県のふりかえりと、これから
施策検証票に県が書いた、施策の推進状況の分析（Check）と推進戦略案（Action）です。
県ふりかえり（令和7年度・Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「概ね順調」である。令和9年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・福祉のまちづくり推進体制事業については、年度当初に事業計画を立て計画的に実施する。
改善余地の検証等
⑦その他内部要因
・障害者の権利擁護に関する取組については、障害者差別解消法の改正により、令和６年４月１日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことから、相談対応を行う市町村との連携、様々な業界団体への周知・啓発等の取組みが不可欠である。
・障害者理解促進事業については、さらなる応募を促すため、事前周知の方法について、ホームページへの掲載以外の取り組みを行う必要がある。一方、障害者に対する関心と理解促進に係る応募件数によらない指標を検討する余地がある。
成果指標
⑫社会経済情勢(外部要因)
・福祉のまちづくり条例完了検査施設における適合証交付率については、条例に規定する施設新築等の事前協議や完了検査等の結果、適合した事業者から適合証の交付を求めないケースが多かったため。
県これからどうする（令和7年度・Action）
主な取組
②連携の強化・改善
・福祉のまちづくり推進体制事業については、国からの要綱等を速やかに関係機関に提供し情報共有を図ることで、さらなる応募件数の増加につなげる。
⑧その他
・障害者の権利擁護に関する取組については、合理的配慮に関する研修などを通じて様々な団体等とのネットワーク構築を一層進めるとともに、合理的配慮に関するリーフレットを配布するなどして、周知、啓発活動に取り組む。
・障害者理解促進事業については、チラシ等の周知だけではなく、関係機関へのメールによる周知も合わせて行う。さらに、 応募のきっかけ、制作過程で気づいたことなどに関する自由記述を収集することで、活動の改善点や成功要因を把握する。
成果指標
・福祉のまちづくり条例完了検査施設における適合証交付率については、強制力があるものではないため、適合した事業者から適合証を交付するよう強制することは困難だが、引き続き適合証の交付及び施設への掲示を促進し、関係市町村と連携し、基準に適合した施設を広く周知して条例の啓発を行うとともに、条例の目的である高齢者、障害者等の全ての人が等しく社会に参加することができる地域社会の実現に寄与する。
令和6年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「達成に努める」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・福祉のまちづくり推進体制事業については、他の業務の兼ね合いもあり、当該取組に遅れが生じた。
改善余地の検証等
⑦その他
・障害者の権利擁護に関する取組については、障害者差別解消法の改正により、令和６年４月１日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことから、合理的配慮に関する相談対応を行う市町村のほか様々な業界団体との連携が不可欠である。
・障害者理解促進事業については、さらなる応募を促すため、事前周知の方法について、ホームページへの掲載以外の取り組みを行う必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・福祉のまちづくり条例完了検査施設における適合証交付率については、条例に規定する施設新築等の事前協議や完了検査等の結果、適合した事業者から適合証の交付を求めないケースが多かったため。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑦取組の時期・対象の改善
・福祉のまちづくり推進体制事業については、年度当初に事業計画を立て計画的に実施することで、表彰の募集時期を早め、募集期間を延長することで、応募件数の増加につなげる。
⑧その他
・障害者の権利擁護に関する取組については、合理的配慮に関する研修などを通じて様々な団体等とのネットワーク構築を一層進めるとともに、合理的配慮に関するリーフレットを配布するなどして、周知、啓発活動に取り組む。
・障害者理解促進事業については、チラシ等の配布による募集の周知だけではなく、各学校や市町村、福祉関係機関にメール等電子媒体を活用した周知も合わせて行う。教育庁から特別支援学校への周知についてご協力いただけないか、検討する。
成果指標
・福祉のまちづくり条例完了検査施設における適合証交付率については、引き続き適合証の交付及び施設への掲示を促進し、基準に適合した施設を広く周知して条例の啓発を行うとともに、条例の目的である高齢者、障害者等の全ての人が等しく社会に参加することができる地域社会の実現に寄与する。
