意見交換会等の充実を図っていく。
   • ②連携の強化・改善日常生活自立支援事業利用者のうち、事理弁識する能力が不十分な者等については、県関係課や各自治体等との連携により、成年後見制への移行を進めていく。

   令和6年度の活動計画

   沖縄県社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用援助事業等に対して補助する。

主な取組検証票（ウ．日常生活を支える福祉サービスの向上 2ページ）（別のタブで開きます）

1. P

   前年度に決めた改善案と、その反映

   • 改善案専門員および生活支援員の確保・定着に向け、研修会の充実等を図っていく。日常生活自立支援事業利用者のうち、事理弁識する能力が不十分な者等については、市町村の協力を得ながら成年後見制度への移行を進めていく。
     反映専門員研修会および生活支援員研修会、専門員意見交換会を開催し、専門員および生活支援員の確保・定着に向けて取り組んだ。本事業の実施主体である沖縄県社会福祉協議会に設置されている「契約締結審査会」（構成員：沖縄弁護士会、沖縄県社会福祉士会、沖縄県精神保健福祉士協会、沖縄県医師会等）において、判断能力の低下により本事業の利用契約継続が困難な利用者について、成年後見制度への移行に関する審議を行った。
2. D

   令和4年度にやったこと

   沖縄県社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用援助事業等に対して補助した。

   進捗の判定の根拠 順調

   利用者数は計画を上回る743人となり順調に推移しており、判断能力が十分ではない方が、地域で自立した生活を送るために必要な支援につながっている。

3. C

   県の検証（Check）

   • ⑦その他(改善余地の検証等)専門員が行う契約締結に係る業務（契約締結能力の確認、支援計画の策定等）の負担過大や直接支援を行う生活支援員の担い手不足が課題であるため、人員確保および定着に向けた取組が必要。
   • ⑦その他(改善余地の検証等)高齢者の増加や地域生活に移行する知的・精神障害者の増加により事業ニーズが高まっている。また、成年後見制度利用促進法の施行により、成年後見制度の利用が望ましい方の制度移行の推進が必要である。
4. A

   R5に向けた改善案（Action）

   • ⑦取組の時期・対象の改善専門員および生活支援員の担い手確保・定着に向け、専門員研修会および生活支援員研修会、専門員意見交換会等の充実を図っていく。
   • ②連携の強化・改善日常生活自立支援事業利用者のうち、事理弁識する能力が不十分な者等については、県関係課や各自治体等との連携により成年後見制度への移行を進めていく。

   令和5年度の活動計画

   沖縄県社会福祉協議会が行う福祉サービスの利用援助事業等に対して補助する。

主な取組検証票（ウ 日常生活を支える福祉サービスの向上 2ページ）（別のタブで開きます）