障害者の権利擁護に関する取組
- R4R4: 順調
- R5R5: 順調
- R6R6: 順調
- R7R7: 順調
障害者からの個別相談対応を通じ、共生社会の実現に係る企業等への普及啓発を推進する。
- 計画 相談専門員２人 → 実績 相談専門員2人
- 計画 研修４回 → 実績 研修４回
- 広域相談専門員の配置、市町村相談員等向け研修の実施（累計）: 達成割合 100.0%
- 広域相談専門員の配置、市町村相談員等向け研修の実施（累計）: 達成割合 100.0%
活動指標の計画と実績
実績が、その年度の計画の90%以上ならは「順調」です。
広域相談専門員の配置、市町村相談員等向け研修の実施（累計）
R8・R9の計画は、R7の部局の検証票の「年度別計画」の記載です。
年度ごとの計画と実績
| 年度 | 進捗状況 | 計画 | 実績 | 達成割合 |
|---|---|---|---|---|
| R9 年度別計画 | これから | 相談専門員２人（６人）研修４回（12回） | — | — |
| R8 年度別計画 | これから | 相談専門員２人（４人）研修４回（８回） | — | — |
| R7 | 順調 | 相談専門員２人 研修４回 | 相談専門員2人 研修４回 | 100.0% 100.0% |
| R6 | 順調 | 相談専門員２人 研修４回 | 2人 4回 | 100.0% 100.0% |
| R5 | 順調 | 相談専門員２人 研修４回 | 2人 4回 | 100.0% 100.0% |
| R4 | 順調 | 相談専門員２人 研修４回 | 2人 4回 | 100.0% 100.0% |
予算の推移
年度ごとに、確定に近い金額（決算額 → 決算見込額 → 当初予算額）を出しています。
- R3決算額4,555万円
- R4決算額3,163万円
- R5決算額4,725万円
- R6決算額3,807万円
- R7決算見込額3,910万円
- R8当初予算額6,912万円
決算額 決算見込額 当初予算額
1つの予算事業が複数の取組に重ねて書かれていることがあり、その場合は取組だけに使われた金額ではありません（予算と財源では重複を除いて集計しています）。
報告ごとの予算事業と金額を表で見る
| 報告 | 予算事業 | 財源 | 決算額 | 決算見込額 | 当初予算額 |
|---|---|---|---|---|---|
| R7 | 障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくり事業 | 県単等 | 3,807万円 R6 | 3,910万円 R7 | 6,912万円 R8 |
| R6 | 障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくり事業 | 県単等 | 4,725万円 R5 | 3,838万円 R6 | 4,121万円 R7 |
| R5 | 障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくり事業 | 県単等 | 3,163万円 R4 | 4,725万円 R5 | 4,068万円 R6 |
| R4 | 障害のある人もない人も暮らしやすい社会づくり事業 | 県単等 | 4,555万円 R3 | 3,163万円 R4 | 4,725万円 R5 |
年度ごとの活動と検証
部局の検証票の記載をそのまま載せています。P は前年度の改善案の反映、D は活動、C は県の検証、A は翌年度の改善案です。
令和7年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案障害者差別等に関する相談内容が多岐にわたるため、福祉関係団体のほか様々な団体等とのネットワーク構築を一層進める。反映企業団体や法律の専門家、福祉関係団体等との意見交換を実施。ネットワークの構築を図った。
令和7年度にやったこと
市町村相談員等への研修、県民向け講座、イベントの開催等により、障害者理解促進に係る効果的な普及啓発を行う。
進捗の判定の根拠 順調
広域相談専門員を２名配置し、県内全域からの相談を受け付ける体制を通年で構築できた。また、オンラインの活用により県内全域から参加可能な相談員研修を年４回開催し、相談員のスキル向上に資する取組を実施した。以上のことから「順調」と判断した。
県の検証（Check）
- ⑦その他内部要因(改善余地の検証等)障害者差別解消法の改正により、令和６年４月１日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことから、相談対応を行う市町村との連携、様々な業界団体への周知・啓発等の取組みが不可欠である。
R8に向けた改善案（Action）
- ⑧その他合理的配慮に関する研修などを通じて様々な団体等とのネットワーク構築を一層進めるとともに、合理的配慮に関するリーフレットを配布するなどして、周知、啓発活動に取り組む。
令和8年度の活動計画
市町村相談員等への研修、県民向け講座、イベントの開催等により、障害者理解促進に係る効果的な普及啓発を行う。
令和6年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○障害者差別等に関する相談内容が多岐にわたるため、福祉関係団体のほか様々な団体等とのネットワーク構築を一層進める。反映企業団体や法律の専門家、福祉関係団体等との意見交換を実施。ネットワークの構築を図った。