令和5年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成の見込み」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・福祉のまちづくり推進体制事業については、他の業務の兼ね合いもあり、当該取組に遅れが生じた。
改善余地の検証等
⑦その他
・障害者の権利擁護に関する取組については、障害者差別解消法の改正により、令和６年４月１日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことから、合理的配慮に関する相談対応を行う市町村のほか様々な業界団体との連携が不可欠である。
・障害者理解促進事業については、さらなる応募を促すため、事前周知の方法について、ホームページへの掲載以外の取り組みを行う必要がある。
成果指標
⑫社会経済情勢
・福祉のまちづくり条例完了検査施設における適合証交付率については、条例に規定する施設新築等の事前協議や完了検査等において、整備基準への適合を指導・助言するとともに、適合後は適合証の交付請求を促していく。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑦取組の時期・対象の改善
・福祉のまちづくり推進体制事業については、表彰の募集時期を早め、募集期間を延長することで、応募件数の増加につなげる。
⑧その他
・障害者の権利擁護に関する取組については、障害者差別等に関する相談内容が多岐にわたるため、福祉関係団体のほか様々な団体等とのネットワーク構築を一層進める。
・障害者理解促進事業については、引き続き、チラシ等の配布による募集の周知だけではなく、各学校や市町村、福祉関係機関にメール等電子媒体を活用した周知も合わせて行うことにより、周知効果を上げる取り組みを行っていく。
成果指標
・福祉のまちづくり条例完了検査施設における適合証交付率については、引き続き適合証の交付及び施設への掲示を促進し、基準に適合した施設を広く周知して条例の啓発を行うとともに、条例の目的である高齢者、障害者等の全ての人が等しく社会に参加することができる地域社会の実現に寄与する。
令和4年度のふりかえり
施策の推進状況の分析（Check）
当該施策の主な取組の進捗状況は「大幅遅れ」である。令和6年度目標値は「目標達成」である。
主な取組
内部要因の分析
①県の制度、執行体制
・福祉のまちづくり推進体制事業については、表彰制度の見直しにより、応募条件としての側面では応募がしやすくなっているが、表彰制度が長期になってきたことで、過去の受賞事例が多くなり、先進事例という観点からの応募としては難しくなっている。
改善余地の検証等
⑦その他
・障害者の権利擁護に関する取組については、県に寄せられる障害者差別の相談内容を見ると、雇用や教育、不動産取引など様々な分野で生じていることから、国の機関や市町村のほか様々な業界団体との連携が不可欠である。
・障害者理解促進事業については、ホームページでの事前周知を図ったが、募集期間の延長については、学校の夏休み期間や国（内閣府）への募集締切日の関係上、延長は出来なかっため、周知方法を工夫する必要がある。
成果指標
①計画通りの進捗
・福祉のまちづくり条例完了検査施設における適合証交付率については、条例に規定する施設新築等の事前協議や完了検査等において、整備基準への適合を指導・助言するとともに、適合後は適合証の交付請求を促している。
施策の推進戦略案（Action）
主な取組
⑤情報発信等の強化・改善
・福祉のまちづくり推進体制事業については、関係福祉団体等に電話等を介した直接的な声かけを積極的に行うことや広報媒体を利用した表彰の周知を行い、応募または表彰件数を増やすことにより条例の知名度向上につなげる。
⑦取組の時期・対象の改善
・福祉のまちづくり推進体制事業については、表彰の募集時期を早め、募集期間を延長することで、応募件数の増加につなげる。
⑧その他
・障害者の権利擁護に関する取組については、障害者差別のほか、権利擁護に関する相談窓口を設けている関係団体が主催する研修等に参加し、意見交換を行うなど、これらの団体とのネットワークの構築を一層進める。
・障害者理解促進事業については、チラシ等の配布による募集の周知だけではなく、各学校や市町村、福祉関係機関にメール等電子媒体を活用した周知も合わせて行うことにより、周知効果を上げる取り組みを行っていく。
成果指標
・福祉のまちづくり条例完了検査施設における適合証交付率については、引き続き適合証の交付及び施設への掲示を促進し、基準に適合した施設を広く周知して条例の啓発を行うとともに、条例の目的である高齢者、障害者等の全ての人が等しく社会に参加することができる地域社会の実現に寄与する。