令和6年度にやったこと
市町村相談員等への研修、県民向け講座、イベントの開催等により、障害者理解促進に係る効果的な普及啓発を行った。
進捗の判定の根拠 順調
広域相談専門員を２名配置し、県内全域からの相談を受け付ける体制を通年で構築できた。また、オンラインの活用により県内全域から参加可能な相談員研修を年４回開催し、相談員のスキル向上に資する取組を実施した。以上のことから「順調」と判断した。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)障害者差別解消法の改正により、令和６年４月１日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことから、合理的配慮に関する相談対応を行う市町村のほか様々な業界団体との連携が不可欠である。
R7に向けた改善案（Action）
- ⑧その他合理的配慮に関する研修などを通じて様々な団体等とのネットワーク構築を一層進めるとともに、合理的配慮に関するリーフレットを配布するなどして、周知、啓発活動に取り組む。
令和7年度の活動計画
市町村相談員等への研修、県民向け講座、イベントの開催等により、障害者理解促進に係る効果的な普及啓発を行う。
令和5年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案○ 障害者差別のほか、権利擁護に関する相談窓口を設けている関係団体が主催する研修等に参加し、意見交換を行うなど、これらの団体とのネットワークの構築を一層進める。反映企業団体や法律の専門家、福祉関係団体等との意見交換を実施。ネットワークの構築を図った。
令和5年度にやったこと
前年度と同様の取組を継続しつつ、障害者理解促進に係るイベント等の開催により、より効果的な普及啓発を行う。
進捗の判定の根拠 順調
県内全域からの相談を受け付ける体制を通年で構築できた。相談員研修は年４回開催し、オンラインの活用など県内全域から参加できるよう工夫した。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)障害者差別解消法の改正により、令和６年４月１日から事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことから、合理的配慮に関する相談対応を行う市町村のほか様々な業界団体との連携が不可欠である。
R6に向けた改善案（Action）
- ⑧その他障害者差別等に関する相談内容が多岐にわたるため、福祉関係団体のほか様々な団体等とのネットワーク構築を一層進める。
令和6年度の活動計画
市町村相談員等への研修、県民向け講座、イベントの開催等により、障害者理解促進に係る効果的な普及啓発を行う。
令和4年度の報告 順調
前年度に決めた改善案と、その反映
- 改善案普段の差別相談等の機会を通じて関係機関との連携を構築し、障害者差別等に関する県の相談窓口や、相談員研修など県の取組に関するさらなる周知を図る。反映差別相談の際、企業や関係機関に対し共生社会条例や障害者理解の促進に係るパンフレット等を送付するなど周知啓発を図った。
令和4年度にやったこと
共生社会条例の普及啓発、障害者理解の促進を目的とした各種研修・講座等を開催。障害者差別等に関する相談対応のため専門員を２名配置。
進捗の判定の根拠 順調
県内全域からの相談を受け付ける体制を通年で構築。相談員研修は年４回開催し、オンラインの活用など県内全域から参加できるよう工夫。
県の検証（Check）
- ⑦その他(改善余地の検証等)県に寄せられる障害者差別の相談内容を見ると、雇用や教育、不動産取引など様々な分野で生じていることから、国の機関や市町村のほか様々な業界団体との連携が不可欠である。
R5に向けた改善案（Action）
- ⑧その他障害者差別のほか、権利擁護に関する相談窓口を設けている関係団体が主催する研修等に参加し、意見交換を行うなど、これらの団体とのネットワークの構築を一層進める。
令和5年度の活動計画
前年度と同様の取組を継続しつつ、障害者理解促進に係るイベント等の開催により、より効果的な普及啓発を行う。
出典
- 令和7年度: 総括報告書（将来像2 156ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 37ページ）（別のタブで開きます）
- 令和6年度: 総括報告書（将来像2（zip内 (HP)R6_将来像２.pdf の158ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 37ページ）（別のタブで開きます）
- 令和5年度: 総括報告書（将来像2 152ページ）（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ．障害のある人が活動できる地域づくり 37ページ）（別のタブで開きます）
- 令和4年度: 総括報告書（将来像2（zip内 syouraizou2.pdf の145ページ））（別のタブで開きます）、主な取組検証票（イ 障害のある人が活動できる地域づくり 37ページ）（別のタブで開きます）
この取組が入っている施策の、県の報告書での番号は施策 2-(5)-イ-④です。報告書の PDF では、この番号で探せます。